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防災関連の最新ニュースをご紹介
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防災の心意気示す 市消防演習 分列行進や着色放水/岩手
岩手県北上市の2015年消防演習が29日、市立公園展勝地で行われ、消防団員や婦人消防協力隊員ら消防関係機関・団体の約1,000人が各種訓練や防火演技を繰り広げた。毎年恒例のユニークな放水訓練では、各部が考案した防火標語が書かれた垂れ幕が入ったくす玉に着色された水を放射して割った。婦人消防協力隊は初期消火訓練を展開。横川目幼稚園、江釣子幼稚園の両幼年消防クラブは法被姿で踊り、防火の願いを訴えた。下藤根少年消防クラブは大人顔負けのポンプ操法を披露した。【4月30日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】
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初の情報伝達訓練 箱根山噴火想定 避難放送を確認/神奈川
県や県警、町などでつくる「箱根火山防災協議会」は3月に観光客らを対象にした避難誘導マニュアルを初めて策定。28日に、そのマニュアルによる初の情報伝達訓練を大湧谷などで行った。訓練は、気象庁から箱根山に「火口周辺警報」が発表され、噴火警戒レベルが2に引き上げられた想定。横浜地方気象台がファクスと電話で関係機関に警報情報を伝達。県警ヘリや町の防災無線・広報車などが避難や下山を促す案内を日本語・英語で繰り返し放送した。【4月29日 神奈川新聞カナコロより】
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災害弱者をサポート 胆江圏域 自主活動組織が発足/岩手
東日本大震災を教訓に障害者ら災害弱者の支援、生活環境の充実などを目指す「いわて障がい福祉復興支援活動胆江圏域サポーターの会」が発足した。県が県社会福祉協議会に委託して運営を行い、2014年度で事業を終えた「いわて障がい福祉復興支援センター」の活動を受け継ぐ自主活動組織で、障害者らが緊急時に支援を求める際に使う「おねがいカード」の普及、防災訓練への参加協力、防災に関する意識高揚などの活動を計画している。施設や当事者、ボランティアが加わり、障害者の福祉復興支援活動を行う自主活動組織ができたのは胆江圏域が県内で初めてという。【4月25日 岩手日日新聞 IWANICHI ONLINEより】
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信大と白馬村 協定調印 防災や環境保全 全学に広げ連携/長野
信州大学と北安曇郡白馬村は、防災と環境保全、スポーツ振興、地域振興、学術研究、教育と人材育成の5点で協力する連携協定を結んだ。2006年に結んだ信大山岳科学総合研究所(現山岳科学研究所)と同村の連携協定を発展させ、全学に広げる。昨年11月の県北部の地震後、信大の研究者が同村に入り、被害状況の調査やメカニズムの分析などをしてきたことが契機となった。【4月22日 信濃毎日新聞 信毎webより】
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防災への誓い新た 鳴門西地区児童生徒、消防クラブ開始式/徳島
鳴門市鳴門西地区の児童生徒でつくる「うずしお少年少女消防クラブ」の2015年度活動開始式が鳴門西小学校であり、新しく入った同小6年生58人が防災に取り組むことを誓った。クラブは10年4月に発足。鳴門西小6年と鳴門中1、2年が加入し、今年は計165人が消防署に体験入隊したり、8月に県内で開かれる少年消防クラブの全国交流大会に参加したりして防災を学ぶ。【4月21日 徳島新聞 webより】
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津波時の避難道を確認/沖縄
24日からスタートする市民防災週間の一環として、宮良地区自主防災会主催の防災訓練が行われた。避難訓練は石垣島南方沖を震源とする地震が発生したとの想定で、宮良湾への津波到達予想時間とされる9分で避難所に到着したのは、参加した115人中33人だった。参加者の一人、成底広和さん(26)は「災害時は若者を中心に救助活動に参加する必要性を感じた。日頃の訓練が防災意識を高めるきっかけになる」と振り返った。【4月20日 八重山毎日新聞より】
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海部観光が待機中のバスを災害避難所に 阿南の高台、津乃峰小生らに提供/徳島
徳島県美波町の海部観光は、標高約24メートルの高台にある同社の駐車場に止めてある大型バスを災害発生時の一時避難場所として周辺住民に使ってもらう利用協定を、津乃峰小PTA、津乃峰町自主防災会合同会議、阿南市の4者で締結するという。津乃峰小の児童が2月6日の震度5強を観測した地震の際に防災公園に避難したが、寒さや風雨をしのぐ建物がなく、体の冷えを訴える児童が多かったことから、津乃峰小が同社に協力を求め実現した。【4月20日 徳島新聞より】
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「楽しみながら防災意識を」福本塁(るい)さんが講演/神奈川
港南区防災講演会が開催され、神奈川わかものシンクタンクの代表理事などを務める福本塁さんが「世代をこえて防災について考える」と題した講演を行った。「人によって過ごす場所がさまざまであるため、必要な訓練も一人ひとり違う」と従来の防災訓練の不十分さを指摘し、各自が自分で考える必要があることを呼びかけた。また、地域の訓練に、楽しみながらお互いを知る「親睦型」の訓練も重要であることを伝えた。【4月16日 タウンニュースより】
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「寒かった」「トイレが不便」 真冬の避難体験アンケート/北海道
厚真町の豊川自主防災組織は、2月下旬に厳寒期想定の災害体験を実施し、参加者の声をまとめた。冬の夜に大きな地震が発生し、ライフラインが使えない中、豊川生活館に避難して一晩過ごす体験を1泊2日で行い、装備を整えた7人が参加。無理を感じたら待避することにしており、最終的に4人が一晩を過ごした。アンケートでは「一番の不便はトイレ」「思った以上に寒かった」「寝ていて体が痛かった」といった意見が聞かれた。【4月15日 苫小牧民報 WEBみんぽうより】
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西新橋で防災イベント、「ローリングストック」テーマに/東京
新橋を中心に総合ビル事業を展開するサンブリヂグループは、地域の防災力の向上を目的としたイベント「防災新橋2015」を4月23日に開催する。今年は「使いながら備える!オフィス&家庭のローリングストック防災術」をテーマに、普段使いできる防災備蓄品として、災害用ベンダーや度数調節メガネなどの展示や一部販売を行う。このほか、非常食を体験できる「非常食食堂」や防災備蓄、トイレなどに関連した企画も催される。【4月15日 新橋経済新聞より】
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14歳の防災士誕生、兵庫県内最年少タイ マラソンで男性蘇生も/兵庫
兵庫県小野市立小野南中学校3年、山尾輝斗君(14)が防災士の資格を取得した。県内では最年少タイ。14歳以下での取得者は全国で38人いる。昨年9月から計12日間のひょうご防災リーダー講座を受け、今年3月の防災士試験に臨んだ。県防災士会に既に加入し、防災士としての活動に意気込みを見せている。【4月10日 神戸新聞 NEXTより】
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飛び出せ:県立仁賀保高校(秋田) 避難所の運営も訓練/秋田
秋田県にかほ市の県立仁賀保高校では、「Benkyo & Volunteer同好会」の生徒たち約40人が住民にも参加を呼びかけ、災害時の避難所を運営する訓練に取り組んでいる。東日本大震災を機に発足し、被災地での活動で防災の大切さを教わり、翌年から始めた。避難所を開設した際の居住スペースづくりや空き缶を使った炊飯法以外に、吐瀉物の散乱や暗闇での救援など、不測の事態に備えた訓練を行う。【4月8日 毎日新聞より】
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迅速な避難や炊き出し実践/仁尾町で訓練/香川
南海トラフ地震に備え、香川県三豊市仁尾町の曽保地区自主防災組織連合会は、地元小学校や幼稚園と連携して防災訓練を行った。参加したのは児童や園児、消防団員、自主防災会のメンバー、お年寄りら約230人。自治会ごとに決められた1次避難場所へ歩いて移動して安否を確認し、海岸沿いの住民は高台にある小学校まで2次避難をした。小学校の運動場では、初期消火や炊き出し等の訓練も行われた。【4月2日 四国新聞 SHIKOKU NEWSより】
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幌別中生徒が「登別観光」発信、独自にHPを作成/北海道
登別市幌別中学校の防災ボランティア局が、登別温泉の観光情報発信に力を入れている。地域住民との触れ合いなどを通じた生徒の学習環境の提供を目的に2014年に設立された。特徴的なのはHP作成で、コンテンツは全て生徒たちが考えている。市内イベントなど観光資源を写真で盛り込み、英語、中国語、タイ語の3カ国語で内容を紹介している。5月にはボランティアガイドとしてデビューする予定。【4月3日 室蘭民報より】
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防災に若い力生かす 恵庭JCと市社協が災害時相互協力協定/北海道
恵庭青年会議所(JC)と市社会福祉協議会は、道内での防災分野では初めての「災害時相互協力協定」を締結した。協定では、地震や水害などが発生し市社協がボランティアセンターを開設した際、JCのメンバーは運営に協力する他、平時から連絡会議を随時開催し、連携を深めていく。また、連携事業第1弾として、6月に防災フォーラムを開催する。【4月3日 北海道新聞どうしんウェブより】
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津波浸水区域にある学校で津波想定マニュアルのない学校が8.6%
文部科学省の調査によると、津波浸水区域内の小中学校や高校など3,807校のうち8.6%にあたる学校で、津波を想定した危機管理マニュアルを作っていなかった。また、原子力施設からおよそ30km圏内にある学校2,382校のうち、原子力被害を想定したマニュアルのある学校の割合は、防災計画がまとまっていない地域があることなどから、66.9%にとどまった。【4月1日 FNNニュースより】
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自助と共助で地域防災力向上 鳥取でフォーラム/鳥取
鳥取大学と鳥取県が設置した「とっとり防災・危機管理研究会」による防災フォーラムで開かれ、鳥取大大学院工学研究科の教員3人が講演した。社会基盤工学専攻の柗見吉晴教授は、阪神淡路大震災では家屋倒壊で閉じ込められた16万人のうち大半が自力か近隣住民による救助だった事例を紹介し、自助と共助の必要性を指摘した。【3月30日 日本海新聞 Net Nihonkaiより】
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観光PR、防災で連携/横浜
横浜商科大学と鶴見区は、「まちづくり・商店街育成・観光PR・環境保全」や「防災・防犯」など7つの地域課題に向け、包括連携協定を締結した。同大学にこの4月に新設される「観光マネジメント学科」の学生による区内小中学校への修学旅行の企画提案・同行なども検討される予定。【3月26日 タウンニュースより】
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女性視点で防災教育 徳島市消防団、4月「さくら連」発足/徳島
徳島市消防団に、女性団員による広報啓発班「さくら連」が設置されることになり、市役所で決意表明が行われた。市消防団に所属する女性団員のうち9人が班員となり、女性ならではの視点を活かして、子どもたちへの防災教育などに取り組む。県内には同様の広報啓発班が鳴門市消防団や阿南市消防団に設置されている。【3月25日 徳島新聞webより】
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NNSが防災情報提供 来月からデータ放送/山梨
甲府市のケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」は4月から、自主放送しているチャンネルで防災情報を提供するデータ放送を始める。国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、対象の7市3町が防災無線やツイッターなどで配信している河川水位や土砂災害警戒情報、大雪や大雨などに関する警報や注意報を紹介する。【3月24日 山梨日日新聞電子版 さんにちEyeより】