総務省中部管区行政評価局は27日、都市部の無人駅について、利用者に対する避難誘導や情報伝達の実施状況、自治体と鉄道事業者等の連携による避難対応の実態を把握するための調査を実施すると発表した。【1月27日 総務省中部管区行政評価局より】
▼総務省中部管区行政評価局
https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu.html

気象庁は21日、異常気象分析検討会委員の協力のもと、年末年始の日本海側を中心とした大雪について、大規模な大気の流れから見た要因をとりまとめたと発表した。【1月21日 気象庁より】
▼気象庁 年末年始の日本海側を中心とした大雪について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2201/21a/r03ooyuki20220121.pdf

気象庁は、気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組の一環として、人材の確保や会員間での情報交換を行うことなどを目的とした「気象防災アドバイザー推進ネットワーク」を1月17日に設立したと発表した。【1月18日 気象庁より】
▼気象庁 気象防災アドバイザー推進ネットワーク
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/mdpapn.html

大阪府堺市が13日、令和4年4月1日に、防災に関する拠点施設として「堺市総合防災センター」をオープンすると発表した。【1月13日 堺市より】
▼地域防災力を高める拠点 堺市総合防災センターがオープンします
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_r4/teikyoshiryo_r0401/040113_02.files/0113_02.pdf

政府の地震調査委員会は13日、令和4年(2022年)1月1日を基準日として算定した地震の発生確率値として、長期評価による地震発生確率値を更新したと発表した。【1月13日 地震調査研究推進本部より】
▼地震調査研究推進本部 長期評価結果一覧
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/

国土地理院は12日、2021年11月中旬から2021年12月中旬までの1か月間の地殻変動概況を発表した。東北地方を中心に、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られ、火山周辺では、硫黄島において地殻変動が見られるとしている。【1月12日 国土地理院より】

東京大学大気海洋研究所の秋澤紀克助教を中心として、東京大学大学院理学研究科、東北大学東北アジア研究センター、千葉工業大学次世代海洋資源研究センター、海洋研究開発機構海洋機能利用部門、株式会社京都フィッション・トラックのメンバーで構成される共同研究チームは、地震発生時のプレート境界すべり抑制に関する新たな知見を発表した。【1月6日 東京大学より】

京都大学防災研究所は4日、澁谷拓郎教授らが、国立研究開発法人 建築研究所をはじめ他機関と共同して2013年～21年にかけて実施した研究で、南海トラフ地震の詳細な固着はがれの検出に成功したと発表した。【1月4日 京都大学防災研究所より】
▼建築研究所 南海トラフ地震の詳細な固着はがれの検出に成功！
https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/press/2021/535.pdf

内閣府は24日、「盛土による災害の防止に関する検討会 提言」が取りまとめられたとして、資料を公表したと発表した。【12月24日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 盛土による災害の防止に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/

防災科学技術研究所は、5日に行われた神戸市総合防災訓練に、防災科研の臼田裕一郎総合防災情報センター長が理事長を務めるAI防災協議会の一員として参加し、神戸市とともに開発した「給電サポーターマッチングシステム」の全国初の実証訓練も行われたとして、レポートを公開した。【12月7日 防災科学技術研究所より】
▼神戸市 令和3年度神戸市総合防災訓練の実施
https://www.city.kobe.lg.jp/a95474/596719073325.html
▼AI防災協議会 大規模停電時、給電を支援する電気自動車と避難所のマッチングシステムを開発
https://caidr.jp/data/2021-11-19press.pdf

全国商工会連合会、タイムズ24株式会社、東京海上日動火災保険株式会社は9月1日、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じて、地域交通の利便性向上や自然災害に対するレジリエンス強化を図り、地域経済を発展させることを目的に、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結したと発表した。【9月1日 パーク24株式会社より】
▼全国商工会連合会 全国商工会連合会とタイムズ24と東京海上日動、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」締結
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=10468

株式会社ネクイノが1日、公益社団法人Civic Forceと連携協定を締結し、災害時における婦人科領域のオンライン健康相談サービスを提供を行っていくと発表した。【12月1日 株式会社ネクイノより】
▼株式会社ネクイノ
https://nextinnovation-inc.co.jp/

国際航業は24日、三重県志摩市において、KDDI株式会社、株式会社ウェザーニューズ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構とともに、南海トラフ地震発生後の災害を想定した複数のドローンやヘリコプターの飛行情報を運航管理システムに接続・統合する実証実験を、10月26日、27日に実施し、データ収集や調査用ドローンの安全運航の検証に成功したと発表した。【11月24日 国際航業より】
▼KDDI株式会社 国内最大規模、全国13地域で同時に飛行するドローンの運航管理に成功
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/11/24/5549.html

東京海上日動火災保険株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社AlgoNaut、応用地質株式会社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストン コンサルティング グループ、東日本旅客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の13法人が24日、“国土強靭化基本計画”に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム(CORE)」を発足すると発表した。【11月24日 応用地質株式会社より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

国土交通省は24日、防災拠点に必要な機能確保を目的として「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」の公募を開始した。また、この技術の要求性能等に関する意見募集において、提出された意見に対する回答も公表している。【11月24日 国土交通省より】
▼一般財団法人日本みち研究所 道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術
http://www.rirs.or.jp/gijutsuboshu/

IHIグループの株式会社IHIインフラ建設が22日、水門設備の維持管理や整備を最新のICT・IoT技術を用いて効率的に行うことができる技術者を早期に育成するため、実際の水門設備を配備した体験型の「防災・水門技術研修所」を東京都江戸川区に設立し、2022年4月(予定)に運用を開始すると発表した。【11月22日 株式会社IHIより】
▼株式会社IHIインフラ建設 GBRAIN(水門点検サポートシステム)
https://www.ihi.co.jp/iik/technology/gbrain/index.html

国土交通省四国地方整備局四国山地砂防事務所は18日、徳島県三好市西祖谷山村有瀬地区において、地すべりの緊急対策としては、日本で初となる真空排水ポンプを用いた「スーパーウェルポイント(SWP)工法」による地下水の強制排除工を実施した。【11月15日 四国山地砂防事務所より】
▼国土交通省四国地方整備局四国山地砂防事務所
http://www.skr.mlit.go.jp/sabo/

神奈川県川崎市は19日、国土交通省の「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」に基づき、11月26日に派遣実証訓練を実施すると発表した。【11月19日 川崎市より】
▼国土交通省 電動車の派遣実証を川崎市で行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000258.html

東京都指定災害拠点病院ならびに東京DMAT指定病院である医療法人伯鳳会 東京曳舟病院は9日、世界で初めてCT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション「Medical-ConneX(メディカル・コネクス)」の1号機を導入したと発表した。【11月9日 医療法人伯鳳会より】
▼伯鳳会グループ 世界初、CT 装置と生化学・免疫装置を同時搭載した災害医療対応のモビリティ・ソリューション「Medical-ConneX」
https://www.hakuho.or.jp/wp/archives/3253

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの渡邊隆広研究副主幹は、東北大学大学院環境科学研究科の土屋範芳教授、山崎慎一博士、静岡大学理学部・防災総合センターの北村晃寿教授、名古屋大学大学院環境学研究科 日本学術振興会特別研究員RPD及び金沢大学環日本海域環境研究センター連携研究員の奈良郁子博士と共同で、静岡平野から採取した過去の津波堆積物の化学分析を行い、津波堆積物と他の堆積物とを区別する手法を構築したと発表した。【11月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構より】