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地震調査研究推進本部は、令和７年（2025年）４月９日（水）2025年３月の地震活動の評価を公開しました。地震調査委員会が毎月行っている、国内の地震活動の評価です。

　総務省消防庁は、３月24日に、「令和６年度救助技術の高度化等検討会報告書及び土砂災害時における消防機関の救助活動マニュアル」を公表しました。
　近年、気候変動等の影響により大規模な土砂災害が頻発しており、二次災害の危険や活動の困難性が高い中、迅速な救助活動が求められています。
　そのため、土砂災害への対応能力をより一層充実、向上させる必要があることから、「大規模土砂災害時における救助能力の高度化」をテーマに検討会を開催し報告書をまとめ、「土砂災害時における消防機関の救助活動マニュアル」が策定されました。

　東海大学医学部付属病院は、２月10日に、「大規模災害発生を想定した院内災害対応訓練」の実施報告を公開しました。
　訓練は、2024年12月から2025年１月にかけての計３日間に、同病院の災害医療対策マニュアルに基づく対応力の強化や関係機関との連携促進を図るため、病院が所在する伊勢原市と同消防本部、伊勢原協同病院と協力して行われました。

　文部科学省は、１月27日に、学校施設の防災機能の強化・実装に向けた取組として、「体育館等への空調整備事業の解説動画」を公開しました。
　文部科学省では、学校施設の体育館空調の整備をはじめとした防災機能強化等を推進し、地域課題に寄り添った実装を後押ししていくための具体的方策について検討する観点から、「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置しています。

　日本大学危機管理学部とNPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、一般社団法人AR防災は、１月14日に、「避難訓練をアップデートする！」事業に向けた包括連携協定を締結しました。
　本事業では、災害の実態に合わせたツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして、避難訓練法や指導方法の教育効果についてのエビデンスを継続的に蓄積していきます。指導者向けの指導マニュアル等もあわせて整備を行い、全国に普及展開するための基盤づくりを進めます。

　文部科学省が、２月18日（火）に、「学校施設の防災対策セミナー2024　能登半島地震を踏まえた学校再開のための対策について」をオンラインで開催します。今後の大規模災害に備えるため、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が令和６年能登半島地震で実際に行った被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた取組、被災地外の県からの教職員等で構成される「学校支援チーム」の派遣等による支援について紹介を行います。

　宮崎大学は、12月13日に、木花・清武の両キャンパスで、12月２〜10日までの期間に、防災グッズを無料配布した際のレポートを公開しました。
　災害時の備蓄が後回しになりかねない学生への支援、防災意識の向上を図るため、簡易トイレ、アルミブランケットといった防災用品のセットに、各学部の連絡先や対応方法、安否確認システムの概要等を記載したカードを同封して配布し、システムが使えない場合の対応についても周知が行われました。

　東北大学、東京都立大学、大分大学、ドイツ地球科学研究センターの研究チームは、12月５日に、今回の能登半島地震による地形変化の詳細を明らかにしたとの研究成果を発表しました。
　研究の結果、現在の能登半島の地形的特徴は、今回と同様のタイプの地震の繰り返しにより説明できることがわかりました。本成果は、大地震が地形形成に果たす重要な役割を鮮やかに示すものです。

　気象庁は、11月27日に、「第154回火山噴火予知連絡会」を開催し、火山噴火予知連絡会（予知連）の役割の見直しについて検討を行いました。
　検討の結果、予知連の機能のうち、調査研究の推進や顕著な火山災害時等の火山活動評価については火山調査研究推進本部において実施されることとなったこと、気象庁が噴火警報等の火山情報を発表するにあたり火山専門家から火山活動評価等について技術的な助言を受ける機能は「火山情報アドバイザリー会議」として運用するとしたことから、予知連の役割は終了したと判断し、11月27日をもって予知連を終了することとしました。
　なお、「火山情報アドバイザリー会議」については、11月28日から運用を開始します。

　国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所は、11月15日に、「令和６年能登半島地震建築物被害調査等報告（速報）」を公開しました。
　両研究所では、令和６年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。
　このたび、現段階におけるこれら調査研究の成果が、速報としてとりまとめられました。

　気象庁は、11月21日から、国立研究開発法人防災科学技術研究所が高知県沖から日向灘に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」沖合システムの津波観測データの活用を開始しました。
　これにより、高知県から宮崎県にかけての沖合の津波の検知が最大で約20分早くなることから、津波警報等の更新及び津波情報の発表の迅速化や精度向上が図られます。
　なお、「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」は、南海トラフ地震の想定震源域のうち観測網が設置されていない西側の海域（高知県沖から日向灘）に整備中のケーブル式海底地震津波観測システムで、沖合システムと沿岸システムからなります。

　防災科学技術研究所は、11月15日に、「陸上自衛隊の災害対処訓練をフィールドとした今年度最大級の実証実験」を実施しました。
　実施されたのは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称：SIP）第３期の課題の一つである「スマート防災ネットワークの構築」に関する実証実験です。
　これまで陸上自衛隊とのパイプを構築してきたサブ課題が中核となって、「災害情報の広域かつ瞬時把握・共有」、「防災デジタルツインの構築」との連携を含めて実施する大規模な実証実験の場となりました。

　国土交通省は、11月１日に、「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果」を公表しました。
　令和６年能登半島地震では、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所等の重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要性が改めて明らかになったことから、これら施設の耐震化状況について緊急点検が行われました。
　点検の結果、各施設の耐震化率は、全体的に低い水準に留まっており、耐震化が十分でないことが改めて確認されました。

　文部科学省は、10月29日に、「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果」を公表しました。
　公立学校施設の建物の構造体の耐震化や屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策については、平成27年度でおおむね完了しましたが、一部の学校設置者においては、対策が完了していないことから、その後の取組状況についてフォローアップ調査が実施されました。
　調査の結果、小中学校の耐震化率は99.9％、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策実施率は99.6％となりました。

　千葉大学は、10月18日に、2024年９月28日に開催した「大規模地震時医療活動訓練in館山」の実施報告を公開しました。
　今年１月の能登半島地震では、電柱の倒壊や光ケーブルの切断等により停電や地上系通信の断絶が多発しました。
　そこで、内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練にあわせて、首都直下地震を想定し、関係機関等の協力を得て「道の駅グリーンファーム館山」に衛星通信機能付きオフグリッド（電力自給型）診療コンテナ及び診療トレーラーハウスを設置して、その有効性を検証しました。

　防災科学技術研究所は、10月15日に、愛知県豊橋市、名古屋大学、東京大学等と共同研究に関する契約を締結し、将来の地震に備え、建物の構造と設備機器等を含めた建物全体の機能を維持することを目的として、「実建物を対象とする瞬時損傷判定技術の実証実験」を開始しました。
　実験対象の建物は災害時に避難所となる小学校（愛知県豊橋市立磯辺小学校）です。
　この実証実験を一定期間実施することにより、被害把握技術とLED光センサアラートシステムの実用性を確認します。

　国土交通省は、９月30日に、「上下水道地震対策検討委員会　最終とりまとめ」を公表しました。
　令和６年３月に設置された上下水道地震対策検討委員会では、能登半島地震での被害を踏まえ、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方等が検討されてきました。
　最終とりまとめでは、令和６年能登半島地震で「水」が使えることの重要性・公共性があらためて認識され、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、上下水道の地震対策を強化・加速化するため、関係者一丸となって取組を推進すべきとの内容がまとめられました。

　内閣府（防災担当）は、９月27日と28日に、国や地方公共団体等の関係機関と連携して、「令和６年度大規模地震時医療活動訓練」を実施しました。
　首都直下地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に甚大な被害が発生したとの想定で、DMATの参集・活動訓練、地域医療活動訓練、広域医療搬送訓練が行われました。

　国立研究開発法人防災科学技術研究所は、８月29日に、今年１月に発生した令和６年能登半島地震における自治体の災害対応および応援受援活動に関する体系的なデータを取得し共有する全国調査の実施を開始すると発表しました。
　この調査は、我が国を代表する災害対応の研究者らによって構成された有識者委員会と関係学会の後援を得て実施する、初の全国的な調査です。
　2024年9月から12月までに、全国の都道府県・市町村と現地に派遣された職員を対象にしたアンケート調査、応援団体ヒアリング調査、被災団体ヒアリング調査が実施されます。

　岡山理科大学生物地球学部の佐藤丈晴教授らの研究グループは、８月26日に、ハザードマップで想定した被災状況を仮想空間（メタバース）で再現し、災害発生状況を実感できる手法を開発したと発表しました。
　現地のリスクをより具体的に理解し、避難所までの経路も確認できることから、適切な防災対策を講じることが可能になります。
　今後、行政や住民から要望があれば、メタバースでのハザードマップ再現を検討していくとしています。