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愛媛県松山市の道後温泉旅館協同組合は、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した際の宿泊客対応計画を決めた。帰宅困難となった宿泊客を受け入れ、駅や避難所に殺到したり安否確認で混乱したりする事態を避けるのが狙い。この計画は、震度6弱以上の地震が発生するなどして県が災害対策本部を立ち上げ、公共交通機関がマヒした場合に適用する。2013年に愛媛県などとつくった対応指針に沿って決めた。温泉地が一体的に策定するケースは珍しく、同組合は「ほかの観光地の参考になればうれしい」としている。【6月2日 日本経済新聞より】

静岡県が富士山山開き後の7月15日、静岡側3登山道や山頂で噴火に備えた初の防災訓練の実施を予定している。レベル3(入山規制)の噴火警報を想定し、県から山麓の市町、山小屋に連絡する。登山道や周辺道路で一般の登山客や観光客らに訓練を周知し、協力を求める方針。昨年の御嶽山噴火の教訓を受け、静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる富士山の火山防災対策協議会が策定した火山広域避難計画の「対策編」の検証の場にもなる。【6月2日 静岡新聞ニュースより】

屋久島町のボランティアセンターでは、口永良部島噴火で避難してきた住民が、避難所で飼うことが難しいペットを一時的に預かることができる人を募集している。避難所の中ではペットを飼えないため、ほとんどが建物の外でかごに入れられている。屋久島町社会福祉協議会の事務局長は「『家族同然に飼ってきたので、どうにかしてほしい』という声が聞かれる。預かってもよいという人はぜひ手を挙げてほしい」と話している。【6月2日 NHKニュースより】

愛媛県大洲市の肱川河川敷で31日、総合水防演習があった。国土交通省四国地方整備局や県、流域の大洲市など5市町、県警、消防、自衛隊など45団体の約600人と約50台の車両が参加し、洪水に備えた水防工法や、救助などの訓練を行なった。台風に伴う豪雨でダムが放流を始め、下流域で危険水位を超える事態を想定。小学生による避難訓練や、小型無人機を使って山肌の崩落を調査する訓練も行なわれた。【6月1日 読売新聞より】

鹿児島県・口永良部島噴火で、屋久島に避難している住民の代表が1日、一時帰島した。島に渡ったのは、避難住民のうち家畜農家や消防団員ら11人と、町職員や消防職員、九州電力社員ら。不測の事態に備え、自衛隊や鹿児島県警のヘリコプターと海上保安庁の巡視船が随行した。荒木耕治町長は当初、新岳の噴火警戒レベルが5（避難）から引き下げられた後の帰島を考えていたが、住民の要望に加え、梅雨が近づき豪雨による土石流も懸念されるため、国や県などと協議し一時帰島を決めた。気象庁によると、噴火は30日午前10時50分にいったん停止した模様だが、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する恐れがある他、島周辺は2、3日にも梅雨入りする可能性がある。【6月1日 毎日新聞ニュースより】

平成27年5月30日20時24分頃、小笠原諸島西方沖で発生した地震について、気象庁は、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを8.5から8.1に、震源の深さを590キロから682キロにそれぞれ修正した。気象庁によると、過去のデータを調べた結果、47都道府県すべてで震度1以上の揺れを観測したのは今回が初めてだということ。【5月31日 NHKニュースより】

5月29日午前に口永良部島の新岳でマグマ水蒸気噴火が発生し、全島避難が続いている。今後、梅雨入りし、雨が続けば、積もった火山灰や火砕流による堆積物が土石流になり、家屋や畑、家畜などに被害が出る恐れがある。土砂災害に詳しい専門家は「土石流に襲われ、えぐられてしまった土地で、以前のように農業をすることは難しい」と話している。【6月1日産経WESTより】

大分県佐伯市は、警察や消防など関係機関と合同で、大雨や台風によって土砂災害や水害などの危険が予想される市内６か所の防災パトロールを実施した。このうち上浦の浅海井浦地区では民家の裏山から岩や木が崩落する可能性が指摘されていて、危険が予知された場合、周辺住民を公民館に一斉避難させることを区長と確認した。市ではパトロールの結果をもとにそれぞれの地域の課題と対策を検証し、今後の防災計画に反映させる方針。【5月28日 OBS大分放送ニュースより】

横浜市の地域まちづくり組織「下野谷1・2丁目防災まちづくり協議会」が防災計画をまとめ、５月15日、地域まちづくりプランとして市から認められた。下野谷1・2丁目は、住宅の老朽化や、狭く行き止まりの道が多いなど、防災面の課題を抱えており、2012年から地域住民主体で勉強会を開始。住民アンケートや、これまでの町歩きで出た課題解決のため、区内10カ所以上ある行き止まり解消や災害時に役立つ技能を持つ人材や、資材を持つ人・企業の情報をまとめる「人材・資材バンク」の作成など、10プロジェクトを立ち上げ、出来る部分から順次実行していくという。【5月28日 タウンニュースより】

長野県辰野町小野地区の住民が今年度、県の地域発元気づくり支援金の約226万円を基に、独自の防災マップづくりに乗り出す。小野地区では2006年の豪雨災害で山地が崩れ、死者1人が出た。県内では昨年7月、南木曽町でも大規模な土石流が起きた。同町在住で山地防災が専門の元信大教授の山寺喜成さんを指導役に迎え、今後、レーザー航空測量データを使って地形解析を行い、山地崩壊の危険箇所を抽出。過去の災害箇所などと合わせて図面に落としていく。10月にマップを作成し、住民が集まって避難場所や経路を検討し、来年3月には避難訓練を行う予定。【5月27日 YOMIURI ONLINEより】

宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

岩手県陸前高田市は、東日本大震災後初となる自主防災組織リーダー研修会を開いた。市内各地区のコミュニティ推進協議会や自主防災組織の関係者ら約120人が、全国の活動事例や震災を教訓に自主防災の重要性を学んだ。東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授が「学校防災と地域防災の融合」と題し講演し、自然やまちの環境など個々の地域特性を知る必要性を説き「地域ぐるみの教育力が防災力につながる」と語った。【5月24日 岩手日報WebNewsより】

香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2～3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

横浜市神奈川区の子安通3丁目自治会は、今年で10回目となる防災フェアを地元マンション前の広場で開催した。地元の病院や保育園も参加し、100ccのお湯とタオルをポリ袋に入れて使うホットタオルの体験や、日頃から冷蔵庫にある食材を使った災害非常食のレシピ、エコノミー症候群などを防ぐツボ押しなどが紹介された。子どもが積極的に参加できるようスタンプラリーも行われた。同自治会安全対策室長の増田智代さんは、「子どもは記憶力が高いし、家庭で親に伝えてくれる。いつ起きるか分からない地震に備えられるよう若い世代も巻き込みながら取り組んでいきたい」と今後を見据えていた。【5月19日 神奈川新聞カナコロより】

愛知県名古屋市西区の中学校で、避難所の変更に伴う防災訓練が行われた。これまで避難所になっていた幅下小学校は先月、新しく誕生した「なごや小学校」の建設に伴い、小学校が完成する予定の2017年までは菊井中学校が避難所として活用される。幅下学区連絡協議会の川村会長は、事前の準備をして1000人単位の訓練も必要ではないかという。今後は要支援者への対応も進め、訓練に取り組んでいく。【5月18日 日テレNEWS24より】

明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を明日13日11時～15時30分に実施する。地域に密着した防災活動として、各種機関が連携して防災に関する展示や応急救護訓練、要救護者搬送体験、起震車体験などが実施されるという。両大学の学生だけでなく、防災に関心があれば誰でも参加が可能。【5月11日 RBB TODAYより】

神戸市商工会青年部と三田青年会議所などが共催で、災害への意識を高めながら、東日本大震災の被災地を支援する「震災復興フェスティバル」が開催された。震災を風化させず、防災の決意を新たにしようと2年前から行われている。神戸発祥のゲーム感覚で防災を学べるイベント「イザ！カエルキャラバン！」も開催され、家族連れでにぎわった。【5月11日　神戸新聞NEXTより】

長崎県諫早市は、毎年梅雨入り前に行っている諫早市総合防災訓練を開催した。市や国土交通省、県、消防、警察、自衛隊などの31団体約1200人が参加し、水害や地震を想定した26種目の訓練を実施した。大雨による堤防決壊を防ぐため土のうを積む訓練や、震度6強の地震が起きた想定での倒壊家屋からの救出やガス管、水道管を復旧する訓練などが行われた。また、1957年の諫早大水害の被災写真の展示、震度７まで起こす「起震車」の体験コーナーなども設けられた。【5月11日 長崎新聞より】

那覇市中心商店街連合会は4月から、同連合会所属の11商店街・通り会にＪアラートなど緊急災害情報を一斉放送するネットワークの運用を開始した。市役所から発信された災害情報を市直営のまちぐゎー案内所「ゆっくる」が中継し、各商店街に設置された既存のスピーカーを通して伝達する仕組み。従来は、近接する希望ケ丘公園の防災行政無線から放送されていたが、実際には音声が商店街内に届かない状況にあった。関係者らは「防災面をしっかりすることで来訪者の安全が守られ、観光振興にもつながる」と取り組みの意義を強調している。【5月5日 琉球新報より】

横浜市栄区の上郷西連合町会が独自に作成を進めていた防災マップが完成し、同町内会の全戸に配布されるという。多様化する災害を想定して減災意識を高めていくためには地域特性を反映した防災マップが必要という声を受け、「上郷西地区支えあい・つながるプラン推進会議」の第3部会が中心となって作成を進めてきた。もともと作成していた「上郷西地区支えあいネットワークハンドブック」をベースに、昨年、横浜市内でも被害が出た土砂災害も想定して、マップには土砂災害警戒区域を明記するなど地域特性を反映した。【5月6日 タウンニュースより】