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横浜市の地域まちづくり組織「下野谷1・2丁目防災まちづくり協議会」が防災計画をまとめ、５月15日、地域まちづくりプランとして市から認められた。下野谷1・2丁目は、住宅の老朽化や、狭く行き止まりの道が多いなど、防災面の課題を抱えており、2012年から地域住民主体で勉強会を開始。住民アンケートや、これまでの町歩きで出た課題解決のため、区内10カ所以上ある行き止まり解消や災害時に役立つ技能を持つ人材や、資材を持つ人・企業の情報をまとめる「人材・資材バンク」の作成など、10プロジェクトを立ち上げ、出来る部分から順次実行していくという。【5月28日 タウンニュースより】

長野県辰野町小野地区の住民が今年度、県の地域発元気づくり支援金の約226万円を基に、独自の防災マップづくりに乗り出す。小野地区では2006年の豪雨災害で山地が崩れ、死者1人が出た。県内では昨年7月、南木曽町でも大規模な土石流が起きた。同町在住で山地防災が専門の元信大教授の山寺喜成さんを指導役に迎え、今後、レーザー航空測量データを使って地形解析を行い、山地崩壊の危険箇所を抽出。過去の災害箇所などと合わせて図面に落としていく。10月にマップを作成し、住民が集まって避難場所や経路を検討し、来年3月には避難訓練を行う予定。【5月27日 YOMIURI ONLINEより】

宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】

岩手県陸前高田市は、東日本大震災後初となる自主防災組織リーダー研修会を開いた。市内各地区のコミュニティ推進協議会や自主防災組織の関係者ら約120人が、全国の活動事例や震災を教訓に自主防災の重要性を学んだ。東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授が「学校防災と地域防災の融合」と題し講演し、自然やまちの環境など個々の地域特性を知る必要性を説き「地域ぐるみの教育力が防災力につながる」と語った。【5月24日 岩手日報WebNewsより】

香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2～3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】

横浜市神奈川区の子安通3丁目自治会は、今年で10回目となる防災フェアを地元マンション前の広場で開催した。地元の病院や保育園も参加し、100ccのお湯とタオルをポリ袋に入れて使うホットタオルの体験や、日頃から冷蔵庫にある食材を使った災害非常食のレシピ、エコノミー症候群などを防ぐツボ押しなどが紹介された。子どもが積極的に参加できるようスタンプラリーも行われた。同自治会安全対策室長の増田智代さんは、「子どもは記憶力が高いし、家庭で親に伝えてくれる。いつ起きるか分からない地震に備えられるよう若い世代も巻き込みながら取り組んでいきたい」と今後を見据えていた。【5月19日 神奈川新聞カナコロより】

愛知県名古屋市西区の中学校で、避難所の変更に伴う防災訓練が行われた。これまで避難所になっていた幅下小学校は先月、新しく誕生した「なごや小学校」の建設に伴い、小学校が完成する予定の2017年までは菊井中学校が避難所として活用される。幅下学区連絡協議会の川村会長は、事前の準備をして1000人単位の訓練も必要ではないかという。今後は要支援者への対応も進め、訓練に取り組んでいく。【5月18日 日テレNEWS24より】

明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を明日13日11時～15時30分に実施する。地域に密着した防災活動として、各種機関が連携して防災に関する展示や応急救護訓練、要救護者搬送体験、起震車体験などが実施されるという。両大学の学生だけでなく、防災に関心があれば誰でも参加が可能。【5月11日 RBB TODAYより】

神戸市商工会青年部と三田青年会議所などが共催で、災害への意識を高めながら、東日本大震災の被災地を支援する「震災復興フェスティバル」が開催された。震災を風化させず、防災の決意を新たにしようと2年前から行われている。神戸発祥のゲーム感覚で防災を学べるイベント「イザ！カエルキャラバン！」も開催され、家族連れでにぎわった。【5月11日　神戸新聞NEXTより】

長崎県諫早市は、毎年梅雨入り前に行っている諫早市総合防災訓練を開催した。市や国土交通省、県、消防、警察、自衛隊などの31団体約1200人が参加し、水害や地震を想定した26種目の訓練を実施した。大雨による堤防決壊を防ぐため土のうを積む訓練や、震度6強の地震が起きた想定での倒壊家屋からの救出やガス管、水道管を復旧する訓練などが行われた。また、1957年の諫早大水害の被災写真の展示、震度７まで起こす「起震車」の体験コーナーなども設けられた。【5月11日 長崎新聞より】

那覇市中心商店街連合会は4月から、同連合会所属の11商店街・通り会にＪアラートなど緊急災害情報を一斉放送するネットワークの運用を開始した。市役所から発信された災害情報を市直営のまちぐゎー案内所「ゆっくる」が中継し、各商店街に設置された既存のスピーカーを通して伝達する仕組み。従来は、近接する希望ケ丘公園の防災行政無線から放送されていたが、実際には音声が商店街内に届かない状況にあった。関係者らは「防災面をしっかりすることで来訪者の安全が守られ、観光振興にもつながる」と取り組みの意義を強調している。【5月5日 琉球新報より】

横浜市栄区の上郷西連合町会が独自に作成を進めていた防災マップが完成し、同町内会の全戸に配布されるという。多様化する災害を想定して減災意識を高めていくためには地域特性を反映した防災マップが必要という声を受け、「上郷西地区支えあい・つながるプラン推進会議」の第3部会が中心となって作成を進めてきた。もともと作成していた「上郷西地区支えあいネットワークハンドブック」をベースに、昨年、横浜市内でも被害が出た土砂災害も想定して、マップには土砂災害警戒区域を明記するなど地域特性を反映した。【5月6日 タウンニュースより】

岩手県北上市の2015年消防演習が29日、市立公園展勝地で行われ、消防団員や婦人消防協力隊員ら消防関係機関・団体の約1,000人が各種訓練や防火演技を繰り広げた。毎年恒例のユニークな放水訓練では、各部が考案した防火標語が書かれた垂れ幕が入ったくす玉に着色された水を放射して割った。婦人消防協力隊は初期消火訓練を展開。横川目幼稚園、江釣子幼稚園の両幼年消防クラブは法被姿で踊り、防火の願いを訴えた。下藤根少年消防クラブは大人顔負けのポンプ操法を披露した。【4月30日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】

県や県警、町などでつくる「箱根火山防災協議会」は3月に観光客らを対象にした避難誘導マニュアルを初めて策定。28日に、そのマニュアルによる初の情報伝達訓練を大湧谷などで行った。訓練は、気象庁から箱根山に「火口周辺警報」が発表され、噴火警戒レベルが2に引き上げられた想定。横浜地方気象台がファクスと電話で関係機関に警報情報を伝達。県警ヘリや町の防災無線・広報車などが避難や下山を促す案内を日本語・英語で繰り返し放送した。【4月29日 神奈川新聞カナコロより】

東日本大震災を教訓に障害者ら災害弱者の支援、生活環境の充実などを目指す「いわて障がい福祉復興支援活動胆江圏域サポーターの会」が発足した。県が県社会福祉協議会に委託して運営を行い、2014年度で事業を終えた「いわて障がい福祉復興支援センター」の活動を受け継ぐ自主活動組織で、障害者らが緊急時に支援を求める際に使う「おねがいカード」の普及、防災訓練への参加協力、防災に関する意識高揚などの活動を計画している。施設や当事者、ボランティアが加わり、障害者の福祉復興支援活動を行う自主活動組織ができたのは胆江圏域が県内で初めてという。【4月25日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】

信州大学と北安曇郡白馬村は、防災と環境保全、スポーツ振興、地域振興、学術研究、教育と人材育成の5点で協力する連携協定を結んだ。2006年に結んだ信大山岳科学総合研究所（現山岳科学研究所）と同村の連携協定を発展させ、全学に広げる。昨年11月の県北部の地震後、信大の研究者が同村に入り、被害状況の調査やメカニズムの分析などをしてきたことが契機となった。【4月22日 信濃毎日新聞 信毎webより】

鳴門市鳴門西地区の児童生徒でつくる「うずしお少年少女消防クラブ」の2015年度活動開始式が鳴門西小学校であり、新しく入った同小6年生58人が防災に取り組むことを誓った。クラブは10年4月に発足。鳴門西小6年と鳴門中1、2年が加入し、今年は計165人が消防署に体験入隊したり、8月に県内で開かれる少年消防クラブの全国交流大会に参加したりして防災を学ぶ。【4月21日 徳島新聞 webより】

24日からスタートする市民防災週間の一環として、宮良地区自主防災会主催の防災訓練が行われた。避難訓練は石垣島南方沖を震源とする地震が発生したとの想定で、宮良湾への津波到達予想時間とされる9分で避難所に到着したのは、参加した115人中33人だった。参加者の一人、成底広和さん（26）は「災害時は若者を中心に救助活動に参加する必要性を感じた。日頃の訓練が防災意識を高めるきっかけになる」と振り返った。【4月20日 八重山毎日新聞より】

徳島県美波町の海部観光は、標高約24メートルの高台にある同社の駐車場に止めてある大型バスを災害発生時の一時避難場所として周辺住民に使ってもらう利用協定を、津乃峰小PTA、津乃峰町自主防災会合同会議、阿南市の4者で締結するという。津乃峰小の児童が2月6日の震度5強を観測した地震の際に防災公園に避難したが、寒さや風雨をしのぐ建物がなく、体の冷えを訴える児童が多かったことから、津乃峰小が同社に協力を求め実現した。【4月20日 徳島新聞より】

港南区防災講演会が開催され、神奈川わかものシンクタンクの代表理事などを務める福本塁さんが「世代をこえて防災について考える」と題した講演を行った。「人によって過ごす場所がさまざまであるため、必要な訓練も一人ひとり違う」と従来の防災訓練の不十分さを指摘し、各自が自分で考える必要があることを呼びかけた。また、地域の訓練に、楽しみながらお互いを知る「親睦型」の訓練も重要であることを伝えた。【4月16日 タウンニュースより】