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14日午後、鳥取県中部を震源とする地震が相次ぎ、湯梨浜町では最大で震度4の揺れを観測したほか中国地方の広い範囲で震度2から1の揺れを観測した。鳥取県ではこの前後にも地震があり、午後5時半までに震度1以上の揺れを観測する地震が合わせて5回相次いだ。鳥取地方気象台は、「10月から続く地震活動の一環と考えられ今後も、同じ程度の余震が起きる可能性があるので注意してもらいたい」と話している。【12月14日 NHKニュースより】
▼鳥取県の危機管理「平成27年12月14日鳥取県中部を震源とする地震に関する情報」
http://www.pref.tottori.lg.jp/253468.htm

河北新報社は13日、巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県山元町の花釜行政区で開いた。東北以外の開催を含め通算50回目。花釜では2012年12月にむすび塾を実施し、同じ地区で2回目を開くのは初めて。前回の開催を契機に、地域は車避難の仕組みづくり、安否確認などに取り組む一方、要援護者の避難支援が課題になっている。行政区の菊地慎一郎副区長は「二次被害の恐れもある中、どこまで避難支援に関わるべきか。素人が要援護者を移動させることは難しく、けがの危険性もある」と問題提起した。進行役の減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は「残っているのはすぐに答えが出ない問題ばかりだ。決定打が出なくても地域で話し合いを続け、住民の合意形成を進めてほしい」と述べた。むすび塾は12年5月に開始。原則月1回、町内会、学校、職場で開いている。【12月15日 河北新報より】

岩手県一関市弥栄の弥栄市民センターと一関地域婦人消防協力隊第7分隊が主催する「防災レシピ料理教室」が9日、同センターで開かれた。同分隊は、一関西消防署主催の「非常食アイデアレシピコンテスト」に向けて調理器具や飲料水の量に制限がある中でも作れるスープと総菜など3品を考案。11月の最終審査では「あったかコロコロ野菜スープ」が優秀賞に輝いた。同日は同センターの女性教室の一環で、レシピを広めるとともに、自分たちでできる地域防災について考えようと初めて実施。同分隊員がコンテストに出品したスープとカレー風味の炒め物のほか、炒め物をアレンジしたお焼きの3品の調理方法を紹介。このうちスープは常温保存できるジャガイモやニンジンなどの野菜、乾物のマカロニ、缶詰の鶏ささみを煮てコンソメと塩コショウで味を調えた一品で、20分ほどで手早く仕上げた。試食も行い、「家にある材料で簡単にできる」「彩りも良くておいしい」「マカロニを増やせば主食にもなりそう」などと感想を話し合っていた。【12月10日 岩手日日新聞より】

立命館大や佛教大、京都産業大などの学生が中心になって製作した放送番組を流すコミュニティーFMラジオが来春、京都市内に誕生する。「大学と地域の連携」をテーマに、学生が地域情報や災害情報などを発信。大学内にもサテライトスタジオを開設予定で、複数大学の学生が主体的に関わるFMラジオは全国的にも珍しいという。京都市や各大学、地元企業などで作るNPO法人「コミュニティラジオ京都」が運営する。番組は、大学のメディア系学科のゼミや放送部など、番組製作技術を持つ学生グループが担当することを想定。大学の広報番組や、留学生が母国や地域活動などについて発信する番組も取り入れたいという。【12月9日 毎日新聞より】

兵庫県南あわじ市阿万吹上町の吹上浜で7日、砂の飛散を防ぐ垣根「堆砂垣(たいさがき)」が県内で初めて設置された。砂の飛散を止めることで防潮堤近くに砂がたまるのを防ぎ、防災と環境保全の両面での効果が期待できるという。海からの強風で海岸の砂が防潮堤近くに吹き積もって防潮効果が低下するため、重機で堆積した砂を戻す工事を行っているが、重機が浜辺の植物を傷め、生育に悪影響を与えてきた。このため県は地面に杭を打ち込み、杭の間に高さ約80センチのすだれ状の葦や竹などを取り付ける堆砂垣を浜の一部に設置。防潮堤に届く前に砂を止める効果を検証することを決めた。同様の取り組みは鳥取砂丘や愛知県豊橋市でも行われている。【12月8日 産経ニュースより】

宮城県蔵王町は、蔵王山で大規模なマグマ噴火が起きた場合に、広い範囲で避難が必要となる恐れがあるとして7日夜、住民に想定している被害の範囲などを説明した。大規模のマグマ噴火が積雪のある時期に発生した場合、雪が溶けて土砂を巻き込みながら山を流れおりる「融雪型火山泥流」が発生するおそれがあり、水蒸気爆発と比べて、影響を受ける範囲が広がり町内の避難の対象者は6倍に増えるという。町の担当者は、説明会に参加した住民が住む宮地区の場合、噴火から1時間半あまりで泥流が到達する見通しだと説明し、普段から緊急時の避難先などを確認するよう呼びかけていた。【12月8日 NHKニュースより】

静岡県の「地域防災の日」の6日、自主防災組織を主体にした地域防災訓練が、全35市町で一斉に行われた。少子高齢化が進行する中、地域の防災力に若者層を確実に組み込むことが、県内共通の課題になっている。子育て世代が外出している平日日中の発災を視野に、中高生の訓練参加に力を入れる市町も目立つ。藤枝市の朝比奈第一小では倒壊家屋から自衛隊や県警などが救出した負傷者を、中高生が担架で運ぶ訓練を実施した。浜松市東区の5自治会連合会でつくる市東部消防後援会の訓練には過去最多の中高生約2000人が参加し、放水や炊き出しなどで活躍した。小山町成美地区は「スーパー防災訓練」と称して抽選会などのイベント要素を盛り込んだ。昨年までは自主防役員と中高年者が大多数だったが、今回は乳幼児や小学生を連れた父母らの姿も目立った。【12月7日 静岡新聞より】

6日、兵庫県明石市の松が丘校区自主防災クラブが主催し、運動会のような紅白戦形式を取り入れた防災訓練が行われ、住民約200人が火災や水難救助など5つの場面を想定した“競技”に参加した。昨年までは消火器の使用やたき出しなどの訓練をしていたが、防災に対する住民の関心を深めることを目指して内容を一新した。水難救助訓練は、ブルーシートをため池に、タイヤを救助者に見立てて実施。参加者はひもを巻き付けたペットボトルをタイヤの穴に投げ入れ、正確に引き寄せる技術を競った。ペットボトルを入れたバケツをリレーする訓練や、物干しざおと毛布で担架をつくる訓練もあった。【12月7日 神戸新聞より】

埼玉県は今年7月、県内全域の20歳以上の男女3000人を対象に、調査員が戸別訪問して県政世論調査を実施した。その調査の中で、家具の固定や据え付け収納家具の活用などで安全が確保されているかを質問。「大部分が対策済み」(13.7％)と「一部が対策済み」(36.8％)を合わせると50.5％だった。また、災害発生後のための備蓄は、食料品が平均2.5日分、飲料水は2.8日分で、県が推奨する「最低3日分以上」には届かなかった。家具の固定率は、東海地震への備えが比較的進んでいるとされる静岡県で約7割。埼玉県は2020年までに65％を目標に掲げている。達成に向け、県は本年度、新たに「防災マニュアルブック」を一万部作成した。マニュアルでは家具の転倒防止策をイラスト付で紹介しており、食料品や飲料水の備蓄方法、災害時の家族らとの連絡方法なども説明。家具の転倒防止はつっぱり棒やベルトで固定する方法が一般的だが、家具が倒れてこない位置で寝たり、家具を一部屋に集めて寝室に何も置かないといった工夫も紹介している。【12月4日 東京新聞より】
▼埼玉県「平成27年度県政世論調査の結果がまとまりました」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni/sainokuni-kensei-4p2712.html

自主防災会の活動について考える事例発表会が11月28日、新潟県長岡市消防本部で開かれ、市内の防災会関係者ら約200人が、災害に備えた要支援者名簿の活用策や課題を探った。2004年の中越地震以降、市内の自主防災会結成率は高まり、9月末時点の組織率は92.46％。ただ、組織運営などのノウハウが不十分で実践が伴わない組織もあることから、中越市民防災安全士会などが情報交換の場として発表会を企画した。各地の自主防災会の役員らによるパネル討論では、行政の要支援者名簿を閲覧できる人には守秘義務があるため、役員らが具体的な支援策を考えようとしても周囲に相談できないといった課題も指摘された。【12月4日 新潟日報より】
▼ながおか防災ホームページ「自主防災会情報」
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/自主防災会情報-4

徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で1日、南海トラフ巨大地震や津波の発生に備えた訓練があった。宍喰駅(海陽町)近くで実施し、海陽町立海陽中3年生ら約60人が参加。緊急地震速報を受けた運転士が列車を緊急停止させ、車内の生徒らに知らせた。生徒たちは乗務員らの指示に従い、列車の非常口に架けられたはしごを使って降車。負傷者役の生徒らと線路づたいに約50メートル歩き、近くの高台(海抜38メートル)に向かった。訓練開始から約10分後に、全員の避難が完了。高間大暉君は「線路の上は歩きにくかった」と話していた。【12月2日 読売新聞より】

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で30日朝、地下の熱水などの動きを示すと考えられる「火山性微動」が、14分余り観測された。蔵王山では、11月18日と27日にも規模の小さな火山性微動が起きていますが、今回の微動の振幅はこの時よりも大きいという。気象台は「直ちに噴火に結び付くものではない」としたうえで、長期的には火山活動はやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【11月30日 NHKニュースより】

木曽郡木曽町の町民有志らでつくる「木曽学研究所」は29日、「御嶽山と共に生きるまちづくり」と題したシンポジウムを町内の三岳交流促進センターで開き、約50人が参加した。東濃(とうのう)地震科学研究所の木股文昭・副首席主任研究員は講演で、御嶽山を活火山と認識していなかった登山者らが少なくなかった点に触れ、「火山情報に接する機会が極めて少なかった」と指摘。「マグマか熱水が御嶽山の地下に供給され続けている」とみて、火山の情報や知識を伝えるビジターセンターを登山口に設ける必要があるとした。パネル討論では、御岳ロープウェイの運営会社社長や山麓の商店主、町役場職員らも参加。黒沢口登山道にある山小屋のオーナー起(おこし)信幸さんは「登山客に活火山と周知するなど、安心して登山できる環境をつくりたい」と山小屋の役割をあらためて語った。【11月30日 信濃毎日新聞より】

鹿児島市の桜島で27日、大規模噴火を想定した島内避難訓練があった。火口から3～4キロ圏内にあり、8月のレベル4引き上げ時に一時避難した有村、古里東、塩屋ケ元の3地区の住民が手順通り避難した。この日は大規模噴火とともに、火口から2.5キロまで噴石が飛んだとの想定で実施。住民は消防団員らの誘導に従い、バスで避難所に向かった。一方、市は観光スポットを立ち入り禁止にしたほか、防災行政無線を使い英語や中国語などで外国人観光客向けに避難を呼び掛ける訓練も行った。【11月28日 西日本新聞より】

三重大と愛知県立大、鳥羽商船高専による研究チームが、伊勢市東大淀小学校区の住民組織「東大淀まちづくり協議会」と連携して、地域の災害対策にドローンを活用する仕組みづくりを進めている。27日に関係者が集まって東大淀町で初の試験飛行を実施した。災害弱者支援が専門の愛知県立大の清水宣明教授が中心となり、9月に研究チームが始動。清水教授が以前から防災対策に関わっている東大淀町と、志摩市志摩町和具をモデル地区に指定した。チームが想定する運用システムは、集落内を自動で飛行、空撮するよう設定したドローンを避難所などに配備する。災害時に飛ばして被害状況の把握や要救助者の発見に役立てる。チームでは今後、試験飛行を繰り返して記録を集め、運用システムの実用化を目指す。【11月28日 中日新聞より】

日本赤十字社高知県支部と安芸市社会福祉協議会は24日、南海トラフ巨大地震など自然災害に対応できる人材育成に取り組むことなどを盛り込んだ協定を高知県内で初めて締結した。協定は、日赤の知識や技術を、防災・減災対策や災害時のボランティア活動に生かしてもらい、地域の防災力を高めるのが狙い。具体的には、市社協は、事務局長を除く全職員10人に対し、応急手当て全般に関して指導できる日赤の資格「赤十字救急法指導員」の取得を職務として義務付ける。同支部は市社協と共催で防災講習会を開くなど、社協職員の資格取得や市社協の防災に関する活動に全面的に協力する。同支部は、県内のほかの自治体に対しても同様の協定を結ぶ協議を続けている。【11月25日 読売新聞より】

気象庁は25日午前、鹿児島県の桜島のの噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、昭和火口で爆発的な噴火がくり返し発生していたが、9月17日以降は発生せず、南岳山頂火口を含めて9月29日以降は小規模な噴火も観測されていない。桜島の噴火警戒レベルがレベル2となるのは、5年前の平成22年10月以来。桜島の火山活動に詳しい京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は、「火山活動が低下している状況は間違いないが、一時的な活動の休止にすぎず、長期的にはマグマの供給源となっている姶良カルデラの膨張は続いていて、再び活発な噴火活動を繰り返すおそれがある。また、およそ100年前に起きた大正大噴火のような大規模な噴火は将来的には必ず起こり、その時期は着実に近づいてきていると考えられるため、今後の火山活動の推移を注意深く監視する必要がある」としている。【11月25日 NHKニュースより】

気象庁は24日午後、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルをレベル3からレベル2に引き下げた。気象庁によると、先月23日の噴火以降は新たな噴火は発生しておらず、放出される火山ガスの二酸化硫黄の量も先月下旬以降はやや減少する傾向が見られるという。また、火山性微動の振幅の大きさも、先月23日以降はおおむね小さい状態が続いている。このため阿蘇山では火口から1キロを超える範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性は低くなったとして、噴火警戒レベルを引き下げ、警戒が必要な範囲を、火口から2キロ程度から1キロ程度に縮小した。そのうえで、中岳第一火口では去年11月以降、活発な火山活動が続いてきたことから、引き続き火口から1キロ程度の範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。また、今回の引き下げを受けて、周辺の自治体などで作る阿蘇火山防災会議協議会は、早ければ24日にも、火口から2キロ程度としている立ち入り規制の範囲を緩和する方針。【11月24日 NHKニュースより】

気象庁は20日、箱根山の火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルをレベル2からレベル1に引き下げた。これを受けて、箱根町や神奈川県温泉地学研究所の担当者などが、避難指示について協議を行った。協議の結果、箱根町は、大涌谷周辺に出している避難指示を当面維持することを決め、引き続きこの区域に立ち入らないよう呼びかけていくことになった。今後、町などは大涌谷周辺の7か所に観測地点を設けて、専門家とともに火山ガスの状況の調査を続けることにしているが、避難指示の解除の見通しはたっていないという。一部区間に限って運行している「箱根ロープウェイ」は、火山ガスの濃度が高い状態が続いていることから運行の区間を広げず、現在の一部区間の運行を続けることを決めた。今後は、専門家とともに大涌谷駅周辺の火山ガス濃度を詳しく調べるなどして、運転の再開時期や方法を検討することにしている。【11月20日 NHKニュースより】
▼気象庁「箱根山の火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を解除」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1511/20b/hakoneyama151120.html

鹿児島県十島村諏訪之瀬島・御岳の噴火に備え、村は18日、噴火警戒レベルが5に引き上げられた想定で島外避難訓練をした。5月の屋久島町・口永良部島噴火で家畜の避難が問題になったことを踏まえ、今回初めて牛などを逃がす手順を確かめた。村営船フェリーとしまを使い、住民ら67人が参加した。防災行政無線で避難指示が伝わると、住民らは班ごとに車に乗り合わせて公民館へ集合。点呼を終えると再び車で港に移動し、フェリーに乗り込んだ。子牛農家らは、点呼の後で牛舎を見回ることを確認。安全確保のため消防団員を伴い、子牛を放すなどの措置を取ることにした。【11月19日 南日本新聞より】