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6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となった。震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97％とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85.4％にとどまり、目標達成は困難な状況。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。【1月17日 神戸新聞より】

14日午後0時25分ごろ、北海道浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、震度5弱の強い揺れを北海道の函館市と新冠町、浦河町、様似町、青森県東通村で観測した。また、震度4の揺れを北海道の札幌市北区や室蘭市、釧路市、千歳市、登別市、青森県の八戸市、三沢市、岩手県の盛岡市などで観測した。札幌管区気象台によると、今回の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したもので、過去には平成23年11月にもほぼ同じ場所で震度5弱の地震が起きているという。会見で札幌管区気象台の庄司哲也地震情報官は「地震によって、雪崩、落石、がけ崩れなどが起きやすくなっている可能性があるので注意してほしい」と述べ、揺れが強かった地域では、今後も1週間程度、最大、震度4程度の余震の可能性があるとして注意を呼びかけた。【1月14日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月14日12時25分頃の浦河沖の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/14a/201601141400.html

鹿児島県の桜島全域で12日あった総合防災訓練の外国人避難想定には、県内在住の留学生ら30人が参加、言葉が通じない旅行者を別の外国人が通訳して状況を伝えた。鹿児島市は、防災無線を使って外国語で避難を呼び掛けた。避難所では、母国語以外は話せない旅行者を想定。通訳役の外国人と2～3人で1組になり、窓口担当者に名前や国籍、困りごとなどを伝えた。防災無線を使った外国語の避難放送は、昨年11月の島内避難訓練に続いて実施。日本語、英語、中国語、韓国語で呼び掛けた。【1月13日 南日本新聞より】

11日午後3時26分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県南部町で震度5弱、北海道の一部と東北地方北部で震度1以上を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、M4.6と推定される。同庁によると、地震は東北東−西南西方向から押し合う圧力で引き起こされた「逆断層型」。東日本大震災との関係について、長谷川洋平地震津波監視課長は「大震災の余震域からは離れており、直接の関係はない」との見方を示した。同庁は「2～3日は余震に注意してほしい」と呼び掛けている。【1月11日 毎日新聞より】
▼気象庁「平成28年1月11日15時26分頃の青森県三八上北地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/11a/201601111730.html

東日本大震災の発生から4年10か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8457人となっている。警察庁によると、死亡した人の99％は身元が確認されましたが、依然として76人の身元が分かっていない。また、復興庁によると、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年9月末現在で3407人となっている。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っている。【1月11日 NHKニュースより】

阪神・淡路大震災をきっかけに、2000年4月に発足した兵庫県教育委員会の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」が、若手に経験を継ぐ取り組みを始めた。昨年12月初旬。アースの班長ら5人が集まり、心得や作業要領を記したハンドブックの見直し作業を始めた。2006年の作成以来、初の改訂となる。議論になったのは避難所のペットの扱い。ハンドブックでは「室内に入れない」とだけ書かれている。芦屋高校主幹教諭の浅堀裕さんは「実際はペットに配慮したケースがあった。表現を工夫しなければトラブルのもとになる」と指摘した。マニュアル通りにいかない非常時をどう乗り切るか。新たな手引の表現に、知恵を絞る。全体的に写真を多くしてイメージをつかみやすくすることも考えている。県教委は昨夏、若手向けの本格的な研修を初めて開いた。教育企画課は「あと数年で震災後生まれも入ってくる。ベテランがいるうちに、引き継ぐ機会を増やしたい」とする。【1月11日 神戸新聞より】

気象庁によると、宮城県と山形県にまたがる蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点で、5日午後9時すぎに地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。火山性微動の振幅は平均的な大きさで、微動が発生する前後に地殻変動や火山性地震は観測されなかった。蔵王山では、火山性微動が今月1日にも2回、観測されている。気象台は「今のところ噴火に結び付くものではない」としているが、長期的には火山活動がやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【1月6日 NHKニュースより】

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の硫黄山の周辺で、2日午後5時37分ごろから地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる振幅の小さな火山性微動がおよそ2分半にわたって観測された。この微動の発生に伴って硫黄山の北西方向がわずかに隆起するような地盤変動が観測された。これを受けて、鹿児島地方気象台の職員が現地調査を行ったが、火山活動のさらなる活発化は認められなかった。気象庁では活火山であることを踏まえて噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【1月3日 NHKニュースより】

東京都稲城市大丸地区の住民が「災害・避難カード」の作成に取り組んだ。身近で起こりうる水害と土砂災害に備えようと、自治会の申請で内閣府が本年度から開始したモデル事業に指定されている。大丸地区のカード作成には住民約30人が参加。水害時に冠水しそうな道路、過去に土砂崩れが起きた斜面、高層マンションなど緊急時の避難に適した建物などを確認。のちに、これらを地図に落とし、大丸地区の「マイマップ」を作成した。今月21日にあった最後のワークショップでは、カードへの記入に着手。避難の合図、避難場所、近所の高齢者ら緊急時に気にかける人、避難時の持ち物など留意事項を書き入れた。市が「避難準備情報」を発令したタイミングで行動を開始する、水を忘れずに携行するなどを記し、カードを完成させた。市は今後、市内の他地区でも同様の試みを実施する。【12月24日 東京新聞より】

南海トラフ巨大地震で最大21メートルの津波が想定される愛知県田原市で、東日本大震災で携帯電話がつながりにくい中、威力を発揮した公衆電話に住民が着目、要望を受けたNTT西日本が新たに設置を始めた。NTTなどによると、災害時の利用を念頭にした住民主導による公衆電話の設置は全国的に珍しい。新設されるのは、集会所など9カ所、市民館2カ所、小学校1カ所（既に3台が稼働）。これらの場所の多くは災害時の避難所に指定されているか避難経路上にある。原則屋外に設置し、24時間使えるようにする。工事費と維持費はNTT西が負担。自治会が月1回の硬貨の回収を担う。県警災害対策課の星野厚志課長は「公衆電話は住民と警察などを結ぶ命のラインになる。この取り組みが他の市町村にも広がってほしい」と期待している。【12月21日 中日新聞より】

佐賀県地域婦人連絡協議会の防災学習会が12日、白石町の福富ゆうあい館であった。各地の婦人会員約200人が、県や県LPガス協会、日赤県支部でそれぞれ防災を担当する職員4人から、災害への心構えや減災のノウハウを学んだ。県消防防災課の坂本健・地域防災・消防力向上担当係長は、災害発生時を想定し、「避難所は役場ではなく地域住民が運営する。人任せにしていると、運営委員は男性ばかりになり、女性の視点が取り入れられなくなる。どんどん運営委員に入って」と話した。県LPガス協会業務課の小柳一英課長は「設備に問題がなければ自分で供給を復旧でき、避難所での暖房や炊き出しにも使える」とLPガスが災害時に発揮する利点などを説明。日赤県支部の西村元成主事は応急手当を実演し、「血液感染を防ぐため、レジ袋などで手を覆って止血を」とポイントを説明した。【12月19日 佐賀新聞より】

気象庁によると14日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原にある硫黄山で、噴気が確認された。これを受けて気象庁は15日、職員2人を現地に派遣し、14日に続き調査を行ったところ、硫黄山火口内の南西側で弱い噴気が発生し、高さ30センチ程度まで上がっているのが確認された。硫黄山で噴気の発生が確認されたのは、13年前の2002年12月の調査以来。福岡管区気象台の林幹太技術主任は「硫黄山は活火山のため規模の小さな噴出は突発的に発生する可能性があり、注意しながら観測する必要がある」と話している。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、臨時の解説資料を出して、火山活動の今後の推移に注意するよう呼びかけている。【12月16日 NHKニュースより】

14日午後、鳥取県中部を震源とする地震が相次ぎ、湯梨浜町では最大で震度4の揺れを観測したほか中国地方の広い範囲で震度2から1の揺れを観測した。鳥取県ではこの前後にも地震があり、午後5時半までに震度1以上の揺れを観測する地震が合わせて5回相次いだ。鳥取地方気象台は、「10月から続く地震活動の一環と考えられ今後も、同じ程度の余震が起きる可能性があるので注意してもらいたい」と話している。【12月14日 NHKニュースより】
▼鳥取県の危機管理「平成27年12月14日鳥取県中部を震源とする地震に関する情報」
http://www.pref.tottori.lg.jp/253468.htm

河北新報社は13日、巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県山元町の花釜行政区で開いた。東北以外の開催を含め通算50回目。花釜では2012年12月にむすび塾を実施し、同じ地区で2回目を開くのは初めて。前回の開催を契機に、地域は車避難の仕組みづくり、安否確認などに取り組む一方、要援護者の避難支援が課題になっている。行政区の菊地慎一郎副区長は「二次被害の恐れもある中、どこまで避難支援に関わるべきか。素人が要援護者を移動させることは難しく、けがの危険性もある」と問題提起した。進行役の減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は「残っているのはすぐに答えが出ない問題ばかりだ。決定打が出なくても地域で話し合いを続け、住民の合意形成を進めてほしい」と述べた。むすび塾は12年5月に開始。原則月1回、町内会、学校、職場で開いている。【12月15日 河北新報より】

岩手県一関市弥栄の弥栄市民センターと一関地域婦人消防協力隊第7分隊が主催する「防災レシピ料理教室」が9日、同センターで開かれた。同分隊は、一関西消防署主催の「非常食アイデアレシピコンテスト」に向けて調理器具や飲料水の量に制限がある中でも作れるスープと総菜など3品を考案。11月の最終審査では「あったかコロコロ野菜スープ」が優秀賞に輝いた。同日は同センターの女性教室の一環で、レシピを広めるとともに、自分たちでできる地域防災について考えようと初めて実施。同分隊員がコンテストに出品したスープとカレー風味の炒め物のほか、炒め物をアレンジしたお焼きの3品の調理方法を紹介。このうちスープは常温保存できるジャガイモやニンジンなどの野菜、乾物のマカロニ、缶詰の鶏ささみを煮てコンソメと塩コショウで味を調えた一品で、20分ほどで手早く仕上げた。試食も行い、「家にある材料で簡単にできる」「彩りも良くておいしい」「マカロニを増やせば主食にもなりそう」などと感想を話し合っていた。【12月10日 岩手日日新聞より】

立命館大や佛教大、京都産業大などの学生が中心になって製作した放送番組を流すコミュニティーFMラジオが来春、京都市内に誕生する。「大学と地域の連携」をテーマに、学生が地域情報や災害情報などを発信。大学内にもサテライトスタジオを開設予定で、複数大学の学生が主体的に関わるFMラジオは全国的にも珍しいという。京都市や各大学、地元企業などで作るNPO法人「コミュニティラジオ京都」が運営する。番組は、大学のメディア系学科のゼミや放送部など、番組製作技術を持つ学生グループが担当することを想定。大学の広報番組や、留学生が母国や地域活動などについて発信する番組も取り入れたいという。【12月9日 毎日新聞より】

兵庫県南あわじ市阿万吹上町の吹上浜で7日、砂の飛散を防ぐ垣根「堆砂垣(たいさがき)」が県内で初めて設置された。砂の飛散を止めることで防潮堤近くに砂がたまるのを防ぎ、防災と環境保全の両面での効果が期待できるという。海からの強風で海岸の砂が防潮堤近くに吹き積もって防潮効果が低下するため、重機で堆積した砂を戻す工事を行っているが、重機が浜辺の植物を傷め、生育に悪影響を与えてきた。このため県は地面に杭を打ち込み、杭の間に高さ約80センチのすだれ状の葦や竹などを取り付ける堆砂垣を浜の一部に設置。防潮堤に届く前に砂を止める効果を検証することを決めた。同様の取り組みは鳥取砂丘や愛知県豊橋市でも行われている。【12月8日 産経ニュースより】

宮城県蔵王町は、蔵王山で大規模なマグマ噴火が起きた場合に、広い範囲で避難が必要となる恐れがあるとして7日夜、住民に想定している被害の範囲などを説明した。大規模のマグマ噴火が積雪のある時期に発生した場合、雪が溶けて土砂を巻き込みながら山を流れおりる「融雪型火山泥流」が発生するおそれがあり、水蒸気爆発と比べて、影響を受ける範囲が広がり町内の避難の対象者は6倍に増えるという。町の担当者は、説明会に参加した住民が住む宮地区の場合、噴火から1時間半あまりで泥流が到達する見通しだと説明し、普段から緊急時の避難先などを確認するよう呼びかけていた。【12月8日 NHKニュースより】

静岡県の「地域防災の日」の6日、自主防災組織を主体にした地域防災訓練が、全35市町で一斉に行われた。少子高齢化が進行する中、地域の防災力に若者層を確実に組み込むことが、県内共通の課題になっている。子育て世代が外出している平日日中の発災を視野に、中高生の訓練参加に力を入れる市町も目立つ。藤枝市の朝比奈第一小では倒壊家屋から自衛隊や県警などが救出した負傷者を、中高生が担架で運ぶ訓練を実施した。浜松市東区の5自治会連合会でつくる市東部消防後援会の訓練には過去最多の中高生約2000人が参加し、放水や炊き出しなどで活躍した。小山町成美地区は「スーパー防災訓練」と称して抽選会などのイベント要素を盛り込んだ。昨年までは自主防役員と中高年者が大多数だったが、今回は乳幼児や小学生を連れた父母らの姿も目立った。【12月7日 静岡新聞より】

6日、兵庫県明石市の松が丘校区自主防災クラブが主催し、運動会のような紅白戦形式を取り入れた防災訓練が行われ、住民約200人が火災や水難救助など5つの場面を想定した“競技”に参加した。昨年までは消火器の使用やたき出しなどの訓練をしていたが、防災に対する住民の関心を深めることを目指して内容を一新した。水難救助訓練は、ブルーシートをため池に、タイヤを救助者に見立てて実施。参加者はひもを巻き付けたペットボトルをタイヤの穴に投げ入れ、正確に引き寄せる技術を競った。ペットボトルを入れたバケツをリレーする訓練や、物干しざおと毛布で担架をつくる訓練もあった。【12月7日 神戸新聞より】