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引越業界のプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」を運営する株式会社リベロは6月1日、全国約130社の参加引越会社より有志の引越会社を募り、全国での災害発生時に支援体制を提供するためのネットワークを構築し、「災害支援マップ」を公開したと発表した。【6月1日 株式会社リベロより】
▼株式会社リベロ HAKOPLA災害支援ネットワーク
https://livero.co.jp/bousai

国土交通省は6月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、同省からの要請に基づいて職員をいち早く被災現場に派遣し、鉄道事業者等に被災状況調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊」を創設したと発表した。【6月1日 国土交通省より】
▼鉄道・運輸機構 「鉄道災害調査隊」の創設について
https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/20230601_tetudousaigaicyousatai.pdf

文部科学省は5月30日、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」において、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した手引を取りまとめたと発表した。【5月30日 文部科学省より】
▼文部科学省 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引
https://www.mext.go.jp/content/20230530-mxt_bousai-000030037_2.pdf

岡山県教育委員会は4月1日、平成30年7月豪雨災害の教訓を生かし、大規模災害時における被災地の学校への支援活動や各学校・地域の防災体制・防災教育の充実を図るためのハンドブックを作成したと発表した。【4月1日 岡山県教育委員会より】
▼岡山県教育委員会 災害時学校支援チームおかやまハンドブック
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/839770_7956146_misc.pdf

一般社団法人日本カーシェアリング協会は5月18日、災害が起こった際に、協会の支援拠点で臨時スタッフとして協力できる人材をを事前に登録する「災害対応人材BANK」プロジェクトを開始すると発表した。【5月18日 一般社団法人日本カーシェアリング協会より】
▼日本カーシェアリング協会 「災害の時に協力できる」を事前に登録『災害対応人材BANK』登録者募集！
https://www.japan-csa.org/blog/archives/3620

愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合と株式会社NTTドコモ四国支社は5月16日、災害時に相互連携をはかり、携帯電話サービスエリアの復旧作業者の宿泊施設などを迅速かつ円滑に確保することで、愛媛県の通信の早期復旧をめざし、災害時における宿泊施設などの提供に関する協定を締結したと発表した。【5月16日 愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合より】

防災科学技術研究所は5月8日、2023年5月5日石川県能登地方の地震の解析結果を公開したと発表した。【5月8日 防災科学技術研究所より】
▼防災クロスビュー 令和５年石川県能登地方を震源とする地震
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=6ee66425288a4778ac62c517bade15f5

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学とSOMPOインスティチュート・プラス株式会社は3月30日、気候変動による水害リスク予測および社会影響に関する共同研究の結果、気候変動に伴い、長良川中流域の水害リスクは大きく変化すると予測され、その変化にはいくつかの特徴が見いだされることがわかったと発表した。【3月30日 岐阜大学より】
▼岐阜大学 岐阜県長良川中流域の気候変動に伴う水害リスク変化を定量的に評価しました
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/press/20230330_1.pdf

産業技術総合研究所活断層・火山研究部門大規模噴火研究グループは4月12日、約9万年前に阿蘇4噴火により噴出した大規模火砕流の分布図を公表・出版したと発表した。【4月12日 産業技術総合研究所より】
▼産総研 地質調査総合センター 大規模火砕流分布図
https://www.gsj.jp/Map/JP/lvi.html

鹿児島大学地域防災教育研究センターは3月30日、地域防災力の向上のため、自治体をはじめ地域の依頼に応え活動できる教員を紹介した「鹿児島大学の地域防災活動」を発行したと発表した。【3月30日 鹿児島大学より】
▼鹿児島大学の地域防災活動
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoyODAwNjJ9&detailFlg=1&pNo=1

京都大学防災研究所は4月5日、山口弘誠准教授がプロジェクトマネージャを務めるJSTの研究開発プロジェクト「ゲリラ豪雨・線状対流系豪雨と共に生きる気象制御」(略称：豪雨制御)のホームページを公開したと発表した。【4月5日 京都大学防災研究所より】
▼研究開発プロジェクト「豪雨制御」
https://rain-c.dpri.kyoto-u.ac.jp/

日本財団は3月30日、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、地域防災計画をはじめとした災害対策の充実と公益の増進に資することを目的とした災害対策拠点プロジェクトの拠点を、千葉県木更津市に設置することとなり、災害対策事業に関する協定を締結したと発表した。【3月30日 日本財団より】
▼木更津市 令和4年度災害時応援協定を締結した関係機関様の紹介
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/anzen/hinanjo/1011258.html

神奈川県は3月29日、神奈川県・山梨県・静岡県の三県等で構成する標記協議会において、富士山火山広域避難計画の改定作業に係る成果報告があったと発表した。【3月29日 神奈川県より】

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは3月20日、激震から長周期までの地震動をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し、3月14日に佐伯市役所において、職員向けの体験試乗会を開催したと発表した。【3月20日 大分大学減災・復興デザイン教育研究センターより】

防災科学技術研究所災害過程研究部門と兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科は3月23日、災害過程分野および減災復興学の深化と発展を促すとともに、レジリエントな地域社会づくりのための防災・減災・復興を支える地域の共創基盤の構築に向けて、双方が協働で取り組むことを狙いとして、連携協定を締結したと発表した。【3月23日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 レジリエンスを向上させる方法論とガバナンスを追求する地域の共創基盤の構築に向けた連携協定を締結
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/pdf/20230323_01_press.pdf

埼玉県戸田市は3月22日、法政大学地域研究センター及び株式会社大倉と「戸田市内で実施する防災・災害時対応等の情報環境整備に係る実証実験に関する連携協定」を締結すると発表した。【3月22日 戸田市より】
▼戸田市 【実証実験概要】モバイルバッテリースタンドの設置について
https://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/attachment/58890.pdf

東京都は3月17日、事業所防災リーダーの設置拡大及び防災力向上のため、登録されたリーダーごとに事業所防災に有益なコンテンツや災害情報を一元的に提供するWebサイト「事業所防災リーダーオフィスページ」を開設したと発表した。【3月17日 東京都より】
▼東京都防災ホームページ 事業所防災リーダー制度
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1021045/index.html

国土交通省は3月17日、河川・ダムの点検、監視、計測や巡視について、現場への積極的なデジタル技術の導入を支援するため、「点検技術カタログ」を新たに作成したと発表した。【3月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/kasentenken.html
▼国土交通省 ダム点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/damtenken.html

東京管区気象台は3月16日、防災分野における要配慮者対策推進の一環として、視覚・聴覚障害者のための国内唯一の大学である国立大学法人筑波技術大学と、同大学の地元の水戸地方気象台を含めた3機関により、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。【3月16日 東京管区気象台より】
▼東京管区気象台 東京管区気象台、水戸地方気象台 及び筑波技術大学が連携した取組について
https://www.jma-net.go.jp/tokyo/shosai/gyoumu/banner/renkeikyoutei.pdf
▼筑波技術大学 東京管区気象台、水戸地方気象台と連携協定を締結
https://www.tsukuba-tech.ac.jp/information/2023/03/16000917.html

NPO法人ETIC.は3月16日、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトと連携し、災害時、被災地域で活動する中間支援組織を支援するための「災害支援基金」を設立したと発表した。【3月16日 NPO法人ETIC.より】
▼災害支援基金プロジェクト(SSF)WEBサイト
https://saigaishienfund.etic.or.jp/