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林野庁によると、津波被害を受けた海岸防災林の長さは青森県から千葉県まで計140キロ。6月末時点で114キロ分の復旧工事契約を結び、うち38キロで土地の造成と植樹を終えた。被害の大きかった岩手、宮城、福島各県は進捗が鈍く、被害を受けた沿岸118キロのうち、苗木を植え終えたのは15％の約18キロ。政府が2011年11月に示した工程表は、5年以内に土地の造成を完了し、10年以内に植栽を終えるとしたが、現場からは「期限内の完了は難しい」との声も上がる。復興工事全体が遅れ気味の上、海岸をどう再生させるか合意形成に時間がかかる地域もあり、課題は多い。【8月11日 日本経済新聞より】

愛媛県警察松山西署と松山西地区防犯協会は11日、松山空港で帰省客らに特殊詐欺被害や交通事故の防止、災害時の備えを呼び掛けるチラシを配った。 署員や同協会職員ら約20人が参加。帰省客や出迎えのために訪れた空港利用者に、特殊詐欺の被害防止や南海トラフ巨大地震への備えのポイントをまとめたチラシや反射材など計300セットを手渡し、「家族で目を通し、話し合ってください」と声を掛けた。 【8月11日 愛媛新聞より】

台風13号に伴う第2回県災害警戒本部会議が10日、那覇市の県庁で開かれ、県の関係部局が台風の被害状況や対応などについて情報共有を図った。農林水産部は農林水産業の全体の被害額について、約2億6284万円と報告した。県防災危機管理課は人的被害が軽傷3人、与那国町で住宅の一部損壊が3件、与那国町の神社や石垣市のホテルの一部損壊があったことが報告された。【8月10日 琉球新報より】

佐賀県建設業協会主催で5日、親子で防災を考える体験教室が佐賀市で開かれた。県内の親子連れ15組41人が参加し、家の中の危険な場所を確認する「ホーム・ディグ」体験や非常食の調理を通じて防災意識を高めた。「ホーム・ディグ」体験では、県防災士会の小林紀事務局長の指導のもと、親子で協力して家の間取り図を作成。家具の配置を書き入れ、災害時の脱出経路をイメージしながら「家具は固定してあるか」「逃げるときにじゃまにならないか」などを確認した。【8月9日 佐賀新聞より】

新潟県のおぢや震災ミュージアム「そなえ館」で謎を解きながら防災の知識を学んでもらう夏休み特別企画が開かれている。参加者は地震動シミュレーターで中越地震の震度6強の揺れを体験し、ロープで命綱を結ぶ方法をスタッフに教わった。家具が散乱した地震直後の部屋や避難所、仮設住宅を再現した部屋を回り、表示された謎を解いた。開催は31日まで。受け付けは午前9時～午後3時。水曜休館。無料。おぢや震災ミュージアム「そなえ館」：http://c-marugoto.jp/ojiya/【8月6日 新潟日報より】

静岡県は3日、総務省が2013年度に実施した住宅・土地統計調査で、県内の住宅耐震化率が82.4％にとどまったと発表した。調査は県内の総住宅戸数の約7％に当たる約10万戸を無作為抽出して実施した。08年度の前回調査から3.1ポイント上昇したが、地震・津波対策アクションプログラム(AP)で設定した本年度末までに90％との目標達成は厳しい状況になっている。地震・津波対策APの目標達成が困難になっている要因について、県建築安全推進課は「建て替えによる耐震不足住宅の自然減を見込んで目標を設定したが、長引く不況で住宅建設戸数が伸び悩んだ」と分析している。今回の調査結果を見ると、旧耐震基準の木造住宅に占める高齢者世帯の割合は約62％と前回調査より約10ポイント増。高齢者世帯に建て替えを求めるのは難しいことから、県は市町と連携して対象世帯に耐震補強の必要性と補助制度の周知を図っていく。【8月4日 静岡新聞より】

内閣府の松本洋平政務官が3日、地域の声を政策に生かそうと各地で開催している「車座ふるさとトーク」の一環で熊本県阿蘇市を訪れ、阿蘇地域の防災対策などをテーマに地元住民らと意見交換した。旅館経営者や消防団員、農家、高校生ら10人が参加した。住民側は噴火時に備えた対策の充実を要望。松本政務官は「地域住民と一体となり、安全・安心な国づくりを進めていくことが大切だ」との見解を示し、「有効な対策をとっていけるように全力を尽くす」と応じた。【8月5日 読売新聞より】

宮城県加美消防署は7月31日、地元小学生を対象に防災リーダースクールを開いた。大崎消防本部管内では初めての試み。加美町の中新田、鳴瀬、広原の3小学校と色麻町色麻小の4～6年生計55人が参加。段ボールを使って避難スペースを作り、避難所での共同生活やプライバシー確保を学んだり、火災発生時の煙の怖さと避難方法を学ぶ「煙中体験」や救急手当の講習を受けた。また、自分たちの校内が描かれた地図に危険箇所や消火設備の場所、避難経路を書き込む「避難マップ」を作り、発表を行った。【8月4日 河北新報より】

鹿児島県屋久島町は2日、口永良部島・新岳の噴火で全島避難している住民が4日に予定していた一時帰島を延期すると発表した。一時帰島に向けて、大雨で道路に流れ込んだ土砂を撤去するため町職員らを島に派遣する3日の予定も延期する。新岳周辺で火山性地震が増えており、安全確保が難しいと判断した。火山の活動状況や気象条件を考慮し、あらためて日程を調整する。【8月2日 産経ニュースより】

山梨県富士河口湖町の西湖地区の住民らによって、「災害時支え合いマップ」が作成された。県警によると、同様のマップの作成は県内で初めて。マップ作成は今年3月、富士吉田署からの提案を受けて始めた。民生委員らは地区内に住む要支援者31人を1人ずつ訪問し、災害時に助けに来てもらう家族や親戚、友人といった支援者を話し合って決め、マップに記入した。支援者の家から要支援者の家に矢印を伸ばし、要支援者を誰が助けるのかを一目瞭然とし、場所の種類ごとに色分けし、分かりやすくした。同村によると、年に1度マップ作りの講習会が開かれており、担当者は「マップを作ったり、更新したりすることで、住民の間に災害に備える意識が高まっている」と話す。【8月1日 読売新聞より】

香川県は29日、県婦人団体連絡協議会と連携した「男女参画ふれあい防災訓練」を香川県高松市のサンポート高松で実施した。地域防災力の向上を図るため、同協議会が訓練を企画。講師を務めたかがわ自主ぼう連絡協議会のメンバーを含む約280人が参加した。訓練では、避難所での生活が長期化した際の課題として、女性が安心して生活できるという視点に欠ける現状があることから、女性専用の更衣室や妊婦らがくつろぐ空間を確保できる間仕切りの設置訓練を実施。男性が中心になりがちな担架搬送などの力仕事にも積極的に取り組み、万一の事態に備えた。【7月30日 四国新聞より】

小型無人機「ドローン」を人命救助に役立てようと、石川県七尾市の国際医療福祉専門学校が実用化を目指している。薬剤などの運搬を想定し、地元消防署との連携も図る。24日には七尾市のグラウンドで初の訓練があり、救急救命を学ぶ学生10人が参加した。この日は、登山者が心停止したと想定、AED搭載のドローンを飛ばして約80メートル先の目的ポイントに着陸させ、学生たちがAEDを使った心肺蘇生の訓練に取り組んだ。総務省消防庁によると、救急車の現場到着時間は全国平均で8分30秒。ドローンでは大幅な時間短縮が期待できる。同庁担当者は「救命活動での使用実績はないが、陸路で行けない現場に薬やロープを運ぶなど幅広い活用が想定される」と注目する。【7月24日 毎日新聞より】

佐賀市西与賀地区の住民が22日、自主防災組織「西与賀自主防災会本部」を立ち上げた。同本部には西与賀校区自治会協議会や消防団、老人クラブ、ＰＴＡなどが参加する。情報収集・安全点検や避難誘導・衛生、給食・給水など8班で活動。佐賀市消防防災課によると、佐賀市の総世帯に対する自主防災組織率は58％。高齢化が進む中、ハザードマップの作成や防災訓練などを通し、約2,300世帯、5,700人が暮らす地域で「共助」の意識を高め、災害時の被害防止を図る。【7月25日 佐賀新聞より】

山口県山口市は22日、2013年7月の豪雨災害で被災した公共施設や農地などの復旧状況を発表した。6月末現在の復旧率は91.83％で、道路、河川、農地、林道は今年度中に全てが復旧する見込み。橋は16年度中、簡易水道は17年度中の工事完了を目指しており、今年度末の復旧率は98.45％となる見通し。【7月23日 読売新聞より】

北陸地方非常通信協議会と北陸総合通信局は22日、能登町小木の県無線漁業協同組合小木漁業無線局を中継点として、全国初の漁業無線を活用した自治体間の非常通信訓練をした。広域通信が可能な漁業無線システムの特性を生かした通信ルートを検証。関係機関の連携による災害時の円滑な通信の確保と、参加機関の非常通信に対する認識向上を図るのが狙い。能登半島沖で直下型地震が発生し、輪島市で震度6強を観測。能登半島の地域衛星通信ネットワークが破損して使用できないとの想定で進められた。【7月23日 中日新聞より】

宮城県仙台市宮城野区の福住町では、お年寄りや障がい者の支援者リストを作り、市内外の住民組織と協力協定を結んできた「減災」の備えとして、地域の防災モデル「福住町方式」が震災時に奏功。福住町町内会には約400世帯、1,000人余が加入している。町内会長の菅原康雄さんは「減災の第一歩」として、住民の名簿作りを重視。震災当日も、支援者リストにある約50人全員の安否確認は約1時間で完了した。備蓄食料が底をつく4日目には、2010年に町内会レベルで「災害時相互協力協定」を結んだ山形県尾花沢市・鶴子地区の人たちが、トラックに食料を積んで駆けつけてくれた。現在は、茨城県日立市の「塙山学区住みよいまちをつくる会」など8団体と協定を結んでいるという。こうした町内会の取り組みは、「仙台・福住町方式　減災の処方箋」（新評論）として今年4月に発行された。【7月22日 東京新聞より】

箱根ジオパーク推進協議会は16日、箱根町元箱根の町総合体育館で、シンポジウム「箱根火山とともに生きる」を開き、町民ら134人が参加した。北海道・有珠山で「火山マイスター」という火山ガイドをし、温泉旅館を営む川南恵美子さんらが講演し、世界初という独特の制度を紹介した。川南さんは「2000年の有珠山噴火で避難解除後に真っ先に来た客は地元の事情を知る常連客だった。遠方の客は北海道全体が危険と勘違いしていた。箱根も同じと思う。住民が正しい情報を伝え、箱根火山のことをよく知る客を増やすことが大切」と訴えた。【7月17日 東京新聞より】

宮城県気仙沼市が南郷地区に建設した集合住宅タイプの災害公営住宅「市営南郷住宅」で18日、自治会が発足した。市内28地区に計画される災害公営住宅で自治会が結成されたのは初めて。南郷コミュニティセンターで開かれた設立総会には入居156世帯のうち50世帯の家族が参加した。発足後、認知症サポート養成講座や救急講習会などを開いて入居者同士が支え合っていくことを確認した。菅原茂市長は「南郷住宅は抽選で市内広くから入居している。地縁が薄い分、自治会に期待される役割は大きい」と激励した。総会後は懇親会も開かれた。【7月18日 河北新報より】

長野県岡谷市で19日、総合防災訓練が行われ、関係機関約200人、地元の小坂、花岡両区民約300人が参加し、団体や区民同士の連携を確認して万が一の事態に備えた。糸魚川―静岡構造線断層帯による震度7の地震が発生した想定。区民の避難と誘導、倒壊家屋からの救出、消火活動、救急対応、ボランティアセンターの開設、電気、ガス、水道などライフラインの復旧、危険物漏えい対応など32種類の訓練を行った。【7月20日 長野日報より】

活火山の十勝岳がある北海道新得町は、十勝岳東部直下にあるトムラウシ地区の住民45世帯92人向けに火山対策用防災マスクや、指定避難所にガス測定器や発電機、サークルライトなどを配備する。十勝岳は昨年12月、気象庁は火山活動が強まっているとして、噴火警戒レベルを1から2に引き上げ、今年2月に再びレベル1に下げられた。札幌管区気象台は14日、規模の小さな火山性地震が増加していると発表。警戒レベルは変わらないが、長期的には火山活動は高まる傾向にあるとし、注意を呼び掛けている。【7月16日 十勝毎日新聞社ニュースより】