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北陸地方非常通信協議会と北陸総合通信局は22日、能登町小木の県無線漁業協同組合小木漁業無線局を中継点として、全国初の漁業無線を活用した自治体間の非常通信訓練をした。広域通信が可能な漁業無線システムの特性を生かした通信ルートを検証。関係機関の連携による災害時の円滑な通信の確保と、参加機関の非常通信に対する認識向上を図るのが狙い。能登半島沖で直下型地震が発生し、輪島市で震度6強を観測。能登半島の地域衛星通信ネットワークが破損して使用できないとの想定で進められた。【7月23日 中日新聞より】

宮城県仙台市宮城野区の福住町では、お年寄りや障がい者の支援者リストを作り、市内外の住民組織と協力協定を結んできた「減災」の備えとして、地域の防災モデル「福住町方式」が震災時に奏功。福住町町内会には約400世帯、1,000人余が加入している。町内会長の菅原康雄さんは「減災の第一歩」として、住民の名簿作りを重視。震災当日も、支援者リストにある約50人全員の安否確認は約1時間で完了した。備蓄食料が底をつく4日目には、2010年に町内会レベルで「災害時相互協力協定」を結んだ山形県尾花沢市・鶴子地区の人たちが、トラックに食料を積んで駆けつけてくれた。現在は、茨城県日立市の「塙山学区住みよいまちをつくる会」など8団体と協定を結んでいるという。こうした町内会の取り組みは、「仙台・福住町方式　減災の処方箋」（新評論）として今年4月に発行された。【7月22日 東京新聞より】

箱根ジオパーク推進協議会は16日、箱根町元箱根の町総合体育館で、シンポジウム「箱根火山とともに生きる」を開き、町民ら134人が参加した。北海道・有珠山で「火山マイスター」という火山ガイドをし、温泉旅館を営む川南恵美子さんらが講演し、世界初という独特の制度を紹介した。川南さんは「2000年の有珠山噴火で避難解除後に真っ先に来た客は地元の事情を知る常連客だった。遠方の客は北海道全体が危険と勘違いしていた。箱根も同じと思う。住民が正しい情報を伝え、箱根火山のことをよく知る客を増やすことが大切」と訴えた。【7月17日 東京新聞より】

宮城県気仙沼市が南郷地区に建設した集合住宅タイプの災害公営住宅「市営南郷住宅」で18日、自治会が発足した。市内28地区に計画される災害公営住宅で自治会が結成されたのは初めて。南郷コミュニティセンターで開かれた設立総会には入居156世帯のうち50世帯の家族が参加した。発足後、認知症サポート養成講座や救急講習会などを開いて入居者同士が支え合っていくことを確認した。菅原茂市長は「南郷住宅は抽選で市内広くから入居している。地縁が薄い分、自治会に期待される役割は大きい」と激励した。総会後は懇親会も開かれた。【7月18日 河北新報より】

長野県岡谷市で19日、総合防災訓練が行われ、関係機関約200人、地元の小坂、花岡両区民約300人が参加し、団体や区民同士の連携を確認して万が一の事態に備えた。糸魚川―静岡構造線断層帯による震度7の地震が発生した想定。区民の避難と誘導、倒壊家屋からの救出、消火活動、救急対応、ボランティアセンターの開設、電気、ガス、水道などライフラインの復旧、危険物漏えい対応など32種類の訓練を行った。【7月20日 長野日報より】

活火山の十勝岳がある北海道新得町は、十勝岳東部直下にあるトムラウシ地区の住民45世帯92人向けに火山対策用防災マスクや、指定避難所にガス測定器や発電機、サークルライトなどを配備する。十勝岳は昨年12月、気象庁は火山活動が強まっているとして、噴火警戒レベルを1から2に引き上げ、今年2月に再びレベル1に下げられた。札幌管区気象台は14日、規模の小さな火山性地震が増加していると発表。警戒レベルは変わらないが、長期的には火山活動は高まる傾向にあるとし、注意を呼び掛けている。【7月16日 十勝毎日新聞社ニュースより】

新潟県内16消防本部の救助隊と新潟大学医歯学総合病院など県内３病院の災害派遣医療チーム(DMAT)が14日、新潟市西区の県消防学校で合同訓練を行った。救助隊とDMATが連携を強化することで、災害現場で円滑な活動ができるよう県消防学校が初めて実施した。訓練は地震で建物が倒壊した現場を再現し、がれきの間で動けなくなった人を救助する想定で行い、救助隊とDMATの両者が連携しながら応急処置の訓練をした。【7月14日 新潟日報モアより】

静岡県は15日、富士山で火山防災訓練を実施し、登山者への情報伝達方法を検証した。5合目以上での訓練は初めて。山小屋スタッフや関係機関の担当者ら約190人が参加した。訓練は火山活動の活発化で噴火警戒レベルが1から3に上がったという設定。富士宮、御殿場、須走の3つの登山ルートの山小屋計26軒に情報を伝え、山小屋スタッフが登山者に避難を呼び掛けるまでの手順を確認した。今後配備を検討中の衛星携帯電話とデジタル簡易無線でも各山小屋に情報を伝達し、有効性を確かめた。また、各登山口5合目付近では、県の委嘱を受けた富士山ナビゲーターが、外国人登山者に向けた英語と中国語での避難呼び掛けに取り組んだ。【7月15日 静岡新聞より】

14日、昨年8月の土砂災害で被害を受けた広島市安佐南、安佐北両区の一部で、大雨洪水警報の発表に伴う特例措置で初めての避難勧告が出された。勧告の対象地域では、早めの避難に動く人と、避難しない人とに分かれた。梅林学区自主防災会連合会の会長は「住民の間ではやはり、災害への意識の差がある。これからの台風シーズンに向けて、防災情報メールの登録を勧めるなど、課題を見つけ修正していきたい」と語った。【7月15日 読売新聞より】

大分地方気象台は13日、最大震度5強を観測した佐伯市で大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発令基準を、当面、通常の8割に引き下げると発表した。地震で地盤が弱くなっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が高まっているためという。【7月13日 大分合同新聞より】

13日午前2時52分ごろ、大分県南部を震源とする地震があり、佐伯市で震度5強、豊後大野市や熊本県阿蘇市、愛媛県西予市などで震度5弱を観測した。気象庁は「今回の地震は陸側のプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で発生した地震と考えられる。揺れが強かった地域では、今後１週間程度は震度５弱程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性があり、落石や崖崩れなどの危険性が高くなっている可能性があるほか、現在は梅雨に入っているので今後の雨の降り方にも注意してほしい」と話している。【7月13日 NHKニュースより】

早稲田大学ラグビー部と東京都杉並区上井草の6町会が、震災などの災害が起きた場合に高齢者の救援活動などで協力する「災害時相互援助協定」を締結した。大学のクラブが地域と防災協定を結ぶのは珍しいという。上井草にはラグビー部の本拠地である上井草グラウンドや部員の寮があることから、小学生向けラグビー教室を行うなど日頃から地域住民と交流している。【7月9日 産経ニュースより】

NPO法人「日本防災士機構」によると、今年6月末現在の全国の防災士は9万4215人。近畿では兵庫県が最も多い3059人で、次いで大阪府の2735人。和歌山県の資格取得者は1500人に上り、人口当たりの数は全国平均の倍で、近畿2府4県ではトップ。県は2005年から、南海トラフ巨大地震などを見据え、自主防災組織の担い手を育成しようと資格取得につながる講座を開催。講座は参加費が無料。専門家による講義や、避難路を歩く実地研修などを4日間受講すれば、防災士試験の受験資格が得られ、地域の自主防災組織の関係者を中心に動きが広まった。【7月9日 読売新聞より】

阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区真陽地区が、災害発生時に住民が取る行動などをまとめた「地域おたすけガイド（災害初動対応計画書）」に、長年交流のある長野県飯田市三穂地区との相互応援計画を盛り込んだ。三穂地区が震度5弱の地震などに見舞われた場合、「情報収集を開始する」と明記。食料や燃料などを調達した上で三穂へ応援に向かうことや、物流が復旧した後は地域経済の復興のために食料などは現地で調達することをうたっている。両地区の交流は、三穂公民館の男性主事が被災した真陽地区でボランティア活動をしたことをきっかけにスタート。毎年、住民がお互いの地区の祭りやイベントに参加するなどして交流を深めてきた。【7月8日 中日新聞より】

公益財団法人 東京都公園協会は5日、都立小金井公園で、防災イベントを開いた。都内では大災害時、自衛隊が救助活動を行うベースキャンプ「大規模救出救助活動拠点」に11の公園が指定されており、同公園もその一つ。この日は、地震や火災などに備える各種の防災体験のほか、園内のマンホールを使って簡易トイレを設置したり、ベンチをかまど代わりにしたりする訓練も行われ、近隣住民約100人が参加した。【7月6日 読売新聞より】

気象庁によると、霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、5日午前9時ごろから地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、5日一日で24回観測された。えびの高原の硫黄山では、去年10月、火山活動が高まっているとして火口周辺警報が発表され、その後、火山性地震が減少したことなどから、今年5月に火口周辺警報が解除されている。気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけている。【7月6日 NHKニュースより】

岩手県宮古市田老の震災遺構と道の駅の利活用を探る検討委が3日に開かれ、来年4月の一般公開を目指す震災遺構「たろう観光ホテル」は、宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」のコースに組み込み、有料で内部見学できる方針が示された。学ぶ防災は2012年4月から始まり、今年5月末の累計見学者は約8万2千人を数え、津波の脅威と教訓を学ぶ新たな資源として定着している。【7月4日 岩手日報より】

神奈川県にある箱根山の大涌谷では30日、ごく小規模な噴火が確認され、火山活動が高まった状態が続いている。気象庁は、箱根山では今後、大涌谷周辺の居住地の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元自治体の指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】

岐阜県下呂市は29日、御嶽山にある市営山小屋の7月1日のオープンを前に、ヘリコプターで防災用品などの荷上げ作業を行った。昨年9月の御嶽山噴火後、同市は入山規制を続けてきたが、噴火による損傷がないことから、火口から2.5キロ離れた山小屋の営業再開を決めた。行方不明者の捜索が終了するまで、火口から半径2キロ以内の入山規制は継続する。【6月30日 読売新聞より】

魅力あるまちづくりに貢献した個人や団体に贈られる「まちづくり功労者国土交通大臣表彰」を、兵庫県南あわじ市福良地区の「福良町づくり推進協議会」が受賞した。国交省は毎年6月を「まちづくり月間」としており、今年は全国で27の団体、個人が選ばれた。県のシミュレーションでは南海トラフ巨大地震が発生すると、福良港には高さ8.1メートルの津波が到達すると想定されている。このため同協議会は「津波防災日本一」を掲げ、平成24年から地域で夜間や早朝に避難訓練を行っている。受賞理由は「津波防災の取組をまちづくり活動へ拡大させ、地域防災力の向上及び観光振興に貢献した」とされ、住民主体で活動を積み重ねてきたことなどが評価された。【6月26日 産経ニュースより】