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人と防災未来センターは、「夏休み防災未来学校2026」の一環として、「謎解きで楽しく学ぶ！ハザードマップで地域の危険を解き明かせ」を開催します。ハザードマップを使いながら、身近な地域の災害リスクを楽しく学ぶプログラムで、夏休みに親子で防災を学ぶ機会となるものです。参加受付は令和８年（2026年）７月21日（火）17時まで抽選となっています。

東日本大震災・原子力災害伝承館は、「伝承館語り部と徒歩で巡る特別フィールドワーク」を初開催しました。双葉町中野地区を歩きながら、津波被災地及び原子力災害の被災地の現状や記憶を学ぶ企画で、地元の語り部が案内役を務めたものです。

せんだい3.11メモリアル交流館は、「夏休み特別企画展「ハヤカワ博士の《鳴り砂》物語」を開催します」を案内しています。仙台湾岸の鳴り砂の研究を続けた早川紘之さんの探求の軌跡をたどりながら、海や自然のことを楽しく学べる展示です。膨大な調査記録や世界の砂の展示、鳴り砂の体験コーナー等を通じて、こどもも大人も探求することの面白さに触れられる内容です。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）６月26日（金）に、「令和８年６月24日からの大雨への日本赤十字社の対応」を公表しました。６月24日以降の梅雨前線の活発化及び台風７号・８号の接近により、各地で大雨と強風が観測され、河川の氾濫や土砂災害の発生リスクが高まっていることを受け、災害情報の収集と対応態勢を整えているものです。鹿児島県薩摩川内市に避難所が設置されたことを受けて、毛布や緊急セット等の救援物資を届けたことも紹介しています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月23日（火）に、「交通政策審議会第41回気象分科会の開催について」を公表しました。６月30日（火）に開催し、「AI時代における気象業務」をテーマに、気象庁業務への先端AI技術の活用方策等について議論します。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）春号として、「地震本部ニュース」を公開しています。四半期に一度発行する広報誌で、地震本部地域講演会 in 高知、「令和６年能登半島地震」から２年の特集、南海トラフ地震等巨大地震災害に関する研究プロジェクトの紹介等を掲載しています。

防災学術連携体は、令和８年（2026年）６月29日（月）に、「市民へのメッセージ2026「危険さを増す地球温暖化、夏秋の気象災害に備えましょう」」をオンライン開催します。地球温暖化や地球環境の変化により顕著な天候が現れやすくなっていることを踏まえ、５名の専門家が今年の状況や夏から秋にかけての気象災害への備えを解説します。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）６月３日に情報を公表しました。国、青森県、および佐井村が共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが決定したもので、今年度は本訓練を含め、全国で計17件の住民避難訓練を実施する予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）４月９日（木）に、「【開催報告】日ASEAN地盤に関する複合災害ワークショップをつくばで開催」を公表しました。防災科学技術研究所は、フィリピン科学技術省（DOST）及びASEAN科学技術イノベーション防災・気候レジリエンスプラットフォーム（ASPDCR）の関係機関と連携し、2026年３月30日と31日の両日、つくば市でワークショップを開催しました。ASEAN加盟11か国を含む計59名が参加し、複合地盤災害に関する科学的知見の共有や、観測・シミュレーション、リスク評価、早期警戒システム、社会実装に向けた日ASEAN協力の強化について議論が行われました。

日本防災士会は、令和８年（2026年）５月31日（日）に、スキルアップ研修「災害福祉」とは」をオンラインで開催します。日本防災士会会員の知識向上を目的とした研修で、〜人と地域に向き合う"きずく力”と”きづく力”〜をテーマに、災害福祉支援の実践を重ねてきた日本福祉大学教授の山本克彦氏が講師を務めます。

地震調査研究推進本部は、令和７年（2025年）４月９日（水）2025年３月の地震活動の評価を公開しました。地震調査委員会が毎月行っている、国内の地震活動の評価です。

　総務省消防庁は、３月24日に、「令和６年度救助技術の高度化等検討会報告書及び土砂災害時における消防機関の救助活動マニュアル」を公表しました。
　近年、気候変動等の影響により大規模な土砂災害が頻発しており、二次災害の危険や活動の困難性が高い中、迅速な救助活動が求められています。
　そのため、土砂災害への対応能力をより一層充実、向上させる必要があることから、「大規模土砂災害時における救助能力の高度化」をテーマに検討会を開催し報告書をまとめ、「土砂災害時における消防機関の救助活動マニュアル」が策定されました。

　東海大学医学部付属病院は、２月10日に、「大規模災害発生を想定した院内災害対応訓練」の実施報告を公開しました。
　訓練は、2024年12月から2025年１月にかけての計３日間に、同病院の災害医療対策マニュアルに基づく対応力の強化や関係機関との連携促進を図るため、病院が所在する伊勢原市と同消防本部、伊勢原協同病院と協力して行われました。

　文部科学省は、１月27日に、学校施設の防災機能の強化・実装に向けた取組として、「体育館等への空調整備事業の解説動画」を公開しました。
　文部科学省では、学校施設の体育館空調の整備をはじめとした防災機能強化等を推進し、地域課題に寄り添った実装を後押ししていくための具体的方策について検討する観点から、「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置しています。

　日本大学危機管理学部とNPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、一般社団法人AR防災は、１月14日に、「避難訓練をアップデートする！」事業に向けた包括連携協定を締結しました。
　本事業では、災害の実態に合わせたツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして、避難訓練法や指導方法の教育効果についてのエビデンスを継続的に蓄積していきます。指導者向けの指導マニュアル等もあわせて整備を行い、全国に普及展開するための基盤づくりを進めます。

　文部科学省が、２月18日（火）に、「学校施設の防災対策セミナー2024　能登半島地震を踏まえた学校再開のための対策について」をオンラインで開催します。今後の大規模災害に備えるため、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が令和６年能登半島地震で実際に行った被災地における学びの継続や学校の早期再開に向けた取組、被災地外の県からの教職員等で構成される「学校支援チーム」の派遣等による支援について紹介を行います。

　宮崎大学は、12月13日に、木花・清武の両キャンパスで、12月２〜10日までの期間に、防災グッズを無料配布した際のレポートを公開しました。
　災害時の備蓄が後回しになりかねない学生への支援、防災意識の向上を図るため、簡易トイレ、アルミブランケットといった防災用品のセットに、各学部の連絡先や対応方法、安否確認システムの概要等を記載したカードを同封して配布し、システムが使えない場合の対応についても周知が行われました。

　東北大学、東京都立大学、大分大学、ドイツ地球科学研究センターの研究チームは、12月５日に、今回の能登半島地震による地形変化の詳細を明らかにしたとの研究成果を発表しました。
　研究の結果、現在の能登半島の地形的特徴は、今回と同様のタイプの地震の繰り返しにより説明できることがわかりました。本成果は、大地震が地形形成に果たす重要な役割を鮮やかに示すものです。

　気象庁は、11月27日に、「第154回火山噴火予知連絡会」を開催し、火山噴火予知連絡会（予知連）の役割の見直しについて検討を行いました。
　検討の結果、予知連の機能のうち、調査研究の推進や顕著な火山災害時等の火山活動評価については火山調査研究推進本部において実施されることとなったこと、気象庁が噴火警報等の火山情報を発表するにあたり火山専門家から火山活動評価等について技術的な助言を受ける機能は「火山情報アドバイザリー会議」として運用するとしたことから、予知連の役割は終了したと判断し、11月27日をもって予知連を終了することとしました。
　なお、「火山情報アドバイザリー会議」については、11月28日から運用を開始します。