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秋雨前線の停滞と台風18号の接近が重なり、8日、静岡県西部を中心に大雨に見舞わた。浜松市では1日に竜巻とみられる突風の被害があり、3日夜にも大雨による避難勧告が出たばかり。8日午前8時ごろから時間雨量30ミリを超える激しい雨が数時間続き、浜松市中心部を流れる馬込川、安間川、芳川が次々に氾濫危険水位に達した。同市は中、東、南、西区の35カ所に緊急避難場所を開設し、一時計12人が避難した。土砂災害や住宅の浸水被害が相次ぎ、浜松市南区と東区の一部で床上浸水が発生したほか、磐田市では3戸が床下浸水、袋井市でも2戸が床下浸水の被害に遭った。【9月8日 静岡新聞より】

千葉市中央区を襲った突風は発生翌日の7日、銚子地方気象台が「竜巻の可能性が高い」との見方を示した。東京管区気象台の担当者は「今年に入ってから国内最大の突風被害だ」と話した。突風は同区川崎町から蘇我駅南側のJRの線路を越え、北東に向けて通過したとみられる。市防災対策課によると、川崎町から約2.8キロ離れた同区星久喜町にかけて被害が確認された。市は被災者への一時宿泊施設の用意をしているほか、災害見舞金制度により突風で家屋が全壊した世帯に5万円、半壊世帯に3万円を支給することも決め、詳しい被災状況を調べている。【9月8日 読売新聞より】

愛知県豊川市の諏訪一部町内会の下部組織「諏訪一部町内防災会」は6日、大地震を想定した実践的な防災訓練を行い、約450人が参加した。同訓練は今年で3年目。それ以前はほとんど形だけの存在だった自主防災会をしっかりと機能させようと、当時町内会の副会長で現防災委員の山口隆春さんらが改革、同町内防災会としてスタートした。同会の訓練は、気心の知れた隣近所で助け合う「自助」「共助」の部分に重点を置く。組単位(10～20所帯)で駐車場や広場など1次避難地を決め、まずは組内で初期消火や人命救助などができるようにするのが狙い。山口さんは「体で覚えることで、いざという時の行動は身につく。10年先も訓練を続けたい」と話した。【9月8日 東海日日新聞より】

前線と低気圧の影響で、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になり、7日未明には断続的に非常に激しい雨が降った。気象庁によると、本州付近に延びる前線と低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が不安定になっている。前線が停滞するため、大気の不安定な状態はこのあとも続く見込みで、気象庁は、竜巻などの激しい突風と落雷、それに急な雨による低い土地の浸水や川の増水などに十分注意するよう呼びかけている。【9月7日 NHKニュースより】

1日、女子学生の目線で防災を考える神戸学院大のグループ「防災女子」のメンバーが、大阪・梅田の大丸梅田店で開催中の「常備食フェア」を訪れ、独自に考案したメニューをPRした。防災女子の取り組みは、特別な備蓄品を長く置いておくのではなく、普段使う保存の利く商品を買い足して災害時に生かすのが狙い。防災女子は昨年秋に発足し、防災を学ぶ女子学生ら20数人が参加する。フェアは同店と連携し初めて実施。同店は缶詰やレトルト食品などローリングストックに向く約150種の食品を扱っており、8日まで食品売り場の特設コーナーに商品を集め、レシピを紹介するチラシを配る。【9月1日 神戸新聞より】

1日、滋賀県草津市に全国初となる外国人だけの消防団部隊が発足した。地震や台風といった災害時に日本語が不自由などの理由で孤立しがちな外国人の市民を、避難誘導や通訳面でサポートする。団員となったのは21～37歳の男性4人、女性5人で、国籍は中国、韓国、ベトナムの3カ国。うち8人は市内の立命館大びわこ・くさつキャンパスの学生や卒業生。ほとんどの団員が母国語と日本語、英語の3カ国語を話せるといい、特定の能力を生かすために設けられた「機能別消防団員」に位置付けられている。部隊のお披露目は、10月3日に同大である県消防大会。市は今後、多言語に対応するために増員を計画するという。【9月2日 中日新聞より】

8月29日以降、静岡県西部を震源地とする震度1～3の地震が続いていることについて気象庁地震予知情報課は1日、「GPSではプレートの沈降具合に大きな変化はなく東海地震に直接結び付くものではないと考えられる」との見解を示した。一方で「（いつまで地震が継続するか）見通しは立たない」としている。県危機対策課は「（今回の一連の地震について）気象庁から、判定会を緊急招集するほどのレベルではないと連絡を受けている。切迫した状況ではないものの、気象庁との連絡を密にして動向を注視する」としている。【9月1日 静岡新聞より】

気象庁は1日、鹿児島市の桜島で規模の大きな噴火が起きる可能性は低下したとして、噴火警戒レベルを「4(避難準備)」から「3(入山規制)」に引き下げた。同庁は大きな噴石の飛散や火砕流の発生に警戒が必要な範囲を火口から約3キロから約2キロに縮小した。引き上げの根拠となった火山性地震の多発は、マグマがこれまでの噴火と異なる経路で岩盤を割って上昇したことが原因だった可能性が高いことが判明。火山性地震が減少し、地殻変動も止まっていることから、同庁は「今回の現象は収まり、以前の火山活動に戻っている」などとして引き下げた。【9月1日 読売新聞より】

神奈川県の箱根山では、火山性地震が8月30日、30回とやや増加し、31日も午後3時までに3回観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いている。大涌谷の火口や噴気孔からは白い噴気が勢いよく噴き出し、周辺の温泉の設備からも蒸気が勢いよく噴出していることが、気象庁の監視カメラによる観測で確認されている。気象庁は、箱根山では今後も大涌谷周辺の居住地域の近くまで影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元の自治体の指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】

鹿児島県の桜島で、30日の午後7時20分ごろに南岳山頂火口で、ごく小規模な噴火が発生した。気象庁は、一連の火山性地震や地殻変動は、南岳の直下にマグマが急激に入ったために発生したと考えられ、これまでのところ、マグマが火口近くまで上昇することを示す兆候は見られていないため、規模の大きな噴火が発生する可能性は低下しているとしている。そのうえで、今後、地下に新たなマグマが入ってきた場合などには、火山活動の活発化が避けられないとして、桜島に噴火警戒レベル4の噴火警報を継続し、昭和火口と南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では引き続き噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。【8月31日 NHKニュースより】

台風15号は23日夜、先島諸島の南の海上で再発達し、非常に強い勢力で先島諸島に接近し、石垣市登野城では23日午後9時すぎに、昭和16年に統計を取り始めてから最も大きい71メートルの最大瞬間風速を観測した。台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、23日に台風が通過した海域は深さ100メートルくらいまでの海水の温度が比較的高く、台風が発達しやすい状況だったという。さらに台風の中心が石垣島付近を通過したため、中心の50キロから100キロの範囲の風速が最も大きい雲がかかり続けたために、記録的な暴風となった。坪木教授は「日本に近づいた段階で、これほど中心の目がはっきりしている台風は比較的珍しい。今後、勢力はやや弱まるとみられるが、九州では暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要だ」と話している。【8月24日 NHKニュースより】

廃業や撤退に伴い、埼玉県内では20年前の2,144カ所から2014年度は1,156カ所と、半分近くに減った。背景には大型店による過当競争や電気自動車などの普及に加え、人口減少によるガソリン需要の減少、後継者不足がある。給油所は、災害時のエネルギー供給の「最後のとりで」でもある。14年2月の大雪被害。大滝地区では1メートル以上の積雪を記録した場所もあり、除雪機の燃料を賄ったのは、この地域に1カ所しかない給油所だった。生活インフラの給油所がなくなれば、自動車や農業機械などへの給油や高齢者への灯油配送、災害時におけるエネルギー供給に支障を来す恐れがある。経産省によると、群馬県みなかみ町では地元の観光業者などでつくる合同会社が、撤退した給油所の事業を継承。愛知県豊根村では、閉鎖した給油所を村が買い取り、運営を地元の第三セクターに管理委託している。県石油商業組合の石川忠事務局長は「市町村レベルで、もっとこの問題に対する認識が必要。ガソリンスタンドがなくなってからでは手遅れになる」と指摘した。【8月24日 埼玉新聞より】

神奈川県箱根町は24日、箱根山の火山活動の鈍化傾向が1カ月以上続いているとして、大涌谷の火口付近から半径約1キロの立ち入り規制区域のうち、北東部の一部を縮小した。噴火警戒レベルは3で維持される。規制区域の境界付近を通る県道は、強羅地区の約500メートルで通行が許可され、「早雲山別荘地」の28戸への立ち入りが可能になった。町は今後、規制区域にあるしっかりした建物内での作業も、安全防護措置を条件に許可する。【8月24日 朝日新聞より】

北海道礼文町で女性2人が亡くなった土砂災害から24日で1年となる。町は災害後、住民の避難マニュアルを作成し、9月には土砂災害を想定した初の救助訓練も行う。自力で避難することが難しい40人の「要配慮者」名簿も作成。避難勧告が出た場合、自治会に迅速に避難誘導してもらう。町は「町職員だけでは避難誘導などに限界があり、自治会や消防団と連携したい」とするが、人口約2700人の島では65歳以上の高齢者が3分の1を占める。自治会や消防団からは「役員も高齢化が進み、あまりあてにされても…」との声もある。【8月23日 北海道新聞より】

秋田県藤里町で初めて、共助組織「粕毛地区共助隊」が粕毛地区に発足した。高齢化が進む中、地域課題の解決に向け、住民が互いに声を掛け、サポートし合いやすい環境をつくろうと立ち上げた。無償または有償で高齢者など住民の生活を手助けする。対象は粕毛薄井沢自治会などの約130世帯。具体的な支援活動は、民家敷地の除雪や屋根の雪下ろしのほか、買い物や通院の送迎、空き家周辺の草刈りなど。このほか、高齢者や障害者ら要援護者を対象に無償の各種ボランティア活動も行うほか、独居高齢者らの安否確認の役割も担う。【8月21日 秋田魁新報より】

NHKは、去年8月の広島市の土砂災害から20日で1年になるのを前に、被災した100人を対象に、先月から今月にかけて、災害後の生活状況などについてアンケート調査を行った。この中で「災害前と比べてストレスを感じるか」尋ねたところ、「とても感じる」と答えた人は44％、「どちらかと言えば感じる」と答えた人は32％で、両方を合わせると76％に上った。また「ストレスを感じる」と答えた人に災害前にはなかった症状を複数回答で尋ねたところ、「眠れなくなった」が最も多く53％、次いで「疲れやすくなった」が49％、「意欲がなくなった」と答えた人が36％に上り、1年たってもなお多くの被災者が精神面で不調を抱えている現状が浮き彫りになっている。専門家は「ストレスのサインを見逃さず専門的なケアを行うことが重要だ」と指摘している。【8月19日 NHKニュースより】

昨年8月20日、広島市の住宅街を土石流が襲い、75人が亡くなった土砂災害の被災地で、地価の下落が生活再建の壁になっている。国土交通省発表の公示地価（1月1日時点）では、被災地に近い緑井8丁目が前年比9.5％減と全国の住宅地で3番目に大きい下落率を記録した。道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価（同）でも、被災地周辺が前年比でおおむね1～3割下落。被害が大きかった八木3丁目や4丁目の山ぎわ近くでは、5割近く下落した路線もある。【8月19日 朝日新聞より】

鹿児島地方気象台によると、19日午前2時3分ごろ、桜島の昭和火口で高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える「火映」現象が確認された。噴火警戒レベル4の噴火警報の発表以降、「火映」現象が確認されたのは初めて。気象庁は「火映現象は桜島では珍しいことではなく、きょうに入ってからも今のところ地震や地殻変動などのデータに特段の変化はない。ただ、今後も規模の大きい噴火が発生するおそれはあるので引き続き警戒を続けて欲しい」と話している。【8月19日 NHKニュースより】

コンサート中の地震発生を想定した「避難訓練コンサート」が16日、秋田市の県民会館で行われた。訓練では演奏者として秋田南高校吹奏楽部の約80人が協力。演奏中に震度5強の地震が発生し、停電が起きたとの想定で行われ、観客約150人が職員の指示に従って避難し、避難経路などを確認した。非常用電源の明かりの中、観客と同校吹奏楽部の生徒が職員の指示で外へ移動。非常口を通って屋外に出て、発生から約5分後に避難が完了した。【8月17日 さきがけWebより】

本州南岸に停滞する前線のため、岐阜県飛驒地方では激しい雨が降り、岐阜地方気象台は17日午前9時45分、高山市に大雨警報、午前11時50分には下呂市に洪水警報を発令した。同気象台によると、高山市では16日午後7時の降り始めから17日午前11時までの雨量が98ミリに達した。市によると、避難勧告を出した両地区は、昨年8月17日の記録的豪雨で土砂災害が発生し、県が雨量計と土石流センサーを設けて災害復旧工事を続けている。【8月17日 朝日新聞より】