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山梨県は20日、富士山火山防災対策の推進に向けて、産学官が連携するコンソーシアム「Fujisan DX」に参画し、ローカル5GやAIなど最新技術を活用した実証実験をスタートすると発表した。【10月20日 山梨県より】

神奈川県逗子市は21日、市管理地内の法面について、民間事業者と土砂災害の予兆検知が可能か実証実験を実施すると発表した。【10月21日 逗子市より】

東京都は1日、災害時の応急住宅対策を強化するため、被災住宅の応急修理の協力を求めることについて、一般社団法人災害復旧職人派遣協会と新たに協定を締結したと発表した。【10月1日 東京都より】
▼一般社団法人災害復旧職人派遣協会
https://shokunintai.or.jp/

株式会社ウェザーニューズは14日、高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」を千葉県内に設置し、レーダーの有効性を確認する実証実験を開始したと発表した。【10月14日 株式会社ウェザーニューズより】

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターは8月31日、琵琶湖流域の森林における土砂流出を調査研究したところ、下草に60%以上覆われている場所は、30%未満しか覆われていない場所と比較して、単位面積あたりの年間土砂流出率が97%減少する効果を見い出たと発表した。【8月31日 滋賀県より】
▼滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 森の下草には土砂流出率を97%減少する 減災効果(Eco-DRR効果)があることを発見しました！
https://www.lberi.jp/blogs/blog_entries/view/6/05c8f723b650d1137adaed413d96eb82?frame_id=13

地震調査研究推進本部は8日、10月7日夜に埼玉県及び東京都で最大震度5強を観測した地震について、臨時の会合を開き、評価結果を公表した。【10月8日 地震調査研究推進本部より】
▼地震調査研究推進本部 2021年10月7日千葉県北西部の地震に関する情報
https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20211007_nwchiba.html

国土交通省は1日、水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的に、令和4年度の河川砂防技術研究開発公募を開始した。【10月1日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川砂防技術研究開発
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html

横浜国立大学先端科学高等研究院に1日、台風に関する学術領域開拓と新技術の社会実装を加速する研究拠点となり、国内外の大学及び研究機関並びに関連企業や国・地方自治体と連携、学術分野の枠を超えた学際的領域における実践研究を推進する、日本初の台風専門研究機関「台風科学技術研究センター」が新設された。【10月1日 東京海上研究所より】
▼横浜国立大学 台風科学技術研究センター
https://trc.ynu.ac.jp/index.html

東京大学(先端科学技術研究センター／情報基盤センター)と気象庁は、日本域4次元高機能気象データの整備、及び地域気象データの利活用研究の推進を目的とする共同研究を9月28日より開始すると発表した。【9月28日 気象庁より】
▼日本域4次元高機能気象データの整備及び利活用研究の推進を目的とした東京大学と気象庁の共同研究契約の締結について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2109/28a/20210928_UT_joint-research.pdf

国土地理院は、人工衛星「だいち2号」の画像を多量に処理することで新たに得られた解析結果を地理院地図で公開した。これまで検出できなかった火山地域の微小な地表の動きを見ることができる。【9月27日 国土地理院より】
▼地理院地図(> 基準点・地磁気・地殻変動 > 干渉SAR > 干渉SAR時系列解析 > 火山)
https://maps.gsi.go.jp/#13/30.454149/130.213480/&base=std&base_grayscale=1&ls=std%7Chillshademap%2C0.4%7Curgent_volcano_kuchinoerabu_p023_20150601_20210301_u07r_sbas&blend=01&disp=111&lcd=urgent_volcano_kuchinoerabu_p023_20150601_20210301_u07r_sbas&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m

9月27日現在、沖ノ鳥島の周辺海域に位置する台風第16号は、今後、北上することが予想されている。防災科学技術研究所は、この台風と類似した経路の過去の台風情報を公開し、随時更新している。【9月24日 防災科学技術研究所より】

公益社団法人砂防学会が21日、7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害に係る緊急調査報告(速報)を発表し、ホームページで公開した。8月12日に緊急調査を実施し、降水量の解析を行った結果の速報を掲載している。【9月21日 公益社団法人砂防学会より】
▼砂防学会 令和3年7月静岡県熱海市で発生した土石流災害に係る緊急調査報告(速報)
https://jsece.or.jp/wp-content/uploads/2021/09/atami202109.pdf

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は10日、5月に開催した「第5回 災害時の連携を考える全国フォーラム」の報告書が完成したと発表した。同団体公式Webサイトより、ダウンロードすることができる。【9月10日 JVOADより】
▼JVOAD 第5回 災害時の連携を考える全国フォーラム(オンライン)
http://jvoad.jp/forum/forum2021/

NPO法人ジャパンハートが13日、平時に地域医療に従事しながらも、災害発生時に被災地支援活動に従事できる「災害支援スキーム」に参加する看護師の募集を開始した。まずは東北3病院と提携し、これまでに9名の看護師が参加しており、令和3年8月豪雨の影響を受けた佐賀県での被災地支援に出動しているほか、新型コロナウイルス感染症第5波対応として沖縄県や静岡県へ派遣されているとのことである。【9月13日 NPO法人ジャパンハートより】

福島県福島市は9日、大規模災害が発生して市内が広範囲の大停電に見舞われ、指定避難所も停電してしまった状況を想定し、ブラックアウト対策として夜の防災訓練を実施した。「電気自動車を活用した災害連携協定」に基づく、停電時の電気自動車による電力供給訓練や、「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」に基づく、停電時のLPガス発電機を使用した照明設定訓練、福島県獣医師会、県北動物愛護ボランティア会の協力によるペット同行避難所の設置などが行われた。【8月20日 福島市より】

佐賀県国際交流協会(SPIRA)は、「災害多言語支援センター」を8月14日3時20分に立ち上げた。災害多言語支援センターでは、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、やさしい日本語で災害情報や、緊急情報、行政からの情報をホームページとFacebookで発信している。【8月14日 佐賀県国際交流協会より】
▼佐賀県国際交流協会(SPIRA) Facebook
https://www.facebook.com/spira.saga/

防災科学技術研究所雪氷防災研究センターと新潟工科大学 風・流体工学研究センターは10日、雪氷および風・流体工学にかかわる研究・教育および地域貢献の各面に亘って広く協力し、社会にその成果を還元し、我が国の学術の発展と人材の育成に寄与することを目的とした協定を締結した。協定締結式の終了後には、「屋根雪を科学する―夏こそ冬に備える―」と題し、連携協定締結記念セミナーを開催した。【8月10日 防災科学技術研究所雪氷防災研究センターより】
▼新潟工科大学 風・流体工学研究センター 雪氷防災研究センターと協定を締結しました
https://www.niit.ac.jp/windcenter/雪氷防災研究センターと協定を締結しました―記/

山梨県は7月15日、点検活動の支援や相談対応、技術的指導や助言等により、ため池の保全管理体制を強化するための活動支援を行うための組織として、甲府市に「山梨県ため池サポートセンター」を開設した。県内の農業用ため池を所有または管理する市町村や組合などに対し、現地点検の支援や、技術指導、相談対応などを行うとしている。【7月15日 山梨県より】

東京都は7月30日、水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで発信する「高潮防災総合情報システム」を公開した。同システムは、水位・風速等の観測データや海面ライブカメラの映像、水門の開閉状況を24時間リアルタイムで発信するほか、海面ライブカメラでは、5分おきの静止画像をシステムで配信し、ライブ動画をYouTubeの専用チャンネルで配信、また、高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位である「高潮特別警戒水位」に到達した場合には、瞬時に画面表示するとともに、関係区・報道機関へ情報発信する。【7月30日 東京都より】
▼東京都高潮防災総合情報システム
https://www.takashio-bosai.metro.tokyo.lg.jp/im/tkim0101g.html

一般社団法人日本カーシェアリング協会と加盟団体らが28日、宮城県石巻市にて「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」の発足会見を行った。「モビリティ・レジリエンス」とは、協会が作成した造語で「車が被災して困った状態を回復させる力」という意味で、今回発足したのは災害発生時に、被災地に迅速に車を届けることで被災された方の生活復旧を支援することを目的とした、企業・自治体との災害支援ネットワークである。今後、加盟する企業・団体及びパートナー自治体を募集し「災害時にクルマで困らない社会づくり」を目指していくとのことである。【7月29日 一般社団法人日本カーシェアリング協会より】
▼日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/