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広島市は17日、市内に大雨洪水警報が出されたことを受け、昨年の土砂災害で大きな被害が出た安佐南、安佐北両区の被災地に避難勧告を出した。土砂災害に伴う避難勧告が解除された昨年11月以降、被災地に勧告が出されるのは先月に続いて2回目。広島県は災害対策本部を設置。広島市は、近くの小学校や中学校計9カ所に避難所を開設し、避難を呼び掛けた。正午ごろまでに安佐南、安佐北両区で14世帯21人が避難した。【8月17日 日本経済新聞より】

気象庁は、鹿児島県の桜島で、規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして、引き続き避難の準備を示す噴火警戒レベル4の噴火警報を発表し、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけている。また、このほかの地域でも、爆発的な噴火に伴う空気の振動で、窓ガラスが割れるなどのおそれがあるとして、注意を呼びかけている。島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体が膨張していることを示す急激な地殻変動が観測された。火山性地震は16日は71回と引き続き多い状態で、17日も発生しているほか、山体の膨張を示す地殻変動も観測されている。【8月17日 NHKニュースより】

長崎県雲仙市消防団に本年度、初めて女性が入団し、団員となった市職員や会社員ら10人が訓練に励んでいる。災害現場に迅速に到着できる消防団は、東日本大震災での活躍を踏まえ重要性が再認識されており、2013年末には消防団を核とした地域防災力の向上を目指す法律が成立し、女性参加の促進が盛り込まれた。これらの動きを受け、雲仙市が内規を見直して13人の女性団員枠を設けたところ、10人の応募があり、入団が決まった。約2年間の育成期間を経て2017年度から本格的に活動を始め、女性団員は消火活動には参加せず、保育園や高齢者施設での防火指導など後方支援業務に当たる。【8月15日 西日本新聞より】

兵庫県丹波市復興推進室によると、丹波豪雨で被災した住宅の再建や土砂災害の恐れで市の避難要請を受けるなどして、市営・県営住宅などに一時入居している住民は、ピーク時(昨年9月)に44世帯123人いたが、その後転居が進み、今年7月末現在で16世帯49人となった。一方、丹波土木事務所のまとめでは、丹波豪雨災害に伴って、県と丹波市が取り組んでいる道路や河川、農地などの復旧・復興対策事業は計395カ所(7月末現在)で、工事の着手率は66％。農地・農業用施設は、関連する河川などと一体的に復旧するため、現在調整を進めており、12月末までに約9割の箇所で工事着手を予定しているという。【8月13日 産経WESTより】

昨年8月の豪雨災害で被災した兵庫県丹波市市島町谷上自治会の公民館の再建が、1年が経つ今も進んでいない。同自治会は国から辺地指定を受けているため、再建にかかる補助金の交付額は他の自治会よりも多いが、急な災害な上、高齢化の進む小さな自治会ゆえに“先立つ”貯えがないのがネックになっている。被災した公民館は今も土砂が堆積したままで、資金難で解体もできない状況となっている。【8月13日 丹波新聞より】

九州北部は12日、対馬海峡に延びる前線に暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になり、長崎県などで猛烈な雨を記録した。気象庁によると、レーダー解析で長崎県五島市と新上五島町で、午前6時までの1時間に110ミリの猛烈な雨を観測し「50年に1度の記録的な雨」と発表した。長崎市は外海地区の682世帯1191人に避難勧告を出した。また同市や長与町などで計6棟が床上、床下浸水したほか、佐世保市保立町など5カ所で崖崩れが発生した。【8月12日 毎日新聞より】

林野庁によると、津波被害を受けた海岸防災林の長さは青森県から千葉県まで計140キロ。6月末時点で114キロ分の復旧工事契約を結び、うち38キロで土地の造成と植樹を終えた。被害の大きかった岩手、宮城、福島各県は進捗が鈍く、被害を受けた沿岸118キロのうち、苗木を植え終えたのは15％の約18キロ。政府が2011年11月に示した工程表は、5年以内に土地の造成を完了し、10年以内に植栽を終えるとしたが、現場からは「期限内の完了は難しい」との声も上がる。復興工事全体が遅れ気味の上、海岸をどう再生させるか合意形成に時間がかかる地域もあり、課題は多い。【8月11日 日本経済新聞より】

愛媛県警察松山西署と松山西地区防犯協会は11日、松山空港で帰省客らに特殊詐欺被害や交通事故の防止、災害時の備えを呼び掛けるチラシを配った。 署員や同協会職員ら約20人が参加。帰省客や出迎えのために訪れた空港利用者に、特殊詐欺の被害防止や南海トラフ巨大地震への備えのポイントをまとめたチラシや反射材など計300セットを手渡し、「家族で目を通し、話し合ってください」と声を掛けた。 【8月11日 愛媛新聞より】

台風13号に伴う第2回県災害警戒本部会議が10日、那覇市の県庁で開かれ、県の関係部局が台風の被害状況や対応などについて情報共有を図った。農林水産部は農林水産業の全体の被害額について、約2億6284万円と報告した。県防災危機管理課は人的被害が軽傷3人、与那国町で住宅の一部損壊が3件、与那国町の神社や石垣市のホテルの一部損壊があったことが報告された。【8月10日 琉球新報より】

佐賀県建設業協会主催で5日、親子で防災を考える体験教室が佐賀市で開かれた。県内の親子連れ15組41人が参加し、家の中の危険な場所を確認する「ホーム・ディグ」体験や非常食の調理を通じて防災意識を高めた。「ホーム・ディグ」体験では、県防災士会の小林紀事務局長の指導のもと、親子で協力して家の間取り図を作成。家具の配置を書き入れ、災害時の脱出経路をイメージしながら「家具は固定してあるか」「逃げるときにじゃまにならないか」などを確認した。【8月9日 佐賀新聞より】

新潟県のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」で謎を解きながら防災の知識を学んでもらう夏休み特別企画が開かれている。参加者は地震動シミュレーターで中越地震の震度6強の揺れを体験し、ロープで命綱を結ぶ方法をスタッフに教わった。家具が散乱した地震直後の部屋や避難所、仮設住宅を再現した部屋を回り、表示された謎を解いた。開催は31日まで。受け付けは午前9時～午後3時。水曜休館。無料。おぢや震災ミュージアム「そなえ館」：http://c-marugoto.jp/ojiya/【8月6日 新潟日報より】

静岡県は3日、総務省が2013年度に実施した住宅・土地統計調査で、県内の住宅耐震化率が82.4％にとどまったと発表した。調査は県内の総住宅戸数の約7％に当たる約10万戸を無作為抽出して実施した。08年度の前回調査から3.1ポイント上昇したが、地震・津波対策アクションプログラム(AP)で設定した本年度末までに90％との目標達成は厳しい状況になっている。地震・津波対策APの目標達成が困難になっている要因について、県建築安全推進課は「建て替えによる耐震不足住宅の自然減を見込んで目標を設定したが、長引く不況で住宅建設戸数が伸び悩んだ」と分析している。今回の調査結果を見ると、旧耐震基準の木造住宅に占める高齢者世帯の割合は約62％と前回調査より約10ポイント増。高齢者世帯に建て替えを求めるのは難しいことから、県は市町と連携して対象世帯に耐震補強の必要性と補助制度の周知を図っていく。【8月4日 静岡新聞より】

内閣府の松本洋平政務官が3日、地域の声を政策に生かそうと各地で開催している「車座ふるさとトーク」の一環で熊本県阿蘇市を訪れ、阿蘇地域の防災対策などをテーマに地元住民らと意見交換した。旅館経営者や消防団員、農家、高校生ら10人が参加した。住民側は噴火時に備えた対策の充実を要望。松本政務官は「地域住民と一体となり、安全・安心な国づくりを進めていくことが大切だ」との見解を示し、「有効な対策をとっていけるように全力を尽くす」と応じた。【8月5日 読売新聞より】

宮城県加美消防署は7月31日、地元小学生を対象に防災リーダースクールを開いた。大崎消防本部管内では初めての試み。加美町の中新田、鳴瀬、広原の3小学校と色麻町色麻小の4～6年生計55人が参加。段ボールを使って避難スペースを作り、避難所での共同生活やプライバシー確保を学んだり、火災発生時の煙の怖さと避難方法を学ぶ「煙中体験」や救急手当の講習を受けた。また、自分たちの校内が描かれた地図に危険箇所や消火設備の場所、避難経路を書き込む「避難マップ」を作り、発表を行った。【8月4日 河北新報より】

鹿児島県屋久島町は2日、口永良部島・新岳の噴火で全島避難している住民が4日に予定していた一時帰島を延期すると発表した。一時帰島に向けて、大雨で道路に流れ込んだ土砂を撤去するため町職員らを島に派遣する3日の予定も延期する。新岳周辺で火山性地震が増えており、安全確保が難しいと判断した。火山の活動状況や気象条件を考慮し、あらためて日程を調整する。【8月2日 産経ニュースより】

山梨県富士河口湖町の西湖地区の住民らによって、「災害時支え合いマップ」が作成された。県警によると、同様のマップの作成は県内で初めて。マップ作成は今年3月、富士吉田署からの提案を受けて始めた。民生委員らは地区内に住む要支援者31人を1人ずつ訪問し、災害時に助けに来てもらう家族や親戚、友人といった支援者を話し合って決め、マップに記入した。支援者の家から要支援者の家に矢印を伸ばし、要支援者を誰が助けるのかを一目瞭然とし、場所の種類ごとに色分けし、分かりやすくした。同村によると、年に1度マップ作りの講習会が開かれており、担当者は「マップを作ったり、更新したりすることで、住民の間に災害に備える意識が高まっている」と話す。【8月1日 読売新聞より】

香川県は29日、県婦人団体連絡協議会と連携した「男女参画ふれあい防災訓練」を香川県高松市のサンポート高松で実施した。地域防災力の向上を図るため、同協議会が訓練を企画。講師を務めたかがわ自主ぼう連絡協議会のメンバーを含む約280人が参加した。訓練では、避難所での生活が長期化した際の課題として、女性が安心して生活できるという視点に欠ける現状があることから、女性専用の更衣室や妊婦らがくつろぐ空間を確保できる間仕切りの設置訓練を実施。男性が中心になりがちな担架搬送などの力仕事にも積極的に取り組み、万一の事態に備えた。【7月30日 四国新聞より】

小型無人機「ドローン」を人命救助に役立てようと、石川県七尾市の国際医療福祉専門学校が実用化を目指している。薬剤などの運搬を想定し、地元消防署との連携も図る。24日には七尾市のグラウンドで初の訓練があり、救急救命を学ぶ学生10人が参加した。この日は、登山者が心停止したと想定、AED搭載のドローンを飛ばして約80メートル先の目的ポイントに着陸させ、学生たちがAEDを使った心肺蘇生の訓練に取り組んだ。総務省消防庁によると、救急車の現場到着時間は全国平均で8分30秒。ドローンでは大幅な時間短縮が期待できる。同庁担当者は「救命活動での使用実績はないが、陸路で行けない現場に薬やロープを運ぶなど幅広い活用が想定される」と注目する。【7月24日 毎日新聞より】

佐賀市西与賀地区の住民が22日、自主防災組織「西与賀自主防災会本部」を立ち上げた。同本部には西与賀校区自治会協議会や消防団、老人クラブ、ＰＴＡなどが参加する。情報収集・安全点検や避難誘導・衛生、給食・給水など8班で活動。佐賀市消防防災課によると、佐賀市の総世帯に対する自主防災組織率は58％。高齢化が進む中、ハザードマップの作成や防災訓練などを通し、約2,300世帯、5,700人が暮らす地域で「共助」の意識を高め、災害時の被害防止を図る。【7月25日 佐賀新聞より】

山口県山口市は22日、2013年7月の豪雨災害で被災した公共施設や農地などの復旧状況を発表した。6月末現在の復旧率は91.83％で、道路、河川、農地、林道は今年度中に全てが復旧する見込み。橋は16年度中、簡易水道は17年度中の工事完了を目指しており、今年度末の復旧率は98.45％となる見通し。【7月23日 読売新聞より】