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南海トラフ地震などの大規模災害に対応するため、総務省消防庁は、和歌山県の田辺市消防本部に油圧ショベルとその運送車を配備した。同庁は、各都道府県の消防本部で編成する緊急消防援助隊の体制を強化するため、全国各地に重機や水陸両用車などを無償で配備している。同隊は大規模災害が発生し、消防庁長官から要請を受けた場合に、被災地に出動して救助活動などに当たる。維持や管理の費用は市が負担する。遠隔からも操作できるため、倒壊の恐れがある建物や土砂災害の現場など、危険な箇所での作業も可能という。市消防本部では今後、職員の資格の取得などをして、油圧ショベルの操作員を養成。消防団との連携も視野に、訓練なども計画している。【4月8日 紀伊民放より】

滋賀県は企業の多目的グラウンドを豪雨時の遊水地として活用する治水事業の基本協定を三菱ケミカル滋賀事業所と結んだ。長浜市の米川沿いにあるグラウンドを1メートル掘り下げ、流入口から導いて最大6300トン貯水する。通常時は従来通りグラウンドとして利用できる。協定には長浜市も参加した。滋賀県が今後、測量や土質調査などを経て、事業費や工事スケジュールの見通しを立てる。1級河川の米川は長浜市中心部の住宅密集地を流れるため、拡幅などの対策が難しい。滋賀県は「8500トン程度の貯水ができれば、直近の2回の浸水被害は防げる」(長浜土木事務所)として、米川沿いに別の遊水地整備を検討する。【4月6日 日本経済新聞より】

国土地理院中国地方測量部とテレビ新広島(TSS)は、地理空間情報と空撮映像を相互に活用して、自然災害時に正確でわかりやすい情報発信を行うための協力協定を結んだ。国土地理院では、大雨による河川氾濫などの大規模浸水が発生することを想定した浸水推定図を作成している。空中写真やSNSの画像などから水際を判読し、標高データから浸水範囲と深さを算出。参考となる映像や画像があれば数時間で作成することが可能で、災害発生時にTSS取材陣がヘリコプターから空撮した映像が活用されることになった。国土地理院が保有する地理空間情報をＴＳＳに提供。災害時や防災などの報道資料に活用して県民らに正確でわかりやすい情報発信をしてもらうということである。【4月4日 産経新聞より】
▼国土地理院 テレビ新広島と連携・協力協定を締結
https://www.gsi.go.jp/chugoku/chugoku61009.html

大阪教育大学は3月25日、大阪府柏原市、大阪府警柏原警察署、柏原羽曳野藤井寺消防組合と災害時の同大柏原キャンパスの一時使用に関する協定を締結した。協定は、災害対策拠点の設置など、市、警察、消防が実施する救出救助活動や応急復旧活動が円滑に実施できるよう備えることを目的としている。大規模災害発生時には、同大が所有する柏原キャンパスの敷地や施設を、現地災害対策本部▽ライフラインの応急復旧を行う指定公共機関の活動拠点▽外部の応援部隊の受け入れ拠点として一時使用できる。平時ではドクターヘリの離着陸ポイントとして使用することが可能となる。【4月3日 毎日新聞より】
▼大阪教育大学 柏原市・大阪府柏原警察署・柏原羽曳野藤井寺消防組合と災害時における大学施設利用協定を締結
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/topics/2020_01_03/202003_19.html

岩手県釜石市が東部地区に整備を進めてきた避難路(通称・グリーンベルト)が完成し、4月1日から通行可能となる。標高8～12メートルで港湾利用者らが市街地の高台に安全かつ最短で避難できる。堤状に盛り土して造ったため市街地への浸水を抑える効果も期待され、多重防災型まちづくりが進む。同市港町の釜石港湾事務所付近を始点、同市只越町の市営釜石ビル前の交差点付近を終点とする。市道などからの上り口として階段6カ所、スロープ5カ所を設け、一時避難場所まで安全に逃げることができる。【3月31日 岩手日報より】
▼釜石市 広報かまいし2020年4月1日号
https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2020032600137/

茨城県日立市と公益財団法人・日立メディカルセンターは、災害時に妊産婦を専用に受け入れる避難所を、同法人が運営する看護専門学校に開設するための協定を結んだ。協定では、妊娠中または1歳未満の赤ちゃんがいる女性が対象で、妊産婦を介助する家族も受け入れる。開設は原則、災害発生から7日以内。設置運営にかかる費用は市が負担する。同法人によると、同専門学校には、実習室に妊産婦用14床、新生児用4床、乳児用2床のベッドが備えられている。東日本大震災では、一般の避難所で過ごす妊産婦の授乳時のプライバシーや衛生面で問題があるとされ、同市でもベッドのある妊産婦に特化した避難所の確保が課題となっていた。ただ、病院は平常時から入院患者がおり、災害時にはけが人を優先的に受け入れるため、市は病院以外の施設について検討していた。【4月1日 読売新聞より】

長崎大学は3月31日、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県双葉町で7月に開館予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」の初代館長に、同大原爆後障害医療研究所教授の高村昇氏が就任すると発表した。非常勤で、任期は4月1日から5年間。高村氏は長崎市出身。東京電力福島第1原発事故直後の2011年3月には福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任。以来、福島の復興支援に取り組んでいる。伝承館は、震災と原発事故の記録や教訓を映像や実物資料で伝えるアーカイブ施設で、福島県が建設を進めている。就任にあたり高村氏は「これまでの復興支援に加え、多くの人に福島に来て学んでもらい、伝承館が『知の交流拠点』となるよう努めていく。長崎と福島との連携も強めていきたい」とコメントした。【4月1日 長崎新聞より】
▼福島イノベーション・コースト構想推進機構 東日本大震災・原子力災害伝承館 館長の決定について
https://www.fipo.or.jp/news/7563

東北大災害科学国際研究所と新潟大災害・復興科学研究所は26日、連携協定を結んだ。東日本大震災と2004年の新潟県中越地震の復興や伝承の取り組みを生かし、共同研究などを推進する。東北大災害研で締結式があり、今村文彦所長は「中越に学びながら震災10年の課題を整理し、共に問題を解決したい」と強調。新潟大の河島克久所長は「人口減や高齢化など共通課題を抱える。安心して暮らせる地域づくりの知見を共有したい」と話した。両者は協定を通じ、国内外の防災・減災研究や復興支援、伝承記録の保存活用、発信などで連携する。【3月27日 河北新報より】

気象庁は23日までに、東北から関東沖の日本海溝沿い東側に設置された海底地震計のデータを、24日正午から緊急地震速報の発表に利用すると明らかにした。海溝より東側で起きる地震に対する緊急地震速報が、現在より最大約10秒早く出せるようになる見込み。新たに利用を始めるのは、防災科学技術研究所が設置する「日本海溝海底地震津波観測網(S-net)」の地震計25カ所。海溝東側の地震計利用により、S-netで観測した全てのデータが緊急地震速報に使われるようになる。S-net設置前と比べると、同速報の発表は最大で約30秒早くなるとみられている。【3月23日 時事通信より】
▼気象庁 緊急地震速報に活用する海底地震観測点の追加について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/19a/20200319_eewkatsuyouS6.html

福島県郡山市の日大工学部は昨年の台風19号の研究結果を踏まえ、水害が起きた地域の地形や河川の情報を基に浸水被害の規模や地域の課題を解明するシステムを考案した。同大の「キャンパス強靱化プロジェクト」の2019年度分調査で活用された。システムでは、大学周辺の地区を対象に、航空撮影やドローンの画像を元にした地形情報や堤防の状況などの情報を集めた。降雨量などのデータも合わせて分析し、氾濫の発生場所を把握するだけでなく、三次元的に浸水被害が拡大する仕組みなどのシミュレーションを可能にした。研究成果は他地域での水害の予測にも応用できる見込みで、対象地域を詳細に調べ、危険な場所や対策の優先度を打ち出す効果も期待できるということである。プロジェクトでの調査の結果、大学周辺の地区には2河川から東京ドーム約2つ分に当たる255万立方メートルの水の流入が明らかになった。避難行動を専門とする建築学の教員により学生の台風時の避難行動についてもアンケートで調べている。同大は構内や地域での安全な避難場所の開設にも研究結果を役立てる。【3月19日 福島民報より】

静岡県静岡市の安倍口小学区内で高齢者や障害者の施設を運営する3法人がこのほど、災害時の相互支援協定を締結した。3者は高齢者施設「ケアハウスカリタスみわ」を運営する社会福祉法人桂と知的障害者施設を運営する社会福祉法人ラルシュかなの家、精神障害者を中心とした施設「安倍口作業所」などのNPO法人風の会。いずれも土砂災害警戒区域や安倍川氾濫時の浸水域に施設がある。各自で災害対策を進めるだけでなく、2017年から要配慮者への理解を深めてもらうため地域の防災訓練で小中学生を巻き込んだ取り組みを共同実施してきたことがきっかけになった。協定内容は、災害時に3法人の施設の中で最大規模の「カリタスみわ」が避難場所を提供。ほかの2法人の利用者や職員は、避難しつつ強みを生かした活動を行う。利用者による掃除や災害ごみの分別、物資整理などのほか、パソコン業務や運転を伴う運搬といった専門業務には時給が支払われる。2019年の台風19号で、「ラルシュかなの家」の利用者が「カリタスみわ」に避難するなど、既に実を結んだ例もある。【3月9日 静岡新聞より】

気象庁は、局地的な豪雨をより高い精度で捉えることができる新型の気象レーダー「東京レーダー」の運用を、5日から関東地方で始める。従来の水平方向の電波に加え、垂直方向の電波も発射する「二重偏波」という仕組みで、雲の中の雨粒の大きさや分布をより正確に捉えることができるということである。このレーダーは、雨粒の大きさを元に雨の強さをより正確に把握できるほか、一度の観測にかかる時間が従来の半分の5分に短縮されることなどによって、局地的な豪雨を高い精度で捉えられるとしている。また観測データの蓄積が進めば、積乱雲の発達を予測する新たな技術の開発にもつながると期待されている。この新型レーダーは、来年度中に仙台など新たに3か所で導入される予定で、気象庁は、今後10年かけて全国20のレーダーすべてを新型に更新し、豪雨の監視や予測を強化することにしている。【3月5日 NHKニュースより】
▼気象庁 東京レーダーで二重偏波気象レーダーの運用を開始します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2003/05b/20200305_tokyo_radar.html

防災に関する日本発の国際的なルールを作り、防災力強化に結びつけようと、東北大災害科学国際研究所が政府と連携し、新しい国際認証制度「防災ISO」を提唱する。防災ISOとは、防災に関するモノやサービスの性能を保証する新たな国際規格。対象としてライフライン復旧方法などのサービスに加え、備蓄食や地震計など幅広く想定している。同研究所は経済産業省や消防庁、仙台市の担当者らで構成する準備委員会を中心に原案を策定。2021年度にも世界規格を制定・発行する国際標準化機構(スイス)への申請を目指す。【2月28日 北海道新聞より】

東北地方整備局北上川下流河川事務所や鳴瀬川、北上川下流の流域自治体などでつくる減災対策協議会は19日、台風や豪雨などの災害に備え、高齢者や障害者らが利用する福祉施設の避難確保計画作りに関する講習会を宮城県石巻市防災センターで開いた。市内で福祉施設を運営する69事業者が参加した。仙台管区気象台の担当者は災害の警戒レベルなどを説明し、「昨年の台風19号に匹敵するレベルの『特別警報』は重大な災害が起こる恐れが大きい。発表されてから避難するのでは遅い」と強調した。避難確保計画の作成方法の解説では、避難開始のタイミングや誘導方法、複数の避難経路の確保といった策定のポイントが示された。ハザードマップを参考に、洪水発生時の浸水想定区域などの事前確認も呼び掛けた。【2月25日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所 洪水からの「逃げ遅れゼロ」 実現に向けた避難確保計画作成講習会の開催
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/h31/200217_press_koushuukai.pdf

昨年10月の台風19号被害に対する教訓を生かそうと、茨城県の水戸市役所で14日、「災害時の障害者避難を考える会」が開かれ、福祉施設の関係者や民生委員ら約80人が参加した。考える会は、市と発達障害児らを支援するNPO法人「風の子」が開催。障害者が災害や事故に遭遇した際、周囲に提示することで困っている状況を知らせ支援を求める「たすけてパスポート」について鈴木恵美子理事長が紹介した。報告では、県立水戸飯富特別支援学校が台風19号被害後の2日間を臨時休校とし福祉避難所を開設したほか、スクールバス全路線への安全確認を実施した対応などを報告。担当者は「保護者への福祉避難所開設の周知が進まず、課題が残った」などと説明した。報告後の意見交換では、障害児を含め育児に追われる被災者への支援についての要望も挙がった。市防災・危機管理課は「今後、保育や子どもの預かりなどに対するボランティアも検討していければ」と応じた。【2月20日 茨城新聞より】
▼水戸市 災害時の障害者避難を考える会を開催します
https://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000280/000322/3649/p020657_d/fil/news0204.pdf

一昨年の西日本豪雨による土砂災害で12人が亡くなった広島県熊野町の住宅団地の山側に土石流の兆候を検知するセンサーが設置され、住民らに公開された。センサーは地中に突き刺したパイプの地表から20センチの高さに取り付けられ、パイプの傾きから地盤の動きを計算して土石流の兆候を検知するということである。19日は広島大学防災・減災研究センターの土田孝センター長がセンサーの設置場所や専用のウェブサイトでデータを閲覧する方法などを住民の代表に説明し「大きな変異が観測されたら待ったなしで避難してほしい」と呼びかけた。【2月19日 NHKニュースより】
▼広島大学 防災・減災研究センターが実証試験のため土石流センサーを昨年土石流が発生した渓流内に設置しました
https://www.hiroshima-u.ac.jp/hrrc/news/55581

岩手県陸前高田市は同市米崎町の旧米崎中仮設住宅団地の一部を保存し、防災・減災体験施設(仮称)として活用する。2020年度に県から払い下げを受けた上で建物を改修し、21年度利用開始を目指す。宿泊体験や見学ができるようにし、東日本大震災の経験を広く伝える。整備するのは旧米崎中仮設住宅団地簡易宿所として活用できるよう8～10月ごろ整備に着手する。室内には最低限の家電なども置く。一部の部屋はモデルルームのように見学してもらう形も想定。旧米崎中の校舎を活用している陸前高田グローバルキャンパスとの連携も探る。【2月18日 岩手日報より】

宮城県石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教育委員会は5日、学校防災の在り方を探る検討会議を設置した。弁護士や学識経験者、同小で子どもを亡くした遺族ら6人を委員に委嘱した。東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長を委員長に選んだ。委員からは「学校だけでなく、家庭や地域の判断力や行動力の向上も求められている」「教育現場を支援する行政の体制も検討するべきだ」などの意見が上がり、判決や教訓を踏まえた多角的な視点で検証を重ねる必要性を確認した。今村所長は終了後の取材に「災害時に命を守る体制を検討し、教職員に提言する。地域や関係機関との連携も重視したい」との考えを示した。【2月6日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

東京電力ホールディングスと長岡技術科学大学は3日、防災や減災、レジリエンス(回復力)の向上について共同研究するため、包括連携協定を結んだ。研究期間は4月からの3カ年で、地域産業の振興や研究成果を生かした産業化などにつなげる。共同研究のプロジェクトを立ち上げるのは、自然災害対策や災害時に電源を確保する技術など5分野。具体的には災害に強いインフラ整備の構築を目指すほか、避難所などに設置できるコンパクトな電源装置、電源などの重量物を運ぶアシスト制御の研究などを進める計画である。研究に必要な費用は東電HDが全額負担する。それぞれの研究は長岡技科大の教員がリーダーとなり、大学院生や東電経営技術戦略研究所のメンバーらで構成する。【2月3日 日本経済新聞より】
▼東京電力ホールディングス株式会社と国立大学法人長岡技術科学大学との防災・減災に関する共同研究プロジェクトの設立ならびに包括連携協定の締結について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2020/1528426_8710.html

兵庫県薬剤師会はこのほど、災害時に避難所で取り組む環境衛生対策をまとめた薬剤師向けマニュアルを作成した。マニュアルは、感染症予防や発生した場合の対応例に加え、避難所で発生するダニなどの害虫対策▽トイレの確保や衛生管理のチェックリスト▽水害時の消毒方法の手引き▽消毒液の作り方などが掲載されている。作成のきっかけは、2016年に起きた熊本地震。兵庫県医師会が派遣した災害医療チーム「JMAT兵庫」の一員として、熊本県益城町に行った兵庫県薬剤師会災害公衆衛生部の田中千尋部長は、「避難生活が長期化するほど、避難所の衛生環境は悪化していった」と振り返る。田中部長から現地の様子を聞いた同会学校薬剤師部の福田忠浩部長は、学校薬剤師がまとめ役を担うべきだと感じたという。避難所となる学校には普段から学校薬剤師が置かれ、さまざまな検査を実施している。福田部長は「避難所の環境衛生を守ることは、薬剤師の役割。そのためにもマニュアルが必要だった」と話す。実際に災害支援に赴いた田中部長らの意見を参考に、18年からマニュアル作りを進めてきた。マニュアルの完成を受け、同会では災害時の対応を学んでもらうため、冊子を使った研修を実施。今後も年数回のペースで研修を開く予定ということである。【1月18日 神戸新聞より】