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大規模な豪雨災害に備え、兵庫県まちづくり技術センターは「緊急災害復旧支援派遣隊(ひょうごE-DASH)」を創設し、11日に発隊式を開いた。同センターは災害査定の設計などをしており、昨年の丹波豪雨では直後に現地に入り、被災状況の調査などを実施。その教訓から災害時にはすぐに対応できるよう専門隊を創設した。隊員は道路や河川、砂防など各分野の技術職員31人。発災直後に被災地に入り、状況調査や応急復旧対策への技術的な助言などを実施。査定設計や工事管理まで一貫して支援する。【6月10日 神戸新聞より】

梅雨前線の活動が活発化した影響で11日、熊本県や長崎県で局地的に激しい雨に見舞われた。両県で一時、計約14万9500世帯、38万5千人に避難指示や避難勧告が出た。土砂崩れも各地で相次ぎ、宇城市では店舗兼住宅の一部が土砂に埋まったほか、床上、床下浸水など両県で計134棟に被害が出た。長崎県の雲仙・普賢岳では3年ぶりに土石流が発生。立ち入りが禁止されている警戒区域内だったため、人家に被害はなかった。【6月12日 西日本新聞より】

災害時に迅速な被災者支援を行うため、岐阜県臨床心理士会は、支援の内容や手順などをまとめた臨床心理士向けの「災害時の心のケアマニュアル」を作成した。マニュアルは、A4判29ページ。災害時の被災者支援体制、支援のプロセス、理論編の3部構成で、災害時の具体的な支援の内容や活動の手順、支援体制などを、図を用いて明記した。被災者の心のケアに関する専門知識なども紹介している。【6月8日 読売新聞より】

災害食、防災食を広めようと、一般社団法人防災安全協会は、墨田区で20、21日に行われる第10回食育推進全国大会で、災害食グランプリを開催する。原則として保存期間が1年以上で、災害時に取り扱いできる食品を災害食とし、グランプリにはご飯類、パン・麺類、総菜・レトルト類、缶詰・瓶詰類、スープ・汁、飲料水などを扱う企業が出展する。開催は同区横網の錦糸公園内で行われ、試飲や試食ができる。【6月9日 産経ニュースより】

気象庁は8日、先月30日に発生した、小笠原諸島西方沖の地下深くを震源とするマグニチュード8.1の地震は、およそ40キロ四方の大きさの断層が最大で6メートル前後ずれ動いて起きたとみられると発表した。マグニチュード8前後の地震では、通常、断層の大きさは100キロ四方以上に及ぶと考えられ、今回の地震の断層は規模に比べて小さいと推定される。気象庁は圧力の高い地下深くで起きたため、地震の規模に比べて断層の大きさが小さかったと説明している。【6月9日 NHKニュースより】

栃木県は、夏場に多発するゲリラ豪雨による道路浸水、自動車の水没事故に対応するため、「エアー式遮断機」の導入を決めた。エアー式遮断機は、高速道路や鉄道などの下をくぐるアンダー入り口付近に設置。センサーが異常浸水を感知して空気を注入、遮断機を下ろし自動的に通行止めになるシステム。7月までに足利市山川町の山川アンダーで導入するのを皮切りに、本年度内に浸水危険箇所の県道9カ所に設置。今後合わせて30カ所に順次導入する。【6月6日 下野新聞より】

南海トラフ地震を想定した日米共同統合防災訓練が7日、高知市の高知新港などであり、在日米軍のUH60ヘリ2機が負傷者の搬送訓練に参加した。米軍の航空機が高知県内の防災訓練に参加したのは初めて。陸上自衛隊高知駐屯地(香南市)内に設けられた指揮所では、訓練に使う航空機の運用状況などについて米軍の将校2人と自衛隊員がやりとりし、情報を共有した。【6月8日 朝日新聞より】

函館市は、夜間や休日の災害発生時にいち早く避難所を開けることができるよう、避難所になる小中学校施設の鍵を地域の町会に預けて解錠してもらう「避難所地域協力員制度」を今年から始めた。避難所は災害発生時、市職員や施設の管理者が駆け付けて鍵を開け避難した住民らを誘導するが、夜間や休日の場合、到着に時間がかかることから、町会に協力員を設けて鍵を預けることを考えた。ただ導入できたのは対象施設の半数に満たず、鍵の管理を負担と感じる町会もあるようだ。【6月7日 北海道新聞より】

鹿児島県・口永良部島の噴火で全島避難した137人のうち、47世帯73人(4日午後6時現在)が屋久島の３ヵ所の避難所で過ごし、他は親族宅などに身を寄せている。町によると、避難所の4割近くが高齢者で、避難所外も含め4人が体調を崩して入院した。急な避難で所持金不足の人もいるため、町は避難者の世帯主に10万円、扶養家族1人につき5万円の見舞金を1回限りで支給することを決めた。【6月5日 毎日新聞より】

気象庁は5日、伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）の雄山で噴火の危険性が下がったとして、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から、最も低い「1（活火山であることに留意）」に引き下げた。三宅島では00年に大規模な噴火が起き、4年半もの全島避難を余儀なくされた。05年の住民帰還後も小規模な噴火が相次ぎ、有毒な火山ガスの噴出も続いていたが、13年1月を最後に噴火がなくなり、最近は火山ガスもピーク時の1％程度に減少した。【6月5日 読売オンラインより】

4日午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度5弱、北海道東部で震度1～3を観測した。気象庁は「今後1週間程度、震度4程度の余震の発生に注意してほしい」と呼びかけている。震源はごく浅く、地震の規模はマグニチュード5.0と推定される。震源近くには気象庁が常時監視する活火山の雌阿寒岳があるが、同庁は「地震と特段の関係はなく、火山活動の変化も観測されていない」と説明している。【6月4日 日本経済新聞より】

岐阜県土岐市学校給食センターで、市内の小、中学校計14校に備蓄した給食用非常食「救給カレー」の試食会が行なわれた。救給カレーは、災害時などに子どもたちがアレルギーを心配せず、そのままおいしく食べられるようにと、全国学校栄養士協議会が2013年に開発したもので、食器に移す必要がないのが特徴。賞味期限は3年だが、同市は、災害などで使用しなかった場合、毎年3月に全校で一斉に学校給食として振る舞い、防災学習に役立てる方針。そのたびに新たに備蓄し直すという。【6月4日 読売新聞より】

愛媛県松山市の道後温泉旅館協同組合は、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した際の宿泊客対応計画を決めた。帰宅困難となった宿泊客を受け入れ、駅や避難所に殺到したり安否確認で混乱したりする事態を避けるのが狙い。この計画は、震度6弱以上の地震が発生するなどして県が災害対策本部を立ち上げ、公共交通機関がマヒした場合に適用する。2013年に愛媛県などとつくった対応指針に沿って決めた。温泉地が一体的に策定するケースは珍しく、同組合は「ほかの観光地の参考になればうれしい」としている。【6月2日 日本経済新聞より】

静岡県が富士山山開き後の7月15日、静岡側3登山道や山頂で噴火に備えた初の防災訓練の実施を予定している。レベル3(入山規制)の噴火警報を想定し、県から山麓の市町、山小屋に連絡する。登山道や周辺道路で一般の登山客や観光客らに訓練を周知し、協力を求める方針。昨年の御嶽山噴火の教訓を受け、静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる富士山の火山防災対策協議会が策定した火山広域避難計画の「対策編」の検証の場にもなる。【6月2日 静岡新聞ニュースより】

屋久島町のボランティアセンターでは、口永良部島噴火で避難してきた住民が、避難所で飼うことが難しいペットを一時的に預かることができる人を募集している。避難所の中ではペットを飼えないため、ほとんどが建物の外でかごに入れられている。屋久島町社会福祉協議会の事務局長は「『家族同然に飼ってきたので、どうにかしてほしい』という声が聞かれる。預かってもよいという人はぜひ手を挙げてほしい」と話している。【6月2日 NHKニュースより】

愛媛県大洲市の肱川河川敷で31日、総合水防演習があった。国土交通省四国地方整備局や県、流域の大洲市など5市町、県警、消防、自衛隊など45団体の約600人と約50台の車両が参加し、洪水に備えた水防工法や、救助などの訓練を行なった。台風に伴う豪雨でダムが放流を始め、下流域で危険水位を超える事態を想定。小学生による避難訓練や、小型無人機を使って山肌の崩落を調査する訓練も行なわれた。【6月1日 読売新聞より】

鹿児島県・口永良部島噴火で、屋久島に避難している住民の代表が1日、一時帰島した。島に渡ったのは、避難住民のうち家畜農家や消防団員ら11人と、町職員や消防職員、九州電力社員ら。不測の事態に備え、自衛隊や鹿児島県警のヘリコプターと海上保安庁の巡視船が随行した。荒木耕治町長は当初、新岳の噴火警戒レベルが5（避難）から引き下げられた後の帰島を考えていたが、住民の要望に加え、梅雨が近づき豪雨による土石流も懸念されるため、国や県などと協議し一時帰島を決めた。気象庁によると、噴火は30日午前10時50分にいったん停止した模様だが、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する恐れがある他、島周辺は2、3日にも梅雨入りする可能性がある。【6月1日 毎日新聞ニュースより】

平成27年5月30日20時24分頃、小笠原諸島西方沖で発生した地震について、気象庁は、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを8.5から8.1に、震源の深さを590キロから682キロにそれぞれ修正した。気象庁によると、過去のデータを調べた結果、47都道府県すべてで震度1以上の揺れを観測したのは今回が初めてだということ。【5月31日 NHKニュースより】

5月29日午前に口永良部島の新岳でマグマ水蒸気噴火が発生し、全島避難が続いている。今後、梅雨入りし、雨が続けば、積もった火山灰や火砕流による堆積物が土石流になり、家屋や畑、家畜などに被害が出る恐れがある。土砂災害に詳しい専門家は「土石流に襲われ、えぐられてしまった土地で、以前のように農業をすることは難しい」と話している。【6月1日産経WESTより】

大分県佐伯市は、警察や消防など関係機関と合同で、大雨や台風によって土砂災害や水害などの危険が予想される市内６か所の防災パトロールを実施した。このうち上浦の浅海井浦地区では民家の裏山から岩や木が崩落する可能性が指摘されていて、危険が予知された場合、周辺住民を公民館に一斉避難させることを区長と確認した。市ではパトロールの結果をもとにそれぞれの地域の課題と対策を検証し、今後の防災計画に反映させる方針。【5月28日 OBS大分放送ニュースより】