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気象庁によると、宮城県と山形県にまたがる蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点で、5日午後9時すぎに地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。火山性微動の振幅は平均的な大きさで、微動が発生する前後に地殻変動や火山性地震は観測されなかった。蔵王山では、火山性微動が今月1日にも2回、観測されている。気象台は「今のところ噴火に結び付くものではない」としているが、長期的には火山活動がやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【1月6日 NHKニュースより】

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の硫黄山の周辺で、2日午後5時37分ごろから地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる振幅の小さな火山性微動がおよそ2分半にわたって観測された。この微動の発生に伴って硫黄山の北西方向がわずかに隆起するような地盤変動が観測された。これを受けて、鹿児島地方気象台の職員が現地調査を行ったが、火山活動のさらなる活発化は認められなかった。気象庁では活火山であることを踏まえて噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【1月3日 NHKニュースより】

東京都稲城市大丸地区の住民が「災害・避難カード」の作成に取り組んだ。身近で起こりうる水害と土砂災害に備えようと、自治会の申請で内閣府が本年度から開始したモデル事業に指定されている。大丸地区のカード作成には住民約30人が参加。水害時に冠水しそうな道路、過去に土砂崩れが起きた斜面、高層マンションなど緊急時の避難に適した建物などを確認。のちに、これらを地図に落とし、大丸地区の「マイマップ」を作成した。今月21日にあった最後のワークショップでは、カードへの記入に着手。避難の合図、避難場所、近所の高齢者ら緊急時に気にかける人、避難時の持ち物など留意事項を書き入れた。市が「避難準備情報」を発令したタイミングで行動を開始する、水を忘れずに携行するなどを記し、カードを完成させた。市は今後、市内の他地区でも同様の試みを実施する。【12月24日 東京新聞より】

南海トラフ巨大地震で最大21メートルの津波が想定される愛知県田原市で、東日本大震災で携帯電話がつながりにくい中、威力を発揮した公衆電話に住民が着目、要望を受けたNTT西日本が新たに設置を始めた。NTTなどによると、災害時の利用を念頭にした住民主導による公衆電話の設置は全国的に珍しい。新設されるのは、集会所など9カ所、市民館2カ所、小学校1カ所（既に3台が稼働）。これらの場所の多くは災害時の避難所に指定されているか避難経路上にある。原則屋外に設置し、24時間使えるようにする。工事費と維持費はNTT西が負担。自治会が月1回の硬貨の回収を担う。県警災害対策課の星野厚志課長は「公衆電話は住民と警察などを結ぶ命のラインになる。この取り組みが他の市町村にも広がってほしい」と期待している。【12月21日 中日新聞より】

佐賀県地域婦人連絡協議会の防災学習会が12日、白石町の福富ゆうあい館であった。各地の婦人会員約200人が、県や県LPガス協会、日赤県支部でそれぞれ防災を担当する職員4人から、災害への心構えや減災のノウハウを学んだ。県消防防災課の坂本健・地域防災・消防力向上担当係長は、災害発生時を想定し、「避難所は役場ではなく地域住民が運営する。人任せにしていると、運営委員は男性ばかりになり、女性の視点が取り入れられなくなる。どんどん運営委員に入って」と話した。県LPガス協会業務課の小柳一英課長は「設備に問題がなければ自分で供給を復旧でき、避難所での暖房や炊き出しにも使える」とLPガスが災害時に発揮する利点などを説明。日赤県支部の西村元成主事は応急手当を実演し、「血液感染を防ぐため、レジ袋などで手を覆って止血を」とポイントを説明した。【12月19日 佐賀新聞より】

気象庁によると14日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原にある硫黄山で、噴気が確認された。これを受けて気象庁は15日、職員2人を現地に派遣し、14日に続き調査を行ったところ、硫黄山火口内の南西側で弱い噴気が発生し、高さ30センチ程度まで上がっているのが確認された。硫黄山で噴気の発生が確認されたのは、13年前の2002年12月の調査以来。福岡管区気象台の林幹太技術主任は「硫黄山は活火山のため規模の小さな噴出は突発的に発生する可能性があり、注意しながら観測する必要がある」と話している。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、臨時の解説資料を出して、火山活動の今後の推移に注意するよう呼びかけている。【12月16日 NHKニュースより】

14日午後、鳥取県中部を震源とする地震が相次ぎ、湯梨浜町では最大で震度4の揺れを観測したほか中国地方の広い範囲で震度2から1の揺れを観測した。鳥取県ではこの前後にも地震があり、午後5時半までに震度1以上の揺れを観測する地震が合わせて5回相次いだ。鳥取地方気象台は、「10月から続く地震活動の一環と考えられ今後も、同じ程度の余震が起きる可能性があるので注意してもらいたい」と話している。【12月14日 NHKニュースより】
▼鳥取県の危機管理「平成27年12月14日鳥取県中部を震源とする地震に関する情報」
http://www.pref.tottori.lg.jp/253468.htm

河北新報社は13日、巡回ワークショップ「むすび塾」を宮城県山元町の花釜行政区で開いた。東北以外の開催を含め通算50回目。花釜では2012年12月にむすび塾を実施し、同じ地区で2回目を開くのは初めて。前回の開催を契機に、地域は車避難の仕組みづくり、安否確認などに取り組む一方、要援護者の避難支援が課題になっている。行政区の菊地慎一郎副区長は「二次被害の恐れもある中、どこまで避難支援に関わるべきか。素人が要援護者を移動させることは難しく、けがの危険性もある」と問題提起した。進行役の減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は「残っているのはすぐに答えが出ない問題ばかりだ。決定打が出なくても地域で話し合いを続け、住民の合意形成を進めてほしい」と述べた。むすび塾は12年5月に開始。原則月1回、町内会、学校、職場で開いている。【12月15日 河北新報より】

岩手県一関市弥栄の弥栄市民センターと一関地域婦人消防協力隊第7分隊が主催する「防災レシピ料理教室」が9日、同センターで開かれた。同分隊は、一関西消防署主催の「非常食アイデアレシピコンテスト」に向けて調理器具や飲料水の量に制限がある中でも作れるスープと総菜など3品を考案。11月の最終審査では「あったかコロコロ野菜スープ」が優秀賞に輝いた。同日は同センターの女性教室の一環で、レシピを広めるとともに、自分たちでできる地域防災について考えようと初めて実施。同分隊員がコンテストに出品したスープとカレー風味の炒め物のほか、炒め物をアレンジしたお焼きの3品の調理方法を紹介。このうちスープは常温保存できるジャガイモやニンジンなどの野菜、乾物のマカロニ、缶詰の鶏ささみを煮てコンソメと塩コショウで味を調えた一品で、20分ほどで手早く仕上げた。試食も行い、「家にある材料で簡単にできる」「彩りも良くておいしい」「マカロニを増やせば主食にもなりそう」などと感想を話し合っていた。【12月10日 岩手日日新聞より】

立命館大や佛教大、京都産業大などの学生が中心になって製作した放送番組を流すコミュニティーFMラジオが来春、京都市内に誕生する。「大学と地域の連携」をテーマに、学生が地域情報や災害情報などを発信。大学内にもサテライトスタジオを開設予定で、複数大学の学生が主体的に関わるFMラジオは全国的にも珍しいという。京都市や各大学、地元企業などで作るNPO法人「コミュニティラジオ京都」が運営する。番組は、大学のメディア系学科のゼミや放送部など、番組製作技術を持つ学生グループが担当することを想定。大学の広報番組や、留学生が母国や地域活動などについて発信する番組も取り入れたいという。【12月9日 毎日新聞より】

兵庫県南あわじ市阿万吹上町の吹上浜で7日、砂の飛散を防ぐ垣根「堆砂垣(たいさがき)」が県内で初めて設置された。砂の飛散を止めることで防潮堤近くに砂がたまるのを防ぎ、防災と環境保全の両面での効果が期待できるという。海からの強風で海岸の砂が防潮堤近くに吹き積もって防潮効果が低下するため、重機で堆積した砂を戻す工事を行っているが、重機が浜辺の植物を傷め、生育に悪影響を与えてきた。このため県は地面に杭を打ち込み、杭の間に高さ約80センチのすだれ状の葦や竹などを取り付ける堆砂垣を浜の一部に設置。防潮堤に届く前に砂を止める効果を検証することを決めた。同様の取り組みは鳥取砂丘や愛知県豊橋市でも行われている。【12月8日 産経ニュースより】

宮城県蔵王町は、蔵王山で大規模なマグマ噴火が起きた場合に、広い範囲で避難が必要となる恐れがあるとして7日夜、住民に想定している被害の範囲などを説明した。大規模のマグマ噴火が積雪のある時期に発生した場合、雪が溶けて土砂を巻き込みながら山を流れおりる「融雪型火山泥流」が発生するおそれがあり、水蒸気爆発と比べて、影響を受ける範囲が広がり町内の避難の対象者は6倍に増えるという。町の担当者は、説明会に参加した住民が住む宮地区の場合、噴火から1時間半あまりで泥流が到達する見通しだと説明し、普段から緊急時の避難先などを確認するよう呼びかけていた。【12月8日 NHKニュースより】

静岡県の「地域防災の日」の6日、自主防災組織を主体にした地域防災訓練が、全35市町で一斉に行われた。少子高齢化が進行する中、地域の防災力に若者層を確実に組み込むことが、県内共通の課題になっている。子育て世代が外出している平日日中の発災を視野に、中高生の訓練参加に力を入れる市町も目立つ。藤枝市の朝比奈第一小では倒壊家屋から自衛隊や県警などが救出した負傷者を、中高生が担架で運ぶ訓練を実施した。浜松市東区の5自治会連合会でつくる市東部消防後援会の訓練には過去最多の中高生約2000人が参加し、放水や炊き出しなどで活躍した。小山町成美地区は「スーパー防災訓練」と称して抽選会などのイベント要素を盛り込んだ。昨年までは自主防役員と中高年者が大多数だったが、今回は乳幼児や小学生を連れた父母らの姿も目立った。【12月7日 静岡新聞より】

6日、兵庫県明石市の松が丘校区自主防災クラブが主催し、運動会のような紅白戦形式を取り入れた防災訓練が行われ、住民約200人が火災や水難救助など5つの場面を想定した“競技”に参加した。昨年までは消火器の使用やたき出しなどの訓練をしていたが、防災に対する住民の関心を深めることを目指して内容を一新した。水難救助訓練は、ブルーシートをため池に、タイヤを救助者に見立てて実施。参加者はひもを巻き付けたペットボトルをタイヤの穴に投げ入れ、正確に引き寄せる技術を競った。ペットボトルを入れたバケツをリレーする訓練や、物干しざおと毛布で担架をつくる訓練もあった。【12月7日 神戸新聞より】

埼玉県は今年7月、県内全域の20歳以上の男女3000人を対象に、調査員が戸別訪問して県政世論調査を実施した。その調査の中で、家具の固定や据え付け収納家具の活用などで安全が確保されているかを質問。「大部分が対策済み」(13.7％)と「一部が対策済み」(36.8％)を合わせると50.5％だった。また、災害発生後のための備蓄は、食料品が平均2.5日分、飲料水は2.8日分で、県が推奨する「最低3日分以上」には届かなかった。家具の固定率は、東海地震への備えが比較的進んでいるとされる静岡県で約7割。埼玉県は2020年までに65％を目標に掲げている。達成に向け、県は本年度、新たに「防災マニュアルブック」を一万部作成した。マニュアルでは家具の転倒防止策をイラスト付で紹介しており、食料品や飲料水の備蓄方法、災害時の家族らとの連絡方法なども説明。家具の転倒防止はつっぱり棒やベルトで固定する方法が一般的だが、家具が倒れてこない位置で寝たり、家具を一部屋に集めて寝室に何も置かないといった工夫も紹介している。【12月4日 東京新聞より】
▼埼玉県「平成27年度県政世論調査の結果がまとまりました」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni/sainokuni-kensei-4p2712.html

自主防災会の活動について考える事例発表会が11月28日、新潟県長岡市消防本部で開かれ、市内の防災会関係者ら約200人が、災害に備えた要支援者名簿の活用策や課題を探った。2004年の中越地震以降、市内の自主防災会結成率は高まり、9月末時点の組織率は92.46％。ただ、組織運営などのノウハウが不十分で実践が伴わない組織もあることから、中越市民防災安全士会などが情報交換の場として発表会を企画した。各地の自主防災会の役員らによるパネル討論では、行政の要支援者名簿を閲覧できる人には守秘義務があるため、役員らが具体的な支援策を考えようとしても周囲に相談できないといった課題も指摘された。【12月4日 新潟日報より】
▼ながおか防災ホームページ「自主防災会情報」
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/自主防災会情報-4

徳島県海陽町と高知県東洋町を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で1日、南海トラフ巨大地震や津波の発生に備えた訓練があった。宍喰駅(海陽町)近くで実施し、海陽町立海陽中3年生ら約60人が参加。緊急地震速報を受けた運転士が列車を緊急停止させ、車内の生徒らに知らせた。生徒たちは乗務員らの指示に従い、列車の非常口に架けられたはしごを使って降車。負傷者役の生徒らと線路づたいに約50メートル歩き、近くの高台(海抜38メートル)に向かった。訓練開始から約10分後に、全員の避難が完了。高間大暉君は「線路の上は歩きにくかった」と話していた。【12月2日 読売新聞より】

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で30日朝、地下の熱水などの動きを示すと考えられる「火山性微動」が、14分余り観測された。蔵王山では、11月18日と27日にも規模の小さな火山性微動が起きていますが、今回の微動の振幅はこの時よりも大きいという。気象台は「直ちに噴火に結び付くものではない」としたうえで、長期的には火山活動はやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【11月30日 NHKニュースより】

木曽郡木曽町の町民有志らでつくる「木曽学研究所」は29日、「御嶽山と共に生きるまちづくり」と題したシンポジウムを町内の三岳交流促進センターで開き、約50人が参加した。東濃(とうのう)地震科学研究所の木股文昭・副首席主任研究員は講演で、御嶽山を活火山と認識していなかった登山者らが少なくなかった点に触れ、「火山情報に接する機会が極めて少なかった」と指摘。「マグマか熱水が御嶽山の地下に供給され続けている」とみて、火山の情報や知識を伝えるビジターセンターを登山口に設ける必要があるとした。パネル討論では、御岳ロープウェイの運営会社社長や山麓の商店主、町役場職員らも参加。黒沢口登山道にある山小屋のオーナー起(おこし)信幸さんは「登山客に活火山と周知するなど、安心して登山できる環境をつくりたい」と山小屋の役割をあらためて語った。【11月30日 信濃毎日新聞より】

鹿児島市の桜島で27日、大規模噴火を想定した島内避難訓練があった。火口から3～4キロ圏内にあり、8月のレベル4引き上げ時に一時避難した有村、古里東、塩屋ケ元の3地区の住民が手順通り避難した。この日は大規模噴火とともに、火口から2.5キロまで噴石が飛んだとの想定で実施。住民は消防団員らの誘導に従い、バスで避難所に向かった。一方、市は観光スポットを立ち入り禁止にしたほか、防災行政無線を使い英語や中国語などで外国人観光客向けに避難を呼び掛ける訓練も行った。【11月28日 西日本新聞より】