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　国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所は、11月15日に、「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告（速報）」を公開しました。
　両研究所では、令和６年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。
　このたび、現段階におけるこれら調査研究の成果が、速報としてとりまとめられました。

　気象庁は、11月21日から、国立研究開発法人防災科学技術研究所が高知県沖から日向灘に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」沖合システムの津波観測データの活用を開始しました。
　これにより、高知県から宮崎県にかけての沖合の津波の検知が最大で約20分早くなることから、津波警報等の更新及び津波情報の発表の迅速化や精度向上が図られます。
　なお、「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」は、南海トラフ地震の想定震源域のうち観測網が設置されていない西側の海域（高知県沖から日向灘）に整備中のケーブル式海底地震津波観測システムで、沖合システムと沿岸システムからなります。

　防災科学技術研究所は、11月15日に、「陸上自衛隊の災害対処訓練をフィールドとした今年度最大級の実証実験」を実施しました。
　実施されたのは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称：SIP）第３期の課題の一つである「スマート防災ネットワークの構築」に関する実証実験です。
　これまで陸上自衛隊とのパイプを構築してきたサブ課題が中核となって、「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」、「防災デジタルツインの構築」との連携を含めて実施する大規模な実証実験の場となりました。

　国土交通省は、11月１日に、「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果」を公表しました。
　令和６年能登半島地震では、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所等の重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要性が改めて明らかになったことから、これら施設の耐震化状況について緊急点検が行われました。
　点検の結果、各施設の耐震化率は、全体的に低い水準に留まっており、耐震化が十分でないことが改めて確認されました。

　文部科学省は、10月29日に、「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果」を公表しました。
　公立学校施設の建物の構造体の耐震化や屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策については、平成27年度でおおむね完了しましたが、一部の学校設置者においては、対策が完了していないことから、その後の取組状況についてフォローアップ調査が実施されました。
　調査の結果、小中学校の耐震化率は99.9％、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策実施率は99.6％となりました。

　千葉大学は、10月18日に、2024年９月28日に開催した「大規模地震時医療活動訓練in館山」の実施報告を公開しました。
　今年１月の能登半島地震では、電柱の倒壊や光ケーブルの切断等により停電や地上系通信の断絶が多発しました。
　そこで、内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練にあわせて、首都直下地震を想定し、関係機関等の協力を得て「道の駅グリーンファーム館山」に衛星通信機能付きオフグリッド（電力自給型）診療コンテナ及び診療トレーラーハウスを設置して、その有効性を検証しました。

　防災科学技術研究所は、10月15日に、愛知県豊橋市、名古屋大学、東京大学等と共同研究に関する契約を締結し、将来の地震に備え、建物の構造と設備機器等を含めた建物全体の機能を維持することを目的として、「実建物を対象とする瞬時損傷判定技術の実証実験」を開始しました。
　実験対象の建物は災害時に避難所となる小学校（愛知県豊橋市立磯辺小学校）です。
　この実証実験を一定期間実施することにより、被害把握技術とLED光センサアラートシステムの実用性を確認します。

　国土交通省は、９月30日に、「上下水道地震対策検討委員会　最終とりまとめ」を公表しました。
　令和６年３月に設置された上下水道地震対策検討委員会では、能登半島地震での被害を踏まえ、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方等が検討されてきました。
　最終とりまとめでは、令和６年能登半島地震で「水」が使えることの重要性・公共性があらためて認識され、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、上下水道の地震対策を強化・加速化するため、関係者一丸となって取組を推進すべきとの内容がまとめられました。

　内閣府（防災担当）は、９月27日と28日に、国や地方公共団体等の関係機関と連携して、「令和６年度大規模地震時医療活動訓練」を実施しました。
　首都直下地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に甚大な被害が発生したとの想定で、DMATの参集・活動訓練、地域医療活動訓練、広域医療搬送訓練が行われました。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所は、８月29日に、今年１月に発生した令和６年能登半島地震における自治体の災害対応および応援受援活動に関する体系的なデータを取得し共有する全国調査の実施を開始すると発表しました。
　この調査は、我が国を代表する災害対応の研究者らによって構成された有識者委員会と関係学会の後援を得て実施する、初の全国的な調査です。
　2024年9月から12月までに、全国の都道府県・市町村と現地に派遣された職員を対象にしたアンケート調査、応援団体ヒアリング調査、被災団体ヒアリング調査が実施されます。

　岡山理科大学生物地球学部の佐藤丈晴教授らの研究グループは、８月26日に、ハザードマップで想定した被災状況を仮想空間（メタバース）で再現し、災害発生状況を実感できる手法を開発したと発表しました。
　現地のリスクをより具体的に理解し、避難所までの経路も確認できることから、適切な防災対策を講じることが可能になります。
　今後、行政や住民から要望があれば、メタバースでのハザードマップ再現を検討していくとしています。

　東京都及び国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、８月26日に、「伊豆諸島における海底光ファイバーケーブルによる海底火山の試験観測」を実施すると発表しました。
　火山活動では、地下のマグマの移動に伴う地震が起こることが知られており、研究機関等では火山性地震のモニタリングを行っています。しかし、離島の火山体は海面下に広がっているために陸域と同様の観測が難しく、海底での観測技術開発が課題となっています。
　そこで、近年研究の進む光ファイバーを使った分布型音響センシング（DAS）技術を応用し、東京都が保有する離島間の海底光ファイバーケーブルを活用して火山性地震の試験観測を行うこととなりました。

　金沢大学は、８月21日に、「令和６年能登半島地震の復興に向けた能登の里山里海観光資源の被害状況データ」を公開しました。
　金沢大学融合研究域融合科学系／先端観光科学研究所の川澄厚志准教授は、丸谷耕太准教授、森崎裕磨助教、菊地直樹教授、佐無田光教授、早稲田大学の古山周太郎准教授、東洋大学の藪長千乃教授、北海学園大学の宮島良明教授らの共同研究グループとともに、令和６年能登半島地震による能登地域の観光資源の被害状況調査を行いました。この調査結果に基づき作成した写真付き被害状況マップが一般公開されています。

　愛媛大学防災情報研究センターは、７月30日に、「第２回松山市城山斜面崩壊・緑町土砂災害調査速報会資料」を公開しました。
　令和６年７月12日早朝に、愛媛県松山市の松山城城山斜面が崩壊し、緑町で土砂災害が発生しました。
　愛媛大学では、土砂災害に関係する研究を行う教員が合同で調査を行い、調査結果の速報会と資料の掲載を逐次行っています。

　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、６月10日に、「災害中間支援組織 全体会」を開催しました。
　全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方等、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容等が話し合われました。

　青森県小児在宅支援センターは、７月９日に、「医療的ケア児災害時個別支援計画作成マニュアル」を作成し、ホームページで公開しました。
　このマニュアルは、医療的ケア児支援法に基づき、各市町村が主体となり、県内に居住する医療的ケア児に対して災害時に備えるための具体的な計画を作成するための指針として作成されています。

　林野庁及び国土地理院は、７月３日に、令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を把握・分析するための航空レーザ測量データ（速報成果）の提供を開始しました。
　令和６年能登半島地震では、奥能登地域を中心に崩壊や地すべり等の地形変化が広範囲で発生しました。林野庁及び国土地理院では、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して表層・地表を３次元で計測する航空レーザ測量を実施し、そのデータ解析を進めています。
　今般、地震後の地形状況の把握や災害復旧事業等に活用できる航空レーザ測量データと崩壊や亀裂の位置、地形の特徴を明らかにする微地形表現図等の速報成果の整備が完了し、石川県等の関係機関に提供されました。

　全国児童館連絡協議会と一般財団法人児童健全育成推進財団は、７月２日に、「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を締結しました。
　大規模災害時には、長期間にわたり児童館の機能が停止され、子どもの居場所としての機能を果たせなくなることがあります。
　この協定により、大規模災害が発生した際、被災地域の児童館等においてより迅速かつ円滑に子ども及び保護者の支援活動が行われます。

　京都大学防災研究所は、６月11日に、「南海トラフ地震臨時情報」に関する研究プロジェクトの成果をまとめたページを開設しました。
　このページでは、南海トラフ地震の被害が想定されている地域の自治体が、臨時情報が発表された際の対応計画を立てるための手引きや研究成果報告書をダウンロードできます。

　気象庁は、６月11日に、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会（報告書）」を公表しました。
　気象庁では、平成24年５月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに、平成25年から風工学や気象学の有識者で構成される「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」を開催し、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきました。
　報告書では、気象庁の突風調査で得られた評定結果を基に、「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の科学的な妥当性を評価するとともに、最新の研究成果を取り入れた見直しや改善等、検討の過程が取りまとめられています。