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　国立研究開発法人防災科学技術研究所は、８月29日に、今年１月に発生した令和６年能登半島地震における自治体の災害対応および応援受援活動に関する体系的なデータを取得し共有する全国調査の実施を開始すると発表しました。
　この調査は、我が国を代表する災害対応の研究者らによって構成された有識者委員会と関係学会の後援を得て実施する、初の全国的な調査です。
　2024年9月から12月までに、全国の都道府県・市町村と現地に派遣された職員を対象にしたアンケート調査、応援団体ヒアリング調査、被災団体ヒアリング調査が実施されます。

　岡山理科大学生物地球学部の佐藤丈晴教授らの研究グループは、８月26日に、ハザードマップで想定した被災状況を仮想空間（メタバース）で再現し、災害発生状況を実感できる手法を開発したと発表しました。
　現地のリスクをより具体的に理解し、避難所までの経路も確認できることから、適切な防災対策を講じることが可能になります。
　今後、行政や住民から要望があれば、メタバースでのハザードマップ再現を検討していくとしています。

　東京都及び国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、８月26日に、「伊豆諸島における海底光ファイバーケーブルによる海底火山の試験観測」を実施すると発表しました。
　火山活動では、地下のマグマの移動に伴う地震が起こることが知られており、研究機関等では火山性地震のモニタリングを行っています。しかし、離島の火山体は海面下に広がっているために陸域と同様の観測が難しく、海底での観測技術開発が課題となっています。
　そこで、近年研究の進む光ファイバーを使った分布型音響センシング（DAS）技術を応用し、東京都が保有する離島間の海底光ファイバーケーブルを活用して火山性地震の試験観測を行うこととなりました。

　金沢大学は、８月21日に、「令和６年能登半島地震の復興に向けた能登の里山里海観光資源の被害状況データ」を公開しました。
　金沢大学融合研究域融合科学系／先端観光科学研究所の川澄厚志准教授は、丸谷耕太准教授、森崎裕磨助教、菊地直樹教授、佐無田光教授、早稲田大学の古山周太郎准教授、東洋大学の藪長千乃教授、北海学園大学の宮島良明教授らの共同研究グループとともに、令和６年能登半島地震による能登地域の観光資源の被害状況調査を行いました。この調査結果に基づき作成した写真付き被害状況マップが一般公開されています。

　愛媛大学防災情報研究センターは、７月30日に、「第２回松山市城山斜面崩壊・緑町土砂災害調査速報会資料」を公開しました。
　令和６年７月12日早朝に、愛媛県松山市の松山城城山斜面が崩壊し、緑町で土砂災害が発生しました。
　愛媛大学では、土砂災害に関係する研究を行う教員が合同で調査を行い、調査結果の速報会と資料の掲載を逐次行っています。

　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は、６月10日に、「災害中間支援組織 全体会」を開催しました。
　全体会には19組織から37名が参加し、過去の災害と能登半島地震での被災者支援を踏まえた情報共有・発信のあり方等、災害中間支援組織に求められる役割や、災害支援団体が行うべき支援の内容等が話し合われました。

　青森県小児在宅支援センターは、７月９日に、「医療的ケア児災害時個別支援計画作成マニュアル」を作成し、ホームページで公開しました。
　このマニュアルは、医療的ケア児支援法に基づき、各市町村が主体となり、県内に居住する医療的ケア児に対して災害時に備えるための具体的な計画を作成するための指針として作成されています。

　林野庁及び国土地理院は、７月３日に、令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を把握・分析するための航空レーザ測量データ（速報成果）の提供を開始しました。
　令和６年能登半島地震では、奥能登地域を中心に崩壊や地すべり等の地形変化が広範囲で発生しました。林野庁及び国土地理院では、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して表層・地表を３次元で計測する航空レーザ測量を実施し、そのデータ解析を進めています。
　今般、地震後の地形状況の把握や災害復旧事業等に活用できる航空レーザ測量データと崩壊や亀裂の位置、地形の特徴を明らかにする微地形表現図等の速報成果の整備が完了し、石川県等の関係機関に提供されました。

　全国児童館連絡協議会と一般財団法人児童健全育成推進財団は、７月２日に、「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を締結しました。
　大規模災害時には、長期間にわたり児童館の機能が停止され、子どもの居場所としての機能を果たせなくなることがあります。
　この協定により、大規模災害が発生した際、被災地域の児童館等においてより迅速かつ円滑に子ども及び保護者の支援活動が行われます。

　京都大学防災研究所は、６月11日に、「南海トラフ地震臨時情報」に関する研究プロジェクトの成果をまとめたページを開設しました。
　このページでは、南海トラフ地震の被害が想定されている地域の自治体が、臨時情報が発表された際の対応計画を立てるための手引きや研究成果報告書をダウンロードできます。

　気象庁は、６月11日に、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会（報告書）」を公表しました。
　気象庁では、平成24年５月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに、平成25年から風工学や気象学の有識者で構成される「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」を開催し、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきました。
　報告書では、気象庁の突風調査で得られた評定結果を基に、「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の科学的な妥当性を評価するとともに、最新の研究成果を取り入れた見直しや改善等、検討の過程が取りまとめられています。

　滋賀県立琵琶湖博物館は、学芸員らが大津市北部で行ってきた調査研究も含む成果を、一般向けの書籍である地球研叢書（発行元：総合地球環境学研究所）として、2024年3月に公刊しました。
　同書では、比良山地東麓における自然がもたらす恵みと災いの相互の関わり、そして、災いを避け、災害復旧してきた人々の知恵や技術の蓄積について、様々な分野のプロジェクトメンバーが、優しく紹介しています。

　国土交通省は、５月24日に、流域治水の推進に取り組む110の企業・団体等を「令和６年度流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。
　流域治水オフィシャルサポーターとは、企業・団体等のウェブサイト等で流域治水に関する広報を行うことや、施設の設置等、流域治水に資する取組の実施、防災活動への積極的な参加によって、流域 治水の普及・啓発に取り組むものです。

　文部科学省は、５月21日に、「第57回 地震火山観測研究計画部会」を開催しました。
　同部会では、地震及び火山観測研究における令和３年度及び４年度年次基礎データ調査結果や令和５年度年次報告、令和６年度年次計画が議題となりました。

　国土技術政策総合研究所は、5月14日に、「令和3年（2021年）および令和4年（2022年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告」の研究成果資料を公開しました。
　この資料は、合同調査団による現地調査の結果を中心に、各地震による港湾施設の被害状況を取りまとめています。

　産業技術総合研究所は、5月13日に、「第十報 2024年能登半島地震の緊急調査報告（能登半島地震に伴う海底活断層の変位）」を発表しました。
　同報告では、2007年7月に能登半島北西沖海域、2008年7～8月に能登半島北岸沖海域で探査を行った結果、能登半島北岸沖に活断層が断続的に連続することを明らかにしました。また、2024年1月1日の能登半島地震後の探査結果と比較したところ、新たな断層の隆起が広範囲に生じていることを明らかにしました。

　気象庁は、5月14日に、受け手の立場に立ったシンプルで分かりやすい防災気象情報について検討する「防災気象情報に関する検討会（第8回）」を開催しました。
　会議では、防災気象情報の名称案の整理や、防災気象情報のより一層の活用に向けた取組について議論されました。

　日本NPOセンターは、5月9日に、児童館が行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」に助成する「つながる防災プロジェクト 2024-2025(第4期)」の募集を開始しました。
　このプロジェクトは、要配慮者と一緒に行う市民参加型の防災・減災イベントなどの取り組みを支援するものです。要配慮者とは、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など、災害時に配慮が必要な方のことです。

　熊本大学は、3月28日に熊本県防災センターの展示・学習室で、平成28年熊本地震前後の活断層の変化を比較できる「布田川断層標本」展示を公開しました。

防災科学技術研究所は3月14日、令和6年能登半島地震に対して、防災科研の災害対応の概要や得られた調査・分析結果を3月5日に報告会で発表したとして、開催報告と資料をホームページで公開した。【3月14日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 令和5年度 第4回 災害レジリエンス共創研究会 「令和6年能登半島地震」報告会
https://www.bosai.go.jp/info/event/2023/20240208.html