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8月29日以降、静岡県西部を震源地とする震度1～3の地震が続いていることについて気象庁地震予知情報課は1日、「GPSではプレートの沈降具合に大きな変化はなく東海地震に直接結び付くものではないと考えられる」との見解を示した。一方で「（いつまで地震が継続するか）見通しは立たない」としている。県危機対策課は「（今回の一連の地震について）気象庁から、判定会を緊急招集するほどのレベルではないと連絡を受けている。切迫した状況ではないものの、気象庁との連絡を密にして動向を注視する」としている。【9月1日 静岡新聞より】

気象庁は1日、鹿児島市の桜島で規模の大きな噴火が起きる可能性は低下したとして、噴火警戒レベルを「4(避難準備)」から「3(入山規制)」に引き下げた。同庁は大きな噴石の飛散や火砕流の発生に警戒が必要な範囲を火口から約3キロから約2キロに縮小した。引き上げの根拠となった火山性地震の多発は、マグマがこれまでの噴火と異なる経路で岩盤を割って上昇したことが原因だった可能性が高いことが判明。火山性地震が減少し、地殻変動も止まっていることから、同庁は「今回の現象は収まり、以前の火山活動に戻っている」などとして引き下げた。【9月1日 読売新聞より】

神奈川県の箱根山では、火山性地震が8月30日、30回とやや増加し、31日も午後3時までに3回観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いている。大涌谷の火口や噴気孔からは白い噴気が勢いよく噴き出し、周辺の温泉の設備からも蒸気が勢いよく噴出していることが、気象庁の監視カメラによる観測で確認されている。気象庁は、箱根山では今後も大涌谷周辺の居住地域の近くまで影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元の自治体の指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】

鹿児島県の桜島で、30日の午後7時20分ごろに南岳山頂火口で、ごく小規模な噴火が発生した。気象庁は、一連の火山性地震や地殻変動は、南岳の直下にマグマが急激に入ったために発生したと考えられ、これまでのところ、マグマが火口近くまで上昇することを示す兆候は見られていないため、規模の大きな噴火が発生する可能性は低下しているとしている。そのうえで、今後、地下に新たなマグマが入ってきた場合などには、火山活動の活発化が避けられないとして、桜島に噴火警戒レベル4の噴火警報を継続し、昭和火口と南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では引き続き噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】

台風15号は23日夜、先島諸島の南の海上で再発達し、非常に強い勢力で先島諸島に接近し、石垣市登野城では23日午後9時すぎに、昭和16年に統計を取り始めてから最も大きい71メートルの最大瞬間風速を観測した。台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、23日に台風が通過した海域は深さ100メートルくらいまでの海水の温度が比較的高く、台風が発達しやすい状況だったという。さらに台風の中心が石垣島付近を通過したため、中心の50キロから100キロの範囲の風速が最も大きい雲がかかり続けたために、記録的な暴風となった。坪木教授は「日本に近づいた段階で、これほど中心の目がはっきりしている台風は比較的珍しい。今後、勢力はやや弱まるとみられるが、九州では暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要だ」と話している。【8月24日 NHKニュースより】

廃業や撤退に伴い、埼玉県内では20年前の2,144カ所から2014年度は1,156カ所と、半分近くに減った。背景には大型店による過当競争や電気自動車などの普及に加え、人口減少によるガソリン需要の減少、後継者不足がある。給油所は、災害時のエネルギー供給の「最後のとりで」でもある。14年2月の大雪被害。大滝地区では1メートル以上の積雪を記録した場所もあり、除雪機の燃料を賄ったのは、この地域に1カ所しかない給油所だった。生活インフラの給油所がなくなれば、自動車や農業機械などへの給油や高齢者への灯油配送、災害時におけるエネルギー供給に支障を来す恐れがある。経産省によると、群馬県みなかみ町では地元の観光業者などでつくる合同会社が、撤退した給油所の事業を継承。愛知県豊根村では、閉鎖した給油所を村が買い取り、運営を地元の第三セクターに管理委託している。県石油商業組合の石川忠事務局長は「市町村レベルで、もっとこの問題に対する認識が必要。ガソリンスタンドがなくなってからでは手遅れになる」と指摘した。【8月24日 埼玉新聞より】

神奈川県箱根町は24日、箱根山の火山活動の鈍化傾向が1カ月以上続いているとして、大涌谷の火口付近から半径約1キロの立ち入り規制区域のうち、北東部の一部を縮小した。噴火警戒レベルは3で維持される。規制区域の境界付近を通る県道は、強羅地区の約500メートルで通行が許可され、「早雲山別荘地」の28戸への立ち入りが可能になった。町は今後、規制区域にあるしっかりした建物内での作業も、安全防護措置を条件に許可する。【8月24日 朝日新聞より】

北海道礼文町で女性2人が亡くなった土砂災害から24日で1年となる。町は災害後、住民の避難マニュアルを作成し、9月には土砂災害を想定した初の救助訓練も行う。自力で避難することが難しい40人の「要配慮者」名簿も作成。避難勧告が出た場合、自治会に迅速に避難誘導してもらう。町は「町職員だけでは避難誘導などに限界があり、自治会や消防団と連携したい」とするが、人口約2700人の島では65歳以上の高齢者が3分の1を占める。自治会や消防団からは「役員も高齢化が進み、あまりあてにされても…」との声もある。【8月23日 北海道新聞より】

秋田県藤里町で初めて、共助組織「粕毛地区共助隊」が粕毛地区に発足した。高齢化が進む中、地域課題の解決に向け、住民が互いに声を掛け、サポートし合いやすい環境をつくろうと立ち上げた。無償または有償で高齢者など住民の生活を手助けする。対象は粕毛薄井沢自治会などの約130世帯。具体的な支援活動は、民家敷地の除雪や屋根の雪下ろしのほか、買い物や通院の送迎、空き家周辺の草刈りなど。このほか、高齢者や障害者ら要援護者を対象に無償の各種ボランティア活動も行うほか、独居高齢者らの安否確認の役割も担う。【8月21日 秋田魁新報より】

NHKは、去年8月の広島市の土砂災害から20日で1年になるのを前に、被災した100人を対象に、先月から今月にかけて、災害後の生活状況などについてアンケート調査を行った。この中で「災害前と比べてストレスを感じるか」尋ねたところ、「とても感じる」と答えた人は44％、「どちらかと言えば感じる」と答えた人は32％で、両方を合わせると76％に上った。また「ストレスを感じる」と答えた人に災害前にはなかった症状を複数回答で尋ねたところ、「眠れなくなった」が最も多く53％、次いで「疲れやすくなった」が49％、「意欲がなくなった」と答えた人が36％に上り、1年たってもなお多くの被災者が精神面で不調を抱えている現状が浮き彫りになっている。専門家は「ストレスのサインを見逃さず専門的なケアを行うことが重要だ」と指摘している。【8月19日 NHKニュースより】

昨年8月20日、広島市の住宅街を土石流が襲い、75人が亡くなった土砂災害の被災地で、地価の下落が生活再建の壁になっている。国土交通省発表の公示地価（1月1日時点）では、被災地に近い緑井8丁目が前年比9.5％減と全国の住宅地で3番目に大きい下落率を記録した。道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価（同）でも、被災地周辺が前年比でおおむね1～3割下落。被害が大きかった八木3丁目や4丁目の山ぎわ近くでは、5割近く下落した路線もある。【8月19日 朝日新聞より】

鹿児島地方気象台によると、19日午前2時3分ごろ、桜島の昭和火口で高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える「火映」現象が確認された。噴火警戒レベル4の噴火警報の発表以降、「火映」現象が確認されたのは初めて。気象庁は「火映現象は桜島では珍しいことではなく、きょうに入ってからも今のところ地震や地殻変動などのデータに特段の変化はない。ただ、今後も規模の大きい噴火が発生するおそれはあるので引き続き警戒を続けて欲しい」と話している。【8月19日 NHKニュースより】

コンサート中の地震発生を想定した「避難訓練コンサート」が16日、秋田市の県民会館で行われた。訓練では演奏者として秋田南高校吹奏楽部の約80人が協力。演奏中に震度5強の地震が発生し、停電が起きたとの想定で行われ、観客約150人が職員の指示に従って避難し、避難経路などを確認した。非常用電源の明かりの中、観客と同校吹奏楽部の生徒が職員の指示で外へ移動。非常口を通って屋外に出て、発生から約5分後に避難が完了した。【8月17日 さきがけWebより】

本州南岸に停滞する前線のため、岐阜県飛驒地方では激しい雨が降り、岐阜地方気象台は17日午前9時45分、高山市に大雨警報、午前11時50分には下呂市に洪水警報を発令した。同気象台によると、高山市では16日午後7時の降り始めから17日午前11時までの雨量が98ミリに達した。市によると、避難勧告を出した両地区は、昨年8月17日の記録的豪雨で土砂災害が発生し、県が雨量計と土石流センサーを設けて災害復旧工事を続けている。【8月17日 朝日新聞より】

広島市は17日、市内に大雨洪水警報が出されたことを受け、昨年の土砂災害で大きな被害が出た安佐南、安佐北両区の被災地に避難勧告を出した。土砂災害に伴う避難勧告が解除された昨年11月以降、被災地に勧告が出されるのは先月に続いて2回目。広島県は災害対策本部を設置。広島市は、近くの小学校や中学校計9カ所に避難所を開設し、避難を呼び掛けた。正午ごろまでに安佐南、安佐北両区で14世帯21人が避難した。【8月17日 日本経済新聞より】

気象庁は、鹿児島県の桜島で、規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして、引き続き避難の準備を示す噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。また、このほかの地域でも、爆発的な噴火に伴う空気の振動で、窓ガラスが割れるなどのおそれがあるとして、注意を呼びかけている。島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体が膨張していることを示す急激な地殻変動が観測された。火山性地震は16日は71回と引き続き多い状態で、17日も発生しているほか、山体の膨張を示す地殻変動も観測されている。【8月17日 NHKニュースより】

長崎県雲仙市消防団に本年度、初めて女性が入団し、団員となった市職員や会社員ら10人が訓練に励んでいる。災害現場に迅速に到着できる消防団は、東日本大震災での活躍を踏まえ重要性が再認識されており、2013年末には消防団を核とした地域防災力の向上を目指す法律が成立し、女性参加の促進が盛り込まれた。これらの動きを受け、雲仙市が内規を見直して13人の女性団員枠を設けたところ、10人の応募があり、入団が決まった。約2年間の育成期間を経て2017年度から本格的に活動を始め、女性団員は消火活動には参加せず、保育園や高齢者施設での防火指導など後方支援業務に当たる。【8月15日 西日本新聞より】

兵庫県丹波市復興推進室によると、丹波豪雨で被災した住宅の再建や土砂災害の恐れで市の避難要請を受けるなどして、市営・県営住宅などに一時入居している住民は、ピーク時(昨年9月)に44世帯123人いたが、その後転居が進み、今年7月末現在で16世帯49人となった。一方、丹波土木事務所のまとめでは、丹波豪雨災害に伴って、県と丹波市が取り組んでいる道路や河川、農地などの復旧・復興対策事業は計395カ所(7月末現在)で、工事の着手率は66％。農地・農業用施設は、関連する河川などと一体的に復旧するため、現在調整を進めており、12月末までに約9割の箇所で工事着手を予定しているという。【8月13日 産経WESTより】

昨年8月の豪雨災害で被災した兵庫県丹波市市島町谷上自治会の公民館の再建が、1年が経つ今も進んでいない。同自治会は国から辺地指定を受けているため、再建にかかる補助金の交付額は他の自治会よりも多いが、急な災害な上、高齢化の進む小さな自治会ゆえに“先立つ”貯えがないのがネックになっている。被災した公民館は今も土砂が堆積したままで、資金難で解体もできない状況となっている。【8月13日 丹波新聞より】

九州北部は12日、対馬海峡に延びる前線に暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、長崎県などで猛烈な雨を記録した。気象庁によると、レーダー解析で長崎県五島市と新上五島町で、午前6時までの1時間に110ミリの猛烈な雨を観測し「50年に1度の記録的な雨」と発表した。長崎市は外海地区の682世帯1191人に避難勧告を出した。また同市や長与町などで計6棟が床上、床下浸水したほか、佐世保市保立町など5カ所で崖崩れが発生した。【8月12日 毎日新聞より】