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神奈川県箱根町は24日、箱根山の火山活動の鈍化傾向が1カ月以上続いているとして、大涌谷の火口付近から半径約1キロの立ち入り規制区域のうち、北東部の一部を縮小した。噴火警戒レベルは3で維持される。規制区域の境界付近を通る県道は、強羅地区の約500メートルで通行が許可され、「早雲山別荘地」の28戸への立ち入りが可能になった。町は今後、規制区域にあるしっかりした建物内での作業も、安全防護措置を条件に許可する。【8月24日 朝日新聞より】

北海道礼文町で女性2人が亡くなった土砂災害から24日で1年となる。町は災害後、住民の避難マニュアルを作成し、9月には土砂災害を想定した初の救助訓練も行う。自力で避難することが難しい40人の「要配慮者」名簿も作成。避難勧告が出た場合、自治会に迅速に避難誘導してもらう。町は「町職員だけでは避難誘導などに限界があり、自治会や消防団と連携したい」とするが、人口約2700人の島では65歳以上の高齢者が3分の1を占める。自治会や消防団からは「役員も高齢化が進み、あまりあてにされても…」との声もある。【8月23日 北海道新聞より】

秋田県藤里町で初めて、共助組織「粕毛地区共助隊」が粕毛地区に発足した。高齢化が進む中、地域課題の解決に向け、住民が互いに声を掛け、サポートし合いやすい環境をつくろうと立ち上げた。無償または有償で高齢者など住民の生活を手助けする。対象は粕毛薄井沢自治会などの約130世帯。具体的な支援活動は、民家敷地の除雪や屋根の雪下ろしのほか、買い物や通院の送迎、空き家周辺の草刈りなど。このほか、高齢者や障害者ら要援護者を対象に無償の各種ボランティア活動も行うほか、独居高齢者らの安否確認の役割も担う。【8月21日 秋田魁新報より】

NHKは、去年8月の広島市の土砂災害から20日で1年になるのを前に、被災した100人を対象に、先月から今月にかけて、災害後の生活状況などについてアンケート調査を行った。この中で「災害前と比べてストレスを感じるか」尋ねたところ、「とても感じる」と答えた人は44％、「どちらかと言えば感じる」と答えた人は32％で、両方を合わせると76％に上った。また「ストレスを感じる」と答えた人に災害前にはなかった症状を複数回答で尋ねたところ、「眠れなくなった」が最も多く53％、次いで「疲れやすくなった」が49％、「意欲がなくなった」と答えた人が36％に上り、1年たってもなお多くの被災者が精神面で不調を抱えている現状が浮き彫りになっている。専門家は「ストレスのサインを見逃さず専門的なケアを行うことが重要だ」と指摘している。【8月19日 NHKニュースより】

昨年8月20日、広島市の住宅街を土石流が襲い、75人が亡くなった土砂災害の被災地で、地価の下落が生活再建の壁になっている。国土交通省発表の公示地価（1月1日時点）では、被災地に近い緑井8丁目が前年比9.5％減と全国の住宅地で3番目に大きい下落率を記録した。道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価（同）でも、被災地周辺が前年比でおおむね1～3割下落。被害が大きかった八木3丁目や4丁目の山ぎわ近くでは、5割近く下落した路線もある。【8月19日 朝日新聞より】

鹿児島地方気象台によると、19日午前2時3分ごろ、桜島の昭和火口で高温の火山ガスなどが雲や噴煙に映って赤く見える「火映」現象が確認された。噴火警戒レベル4の噴火警報の発表以降、「火映」現象が確認されたのは初めて。気象庁は「火映現象は桜島では珍しいことではなく、きょうに入ってからも今のところ地震や地殻変動などのデータに特段の変化はない。ただ、今後も規模の大きい噴火が発生するおそれはあるので引き続き警戒を続けて欲しい」と話している。【8月19日 NHKニュースより】

コンサート中の地震発生を想定した「避難訓練コンサート」が16日、秋田市の県民会館で行われた。訓練では演奏者として秋田南高校吹奏楽部の約80人が協力。演奏中に震度5強の地震が発生し、停電が起きたとの想定で行われ、観客約150人が職員の指示に従って避難し、避難経路などを確認した。非常用電源の明かりの中、観客と同校吹奏楽部の生徒が職員の指示で外へ移動。非常口を通って屋外に出て、発生から約5分後に避難が完了した。【8月17日 さきがけWebより】

本州南岸に停滞する前線のため、岐阜県飛驒地方では激しい雨が降り、岐阜地方気象台は17日午前9時45分、高山市に大雨警報、午前11時50分には下呂市に洪水警報を発令した。同気象台によると、高山市では16日午後7時の降り始めから17日午前11時までの雨量が98ミリに達した。市によると、避難勧告を出した両地区は、昨年8月17日の記録的豪雨で土砂災害が発生し、県が雨量計と土石流センサーを設けて災害復旧工事を続けている。【8月17日 朝日新聞より】

広島市は17日、市内に大雨洪水警報が出されたことを受け、昨年の土砂災害で大きな被害が出た安佐南、安佐北両区の被災地に避難勧告を出した。土砂災害に伴う避難勧告が解除された昨年11月以降、被災地に勧告が出されるのは先月に続いて2回目。広島県は災害対策本部を設置。広島市は、近くの小学校や中学校計9カ所に避難所を開設し、避難を呼び掛けた。正午ごろまでに安佐南、安佐北両区で14世帯21人が避難した。【8月17日 日本経済新聞より】

気象庁は、鹿児島県の桜島で、規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして、引き続き避難の準備を示す噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。また、このほかの地域でも、爆発的な噴火に伴う空気の振動で、窓ガラスが割れるなどのおそれがあるとして、注意を呼びかけている。島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体が膨張していることを示す急激な地殻変動が観測された。火山性地震は16日は71回と引き続き多い状態で、17日も発生しているほか、山体の膨張を示す地殻変動も観測されている。【8月17日 NHKニュースより】

長崎県雲仙市消防団に本年度、初めて女性が入団し、団員となった市職員や会社員ら10人が訓練に励んでいる。災害現場に迅速に到着できる消防団は、東日本大震災での活躍を踏まえ重要性が再認識されており、2013年末には消防団を核とした地域防災力の向上を目指す法律が成立し、女性参加の促進が盛り込まれた。これらの動きを受け、雲仙市が内規を見直して13人の女性団員枠を設けたところ、10人の応募があり、入団が決まった。約2年間の育成期間を経て2017年度から本格的に活動を始め、女性団員は消火活動には参加せず、保育園や高齢者施設での防火指導など後方支援業務に当たる。【8月15日 西日本新聞より】

兵庫県丹波市復興推進室によると、丹波豪雨で被災した住宅の再建や土砂災害の恐れで市の避難要請を受けるなどして、市営・県営住宅などに一時入居している住民は、ピーク時(昨年9月)に44世帯123人いたが、その後転居が進み、今年7月末現在で16世帯49人となった。一方、丹波土木事務所のまとめでは、丹波豪雨災害に伴って、県と丹波市が取り組んでいる道路や河川、農地などの復旧・復興対策事業は計395カ所(7月末現在)で、工事の着手率は66％。農地・農業用施設は、関連する河川などと一体的に復旧するため、現在調整を進めており、12月末までに約9割の箇所で工事着手を予定しているという。【8月13日 産経WESTより】

昨年8月の豪雨災害で被災した兵庫県丹波市市島町谷上自治会の公民館の再建が、1年が経つ今も進んでいない。同自治会は国から辺地指定を受けているため、再建にかかる補助金の交付額は他の自治会よりも多いが、急な災害な上、高齢化の進む小さな自治会ゆえに“先立つ”貯えがないのがネックになっている。被災した公民館は今も土砂が堆積したままで、資金難で解体もできない状況となっている。【8月13日 丹波新聞より】

九州北部は12日、対馬海峡に延びる前線に暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、長崎県などで猛烈な雨を記録した。気象庁によると、レーダー解析で長崎県五島市と新上五島町で、午前6時までの1時間に110ミリの猛烈な雨を観測し「50年に1度の記録的な雨」と発表した。長崎市は外海地区の682世帯1191人に避難勧告を出した。また同市や長与町などで計6棟が床上、床下浸水したほか、佐世保市保立町など5カ所で崖崩れが発生した。【8月12日 毎日新聞より】

林野庁によると、津波被害を受けた海岸防災林の長さは青森県から千葉県まで計140キロ。6月末時点で114キロ分の復旧工事契約を結び、うち38キロで土地の造成と植樹を終えた。被害の大きかった岩手、宮城、福島各県は進捗が鈍く、被害を受けた沿岸118キロのうち、苗木を植え終えたのは15％の約18キロ。政府が2011年11月に示した工程表は、5年以内に土地の造成を完了し、10年以内に植栽を終えるとしたが、現場からは「期限内の完了は難しい」との声も上がる。復興工事全体が遅れ気味の上、海岸をどう再生させるか合意形成に時間がかかる地域もあり、課題は多い。【8月11日 日本経済新聞より】

愛媛県警察松山西署と松山西地区防犯協会は11日、松山空港で帰省客らに特殊詐欺被害や交通事故の防止、災害時の備えを呼び掛けるチラシを配った。 署員や同協会職員ら約20人が参加。帰省客や出迎えのために訪れた空港利用者に、特殊詐欺の被害防止や南海トラフ巨大地震への備えのポイントをまとめたチラシや反射材など計300セットを手渡し、「家族で目を通し、話し合ってください」と声を掛けた。 【8月11日 愛媛新聞より】

台風13号に伴う第2回県災害警戒本部会議が10日、那覇市の県庁で開かれ、県の関係部局が台風の被害状況や対応などについて情報共有を図った。農林水産部は農林水産業の全体の被害額について、約2億6284万円と報告した。県防災危機管理課は人的被害が軽傷3人、与那国町で住宅の一部損壊が3件、与那国町の神社や石垣市のホテルの一部損壊があったことが報告された。【8月10日 琉球新報より】

佐賀県建設業協会主催で5日、親子で防災を考える体験教室が佐賀市で開かれた。県内の親子連れ15組41人が参加し、家の中の危険な場所を確認する「ホーム・ディグ」体験や非常食の調理を通じて防災意識を高めた。「ホーム・ディグ」体験では、県防災士会の小林紀事務局長の指導のもと、親子で協力して家の間取り図を作成。家具の配置を書き入れ、災害時の脱出経路をイメージしながら「家具は固定してあるか」「逃げるときにじゃまにならないか」などを確認した。【8月9日 佐賀新聞より】

新潟県のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」で謎を解きながら防災の知識を学んでもらう夏休み特別企画が開かれている。参加者は地震動シミュレーターで中越地震の震度6強の揺れを体験し、ロープで命綱を結ぶ方法をスタッフに教わった。家具が散乱した地震直後の部屋や避難所、仮設住宅を再現した部屋を回り、表示された謎を解いた。開催は31日まで。受け付けは午前9時～午後3時。水曜休館。無料。おぢや震災ミュージアム「そなえ館」：http://c-marugoto.jp/ojiya/【8月6日 新潟日報より】

静岡県は3日、総務省が2013年度に実施した住宅・土地統計調査で、県内の住宅耐震化率が82.4％にとどまったと発表した。調査は県内の総住宅戸数の約7％に当たる約10万戸を無作為抽出して実施した。08年度の前回調査から3.1ポイント上昇したが、地震・津波対策アクションプログラム(AP)で設定した本年度末までに90％との目標達成は厳しい状況になっている。地震・津波対策APの目標達成が困難になっている要因について、県建築安全推進課は「建て替えによる耐震不足住宅の自然減を見込んで目標を設定したが、長引く不況で住宅建設戸数が伸び悩んだ」と分析している。今回の調査結果を見ると、旧耐震基準の木造住宅に占める高齢者世帯の割合は約62％と前回調査より約10ポイント増。高齢者世帯に建て替えを求めるのは難しいことから、県は市町と連携して対象世帯に耐震補強の必要性と補助制度の周知を図っていく。【8月4日 静岡新聞より】