気象庁は8月8日、令和4年7月の地震活動及び火山活動についての解説を公表した。【8月8日 気象庁より】
▼国土地理院 令和4年7月の地殻変動
https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2022-goudou0808.html

防災科学技術研究所は8月4日、、2022年8月3日に山形県周辺で発生した大雨の積算雨量分布を公開したと発表した。【8月4日 防災科学技術研究所より】
▼YouTube 山形県周辺の積算雨量（2022年8月3日8時から23時）
https://youtu.be/sFRVXGxyHPE

一般社団法人災害時緊急支援プラットフォームは8月1日、「災害支援ボランティア制度」を正式に発足し、IT業界のマネーフォワード・ラクスル・アソビューなど10社の社員向け 災害支援ボランティア研修と認定ボランティア登録を開始したと発表した。【8月1日 一般社団法人災害時緊急支援プラットフォームより】
▼一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム
https://www.pead.jp/

気象庁は7月27日、令和4年1月15日に発生した、フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化を踏まえ、「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方検討会」において情報のあり方を検討し、その結果がとりまとめられたと発表した。【7月27日 気象庁より】
▼気象庁 火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方（報告書(概要)）
https://www.jma.go.jp/jma/press/2207/27a/houkoku_gaiyou.pdf

株式会社パスコは7月18日、16日未明に東北地方で集中豪雨となり、河川の氾濫や土砂災害が発生した際の被害状況を航空写真撮影したとして、公開した。【7月18日 株式会社パスコより】

国土地理院は7月25日、「令和4年(2022年)桜島の火山活動に関する情報」のページを開設したと発表した。【7月25日 国土地理院より】

愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社は、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会(発起人 DCM株式会社)を立ち上げ、2022年7月25日に愛媛県松山市、愛媛大学防災情報研究センターと事業協定を締結すると発表した。【7月20日 DCM株式会社より】
▼松山市 松山市は「新たな備えサポート隊in松山」実行委員会と愛媛大学の3者で協定を締結し、産官学民で新しい防災対策を開始します
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202207/aratanasonae.html
▼新たな備えサポート隊in松山
https://sonaetai.net/

防災科学技術研究所は7月14日、埼玉県鳩山町周辺で、2022年7月12日に発生した大雨の積算雨量分布を公開したと発表した。【7月14日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 埼玉県周辺の積算雨量
https://youtu.be/vedrbmRltLw

防災科学技術研究所は7月5日、災害によって社会がどのような被害を受け、どのような回復過程をたどるかを、防災実務や災害現場と協働し研究している「災害過程研究部門」のWebサイトを公開したと発表した。【7月5日 防災科学技術研究所より】
▼部門紹介 災害過程の科学的解明と効果的な災害対応策に関する研究
https://www.bosai.go.jp/katei/about/index.html

静岡県は7月4日、静岡県電業協会と近隣4県の電業協会が災害時の相互応援を結ぶこととなったと発表した。【7月4日 静岡県より】
▼静岡県 「5県電業協会の災害時の相互応援等に関する協定」の締結式を開催します
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/C2700D404262E64D49258871001DAEC6/$FILE/0704dobokubousai.pdf

国立研究開発法人防災科学技術研究所をはじめとする研究グループは6月29日、6月から九州地方で線状降水帯の水蒸気観測を開始し、7月からはその観測体制をさらに強化して、九州の11の自治体との実証実験を通して線状降水帯予測の精度検証を予定しており、リアルタイムでのデータ提供や、サービスの民間事業化など、観測網をさらに展開していくと発表した。【6月29日 防災科学技術研究所より】
▼線状降水帯の水蒸気観測網を展開— 短時間雨量予測の精度向上への挑戦 —
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/pdf/20220629_01_press.pdf

国土交通省と消防庁は6月28日、令和3年12月17日に大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災が発生したことから、今後の防火・避難対策等に関する検討会を開き、報告書を取りまとめたと発表した。【6月28日 国土交通省より】
▼消防庁 大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-109.html

国土交通省は6月22日、建物の各部位や機器が持つ防災上の役割や機能について、「本来どのような状態にあるべきなのか」「その根拠となる法令等の規定は何か」を整理し、”災害に備えるためにすべきこと”をとりまとめた「官庁施設の施設管理者のための防災機能確保ガイドブック」を公開した。【6月22日 国土交通省より】
▼国土交通省 官庁施設の施設管理者のための防災機能確保ガイドブック
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000008.html

防災科学技術研究所は6月22日、2022年6月19日の石川県能登地方の地震の解析結果を公開したと発表した。【6月22日 防災科学技術研究所より】
▼防災クロスビュー 6月19日15時08分頃の石川県能登地方の地震
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=70c33e1ddc924ee499bc185754d4e7b3

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会は4月25日、災害時に高齢者、障がい者、乳幼児等の命と尊厳を守るため、実務に役立つ福祉避難所開設・運営マニュアル(ひな型)を無償で提供すると発表した。【4月25日 福祉防災コミュニティ協会より】
▼「福祉避難所マニュアル」のお申込み
https://fukushi-bousai.jp/manual.html#form

大阪府社会福祉協議会は4月1日、平時から大阪府内の社会福祉協議会の災害支援のできる取り組みの「さらなる」向上を目指し、災害ボランティアセンターを常設化したと発表した。【4月1日 大阪府社会福祉協議会より】

文部科学省は6月14日、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」において、今後の学校施設の水害対策の基本的な考え方について検討を行ったとして、中間報告を取りまとめ公表した。【6月14日 文部科学省より】
▼文部科学省 「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」中間報告(概要)
https://www.mext.go.jp/content/20220614-mxt_bousai-000023110_1.pdf

広島大学区防災・減災研究センターは6月3日、広島県と県内23市町に加えて、山口県岩国市から危機管理部門の担当者等34人が集まる「令和4年度第1回防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催したとして、レポートを公開した。【6月6日 広島大学より】
▼広島大学区防災・減災研究センター
https://www.hiroshima-u.ac.jp/hrrc

大阪公立大学は4月12日、理学研究科 地球学専攻の三浦 大助教授とらと産業技術総合研究所の共同研究成果をもとに作成した「恵山火山地質図（産総研火山地質図no.21）」が完成したと発表した。【4月12日 大阪公立大学より】
▼産業技術総合研究所 火山地質図シリーズ，その他の火山地質図
https://www.gsj.jp/Map/JP/volcano.html

京都大学は5月9日、角哲也防災研究所教授、佐山敬洋同准教授、清水建設株式会社、地域医療機能推進機構人吉医療センターが共同で、工学(土木・建築)と医療現場の知見を連携させ、「水害対策タイムライン防災計画」を策定し、5月6日に人吉医療センターで防災訓練を行い、その有効性を検証したと発表した。【5月9日 京都大学より】
▼災害拠点病院の水害対策タイムラインを策定～令和2年豪雨を想定した防災訓練で効果を検証～
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/2022-05/220506_sumi-f918728b23fe864186e6a538b723667a.pdf