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大分地方気象台は13日、最大震度5強を観測した佐伯市で大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発令基準を、当面、通常の8割に引き下げると発表した。地震で地盤が弱くなっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が高まっているためという。【7月13日 大分合同新聞より】

13日午前2時52分ごろ、大分県南部を震源とする地震があり、佐伯市で震度5強、豊後大野市や熊本県阿蘇市、愛媛県西予市などで震度5弱を観測した。気象庁は「今回の地震は陸側のプレートの下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で発生した地震と考えられる。揺れが強かった地域では、今後１週間程度は震度５弱程度の強い揺れを伴う余震が発生する可能性があり、落石や崖崩れなどの危険性が高くなっている可能性があるほか、現在は梅雨に入っているので今後の雨の降り方にも注意してほしい」と話している。【7月13日 NHKニュースより】

早稲田大学ラグビー部と東京都杉並区上井草の6町会が、震災などの災害が起きた場合に高齢者の救援活動などで協力する「災害時相互援助協定」を締結した。大学のクラブが地域と防災協定を結ぶのは珍しいという。上井草にはラグビー部の本拠地である上井草グラウンドや部員の寮があることから、小学生向けラグビー教室を行うなど日頃から地域住民と交流している。【7月9日 産経ニュースより】

NPO法人「日本防災士機構」によると、今年6月末現在の全国の防災士は9万4215人。近畿では兵庫県が最も多い3059人で、次いで大阪府の2735人。和歌山県の資格取得者は1500人に上り、人口当たりの数は全国平均の倍で、近畿2府4県ではトップ。県は2005年から、南海トラフ巨大地震などを見据え、自主防災組織の担い手を育成しようと資格取得につながる講座を開催。講座は参加費が無料。専門家による講義や、避難路を歩く実地研修などを4日間受講すれば、防災士試験の受験資格が得られ、地域の自主防災組織の関係者を中心に動きが広まった。【7月9日 読売新聞より】

阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市長田区真陽地区が、災害発生時に住民が取る行動などをまとめた「地域おたすけガイド（災害初動対応計画書）」に、長年交流のある長野県飯田市三穂地区との相互応援計画を盛り込んだ。三穂地区が震度5弱の地震などに見舞われた場合、「情報収集を開始する」と明記。食料や燃料などを調達した上で三穂へ応援に向かうことや、物流が復旧した後は地域経済の復興のために食料などは現地で調達することをうたっている。両地区の交流は、三穂公民館の男性主事が被災した真陽地区でボランティア活動をしたことをきっかけにスタート。毎年、住民がお互いの地区の祭りやイベントに参加するなどして交流を深めてきた。【7月8日 中日新聞より】

公益財団法人 東京都公園協会は5日、都立小金井公園で、防災イベントを開いた。都内では大災害時、自衛隊が救助活動を行うベースキャンプ「大規模救出救助活動拠点」に11の公園が指定されており、同公園もその一つ。この日は、地震や火災などに備える各種の防災体験のほか、園内のマンホールを使って簡易トイレを設置したり、ベンチをかまど代わりにしたりする訓練も行われ、近隣住民約100人が参加した。【7月6日 読売新聞より】

気象庁によると、霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、5日午前9時ごろから地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、5日一日で24回観測された。えびの高原の硫黄山では、去年10月、火山活動が高まっているとして火口周辺警報が発表され、その後、火山性地震が減少したことなどから、今年5月に火口周辺警報が解除されている。気象庁は、活火山であることを踏まえ、噴気や火山ガスの突発的な噴出に引き続き注意するよう呼びかけている。【7月6日 NHKニュースより】

岩手県宮古市田老の震災遺構と道の駅の利活用を探る検討委が3日に開かれ、来年4月の一般公開を目指す震災遺構「たろう観光ホテル」は、宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」のコースに組み込み、有料で内部見学できる方針が示された。学ぶ防災は2012年4月から始まり、今年5月末の累計見学者は約8万2千人を数え、津波の脅威と教訓を学ぶ新たな資源として定着している。【7月4日 岩手日報より】

神奈川県にある箱根山の大涌谷では30日、ごく小規模な噴火が確認され、火山活動が高まった状態が続いている。気象庁は、箱根山では今後、大涌谷周辺の居住地の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとして、引き続き噴火警戒レベル3の火口周辺警報を発表し、大涌谷からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、地元自治体の指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】

岐阜県下呂市は29日、御嶽山にある市営山小屋の7月1日のオープンを前に、ヘリコプターで防災用品などの荷上げ作業を行った。昨年9月の御嶽山噴火後、同市は入山規制を続けてきたが、噴火による損傷がないことから、火口から2.5キロ離れた山小屋の営業再開を決めた。行方不明者の捜索が終了するまで、火口から半径2キロ以内の入山規制は継続する。【6月30日 読売新聞より】

魅力あるまちづくりに貢献した個人や団体に贈られる「まちづくり功労者国土交通大臣表彰」を、兵庫県南あわじ市福良地区の「福良町づくり推進協議会」が受賞した。国交省は毎年6月を「まちづくり月間」としており、今年は全国で27の団体、個人が選ばれた。県のシミュレーションでは南海トラフ巨大地震が発生すると、福良港には高さ8.1メートルの津波が到達すると想定されている。このため同協議会は「津波防災日本一」を掲げ、平成24年から地域で夜間や早朝に避難訓練を行っている。受賞理由は「津波防災の取組をまちづくり活動へ拡大させ、地域防災力の向上及び観光振興に貢献した」とされ、住民主体で活動を積み重ねてきたことなどが評価された。【6月26日 産経ニュースより】

熊本県は、地域住民らの防災団体「自主防災組織」の県平均の組織率が、4月1日現在で前年同日比5.9ポイント上昇の76.7％になったと発表した。全45市町村で60％以上に達している。組織の設立を進めるため、県は昨年度、組織率が低い自治体を中心に住民向けの研修会を計10回開催。専門の職員を派遣して設立に関する住民の相談に応じている。こうした取り組みが奏功したとみている。【6月28日 読売新聞より】

鹿児島県内では各地で6月の雨量が1000ミリを超える記録的な大雨となっていて、被害が相次いでいる。JR指宿枕崎線の前之浜駅近くでは崖崩れが起き、土砂や木が線路に流れ込んだ。喜入－枕崎間は復旧の見通しは立っていない。 鹿児島県本土や種子島屋久島地方は、26日にかけても局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降る見込み。引き続き、土砂災害などへの警戒が必要。【6月25日 日テレNEWS24より】

阪神・淡路大震災から20年の節目に、災害NGOで働く若者を長期的に支援する仕組みをつくろうと、神戸市兵庫区のNGO「CODE海外災害援助市民センター」が「CODE未来基金」を創設した。基金の目的は「災害NGOで働きたい。社会を変えたい」という気持ちはあっても将来への不安から職業にするのは難しいと考える若者の支援で、(1)未来を支える奨学金(2)未来をつくるプロジェクト支援の二本立て。個人や企業などから寄付を募り、総額1千万円の基金を目指す。【6月25日 神戸新聞より】

蔵王山の火口周辺警報が今月16日に解除されたことに伴い、蔵王エコーラインおよび蔵王ハイラインの通行止め規制も22日に解除された。これを受け、蔵王ハイラインは7月31日(金)午後5時まで、通行料金が全車種無料となっており、また、蔵王刈田リフトも8月31日(月)まで乗車無料となっている。【6月24日 観光庁より】

海上保安庁は22日、活発な噴火が続く小笠原諸島・西之島について、18日現在の面積は、先月20日の前回計測時より約13ヘクタール広い約271ヘクタールに拡大したと発表した。専門家は、前回5月の時点と比較してもガスの放出量は明らかに増加しており、これは現在もマグマの頂部が地下浅部にありマグマの供給量が増えている可能性を示唆するとしている。【6月22日 海上保安庁より】

岩手県全域をカバーするラジオ局のエフエム岩手と、陸上自衛隊岩手駐屯地は23日、災害時の緊急放送に関する協定を結んだ。同駐屯地が報道機関と協定を結ぶのは初めて。東日本大震災をはじめ、集中豪雨による被害が相次いだことを受け、災害時の情報提供の協力を合意。災害派遣要請に伴う活動情報をエフエム岩手が放送するほか、駐屯地が要望すれば、エフエムが被害情報を駐屯地に提供する。エフエム岩手はこれまで、岩手県警や岩手医大などと同様の協定を結んでおり、今回が6例目。【6月23日 産経ニュースより】

全域で停電が続いていた鹿児島県の口永良部島で、22日午前、4日ぶりに電力の供給が回復し、地震計など観測機器への通電も確認された。口永良部島では今月18日の再噴火の後から島の全域で停電が続き、停電が長引けば、バッテリーに切り替わって動いている地震計やGPSなどの観測機器にも深刻な影響が出ると懸念されていた。【6月22日 NHKニュースより】

仙台市青葉消防署は8日、講習と実技で構成する「普通救命講習」を青葉区の宮城教育大付属中で実施した。同講習は社会人対象とするのがほとんどで、中学校で行うのは市内で初めて。事前にインターネット上の講習を受けた2年生151人が、AEDの使用方法や心肺機能を維持するための胸骨圧迫など実技に臨んだ。【6月22日 河北新報より】

尾鷲市の防災訓練が21日、同市須賀利町で行なわれ、尾鷲署や三重紀北消防組合、地元自治会など20機関の170人が参加し、集落が孤立した時の対応などを確認した。須賀利町は市中心部と陸で接しておらず、紀北町から県道を通って渡る飛び地になっている。訓練は、局地的な3日間の大雨で、地区全域で大規模な土砂災害が発生し、陸路が寸断されたとの想定で実施した。家屋10棟以上が倒壊したとの情報のもと、海路で到着した市職員と住民が行方不明者を捜索。負傷者には、けがの程度で治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施し、重傷者を船で搬送した。【6月22日 中日新聞より】