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北海道札幌市が16日、災害時に役立つ離乳食レシピをホームページで公開した。保健センター管理栄養士考案のレシピが紹介されている。【9月16日 札幌市より】
▼札幌市 災害時の離乳食レシピ
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/syokuiku/documents/saigaiji-rinyuuhsokuresipi.pdf

国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所は17日、吉野川上流・下流大規模氾濫に関する減災対策協議会の取組の一環として、流域の住民を対象に、洪水リスクに対してどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を開始した。10月22日まで専用Webサイトで回答を受け付けている。【9月17日 徳島河川国道事務所より】
▼国土交通省 大規模氾濫に対する減災に向けて洪水に対する住民意識調査を行います！
http://www.skr.mlit.go.jp/tokushima/report/info-r03/r030917/r030917.pdf

静岡県は、熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した土石流に対し「逢初川土石流の発生原因調査検証委員会」を設置し、7日に第1回委員会を開催した。検証委員会の様子を記録した動画と資料をホームページで公開している。【9月14日 静岡県より】
▼静岡県 第1回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会
https://youtu.be/NVu99AbuXdg

国土交通省は29日に、共助よる除排雪体制づくりや安全な除雪作業に向けた取組を行う意欲ある8団体が活動計画を発表する「スタートアップ交流会」をWeb会議方式で開催する。傍聴の申込は22日17時まで。【9月16日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和3年度克雪体制支援調査スタートアップ交流会
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424212.pdf

岐阜市のNPO法人こどもトリニティネットが8月18日、Youtubeで子育て世代に向けた防災情報の発信を開始した。第一弾は「ぎふママ減災スタディ 簡易トイレ編」として、手軽に購入できる100均の簡易トイレの比較や、女性専用の簡易トイレや便器タイプを紹介している。【8月18日 NPO法人こどもトリニティネットより】
▼トリママチャンネル 100均の簡易トイレくらべてみた！
https://youtu.be/OBcUwGu9blY

大分県日田市が8月30日、市内の自治会や自主防災組織など、地域が主体となって防災に取り組む団体を対象とした「体験型防災プログラム」のサポートを開始した。地域の要望に合わせ、避難所運営訓練やまちあるきハザードマップ作り、マイ・タイムラインの作成などの取り組みをサポートする。各種サポートについては日田市からの業務委託により、NPO 法人リエラが実施するとのことである。【8月30日 日田市より】
▼NPO法人リエラ
https://peraichi.com/landing_pages/view/re-area/

神奈川県箱根町が1日、横浜国立大学大学院と協力して交通防災情報統合webサイト「はこぼうマップ」を開発し、今後の効果的な情報発信手法に繋げるため、実証実験を開始すると発表した。同サイトでは、平時はバスロケーションシステム等を活用した交通情報を、災害等の発生時は避難所の開設状況等の防災情報を閲覧することができる。実証実験の期間は2022年4月までで、今後、全てのバスの現在地情報の表示や避難所情報の拡充などに取り組んでいくとのことである。【9月1日 箱根町より】
▼はこぼうマップ
https://map.alt-cois.com/hakobo/index.html

長野県社会福祉協議会は、ICTを活用した災害時の要支援者情報管理システム「災害福祉カンタンマップ」を開発し、県内26の社会福祉法人等が参加して実証実験を行っている。実証実験では、参加法人が災福マップを活用して、自らの在宅福祉サービス利用者の災害リスクを「見える化」し、事業所の使命として避難時の個別避難計画づくりに取り組んでいる。7月16日には、個別避難計画づくりに焦点を絞りながら、実証実験の進捗状況と災福マップの可能性について発信する公開セミナーが行われた。【7月14日 長野県社会福祉協議会より】

長野県茅野市は13日、外国籍市民サポートグループ「ねこじゃらし茅野」と協働により、外国籍市民向けの防災情報を5か国語(やさしい日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語)で作成したと発表した。新しくなった警戒レベルの情報や多言語対応の災害情報アプリの紹介、災害用語や災害時の連絡先などを掲載している。【7月13日 茅野市より】

北海道の伊達緑丘高等学校の生徒が、災害時に緊急避難する場合に安否を知らせる「防災安否札」を作成し、地元の老人クラブに贈呈した。A4サイズで、「無事避難しました」と書かれた面には、連絡先や避難場所を書く欄があり、「救助求む！」と書かれた面にはけが人の有無や歩行が困難であることなどを示すことができる。【7月5日 伊達緑丘高等学校より】

鹿児島県の諏訪之瀬島で、21日22時54分と23日00時04分に、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から1km近くまで達する噴火が発生し、噴火活動が活発となっている。今後、火口から概ね2kmの範囲に大きな噴石が飛散する可能性があることから、気象庁は23日00時15分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。そのうえで、御岳火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒することや、風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降るおそれがあるため注意するよう呼び掛けている。【6月23日 気象庁より】
▼気象庁 諏訪之瀬島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/511.html

株式会社百年防災社と株式会社コスモスイニシアは、新築分譲マンションと東日暮里の町会による「地区防災計画作成会議」を開催した。百年防災社は、区や自治体、住民と共に避難所運営マニュアルの作成や防災訓練を通して、地域のまちづくりを行っており、「防災」をきっかけに地域との交流が生まれたらということから、「ネクストアクション事業」の推進、「防災力を高め地域づくり」の推進、「防災計画を作成し、防災力向上につながる事業」の促進、という三者、そして、「地域に馴染んで住まいたい」というマンションのニーズが合致して、事業として推進する形となった。【5月31日 株式会社百年防災社より】

株式会社クリーク･アンド･リバー社は11日、同社のグループ会社 株式会社forGIFTが宮城県亘理町で空白地となった沿岸部に、アーティストやアスリートの活動拠点を整備し、地域コミュニティー創出による防災と文化の創出を行う、「WATARI TRIPLE［C］ PROJECT」のプロモーションを担当すると発表した。東日本大震災で空白地となった宮城県亘理町沿岸部に、芸術やスポーツを通じて新たな文化を創造する活動拠点を整備し、そこに選ばれた若きアスリート・アーティストたちが拠点を構え、地域活動に参加しながら世界に情報を発信する。世界の第一線で活躍するプロデューサー陣も集結し、地域住民、地域企業、防災関連企業が連携しながら、世界で活躍するアスリート・アーティストを育成と地域コミュニティの活性化を目指す。ハードとソフトの両面からの防災による文化の創出を目的としている。【5月11日 クリーク･アンド･リバー社より】
▼WATARI TRIPLE PROJECT
http://triplecproject.jp/
▼亘理町 広報わたり5月号
http://www.town.watari.miyagi.jp/index.cfm/10,46446,c,html/46446/202105-06-07.pdf

鹿児島県の諏訪之瀬島で30日から爆発的な噴火が増え、30日夜から31日未明にかけて大きな噴石が火口から1キロ近くまで飛んだのが2回、確認された。このため気象庁は午前3時30分、諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを2から3に引き上げた。気象庁は午前5時30分から会見を開き、中村浩二火山監視課長が「諏訪之瀬島ではきのう午後10時5分ときょう午前2時57分、大きな噴石が火口から1キロ近くまで達する爆発が発生し、噴火活動が活発となっている。今後も火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石が飛散する可能性がある」と述べた。そのうえで「御岳火口からおおむね2キロの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してほしい。風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が風に流されて降るおそれがあるので注意が必要だ。今のところ地殻変動に大きな変化は観測されていないが、今後の情報には留意してほしい」と呼びかけた。【3月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/31a/suwanosejima_20210331.html

北九州市の女性消防団員が、1人暮らしの65歳以上の高齢者宅を訪れて防火や防災について指導する「いきいき安心訪問」が活動開始から25年を迎える。全国的にも珍しく、市消防局は成果を上げているとしているが課題もある。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止中。消防局は「火災や災害で高齢者の犠牲者を出さないためにも必要な事業」と早期の活動再開を模索している。いきいき安心訪問による訪問件数は毎年度2千世帯以上。一方、市消防局職員は、80歳以上の高齢者宅を対象に火災の予防、啓発を目的とした訪問活動をしており、年間約3千世帯を回っている。団員は訪問の際、不審者と間違われないよう団員証を必ず持参、消防団の名前が入った活動服や制服を着ている。女性消防団員そのものの存在を知らない人もいるため、門司消防団では女性団員もはしごの上で曲乗りする「はしご操法」を市内イベントで披露するなど、女性消防団員の知名度アップにも取り組む。いきいき安心訪問の活動は新型コロナウイルスの影響で昨年2月から休止。再開のめどは立っていない。【3月29日 西日本新聞より】
▼北九州市　消防団員による「いきいき安心訪問」を行っています！
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12600007.html

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

新潟県糸魚川市来海沢集落で発生した大規模地滑り災害で25日、新潟県の「地すべり対策研究会」などが2回目の現地調査を行った。調査したのは渡部直喜会長(新大災害・復興科学研究所准教授)と県や市の関係者約30人。調査後、取材に応じた渡部会長は、地滑り発生現場周辺について「まだ雪混じりの土砂が多く、融雪や雨による流出を考えると決して油断できる状況にない」と説明。一方で、集落周辺の土砂撤去や仮設の砂防えん堤設置などの応急復旧が進み、集落への新たな土砂流入は防げるとの認識を示した。【3月26日 新潟日報より】
▼新潟県 糸魚川市来海沢地区で発生した地すべりへの対応について(第13報)
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/itoigawa-seibi/20210304kurumizawajisuberi.html

長野県松本市の信州大学付属松本小学校は本年度、校舎の耐震改修に合わせて断水時でも衛生的に利用できる水洗トイレや多目的室などを設置し、24日に住民らを対象に見学会を開いた。教育学部の廣内大助教授の研究室と住宅設備大手のLIXILとの共同研究の一環で、同社が開発した1リットルの水で洗浄できるトイレを県内では初めて導入した。平常時は5リットルの水量で通常のトイレと変わらず使用でき、断水時にはタンクからの水量を切り替えるかペットボトルなどで直接流す。要支援者のスペースとなる1階に6台を設置し、参加者たちは実演を交えて見学した。今後は児童の使用状況や防災教育への活用なども研究していくということである。【3月25日 市民タイムスより】

四肢まひなどの障害を負いながら、防災士として活動する高知県高知市小津町の桑名秀輔さんが、自宅周辺の「車いす用防災マップ」を高知大生らと作成した。桑名さんが昨年、高知市に防災マップ作りを相談し、高知大の防災サークル「防災すけっと隊」が協力することになった。地元の小津町南町内会も加わり、昨年11、12月の2回、実際に町内を巡ってチェックした。マップには倒壊の恐れがあるブロック塀や車いすが通りにくい道路の段差など10カ所を写真で紹介。「車いすは3センチほどの段差でも進むことができない」「側溝のふたにタイヤがはまって動けなくなる可能性がある」と注意点を添えた。また、高知大付属小学校など2ドバイスを盛り込んだ。【3月22日 高知新聞より】

和歌山県のみなべ町と町自主防災会連絡協議会は21日、町保健福祉センターで、避難所運営リーダー養成研修を開き、自主防災会の約60人が参加した。初めにあった講義では、一般社団法人ADI災害研究所の伊永勉理事長が「地域住民主体による避難所の開設・運営のポイント」のテーマで話した。伊永さんは、開設に当たっての事前対策や、開設作業手順などを説明。新型コロナウイルス対策では、靴底やドアノブ、手すりなどの消毒、換気対策、間仕切りの配置、レイアウト例などを紹介した。講義に続き、大地震が発生し、学校が避難所になったと想定して「HUG(避難所運営ゲーム)」を行った。自主防災会連絡協議会の西山博康会長は「トイレの問題は重要。各地区で段ボールやビニール袋を活用するなどし、災害時に使えるものを用意しておかなければいけないと思う。女性の力も大きいので、こういう場にも半数くらい女性の参加が欲しい」と話した。町総務課は、高齢者や障害者などにどういった配慮が必要か、食料や物資は事前に地域や家庭での備蓄が必要なこと、熊本地震で避難所運営がうまくいった事例などを説明し「大規模災害時は役場職員も人手が足りず、避難所運営は地域の力が重要」と呼び掛けた。【3月22日 紀伊民報より】