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　全国児童館連絡協議会と一般財団法人児童健全育成推進財団は、７月２日に、「大規模災害時児童館等活動支援に関する協定書」を締結しました。
　大規模災害時には、長期間にわたり児童館の機能が停止され、子どもの居場所としての機能を果たせなくなることがあります。
　この協定により、大規模災害が発生した際、被災地域の児童館等においてより迅速かつ円滑に子ども及び保護者の支援活動が行われます。

　京都大学防災研究所は、６月11日に、「南海トラフ地震臨時情報」に関する研究プロジェクトの成果をまとめたページを開設しました。
　このページでは、南海トラフ地震の被害が想定されている地域の自治体が、臨時情報が発表された際の対応計画を立てるための手引きや研究成果報告書をダウンロードできます。

　気象庁は、６月11日に、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会（報告書）」を公表しました。
　気象庁では、平成24年５月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに、平成25年から風工学や気象学の有識者で構成される「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」を開催し、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきました。
　報告書では、気象庁の突風調査で得られた評定結果を基に、「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の科学的な妥当性を評価するとともに、最新の研究成果を取り入れた見直しや改善等、検討の過程が取りまとめられています。

　滋賀県立琵琶湖博物館は、学芸員らが大津市北部で行ってきた調査研究も含む成果を、一般向けの書籍である地球研叢書（発行元：総合地球環境学研究所）として、2024年3月に公刊しました。
　同書では、比良山地東麓における自然がもたらす恵みと災いの相互の関わり、そして、災いを避け、災害復旧してきた人々の知恵や技術の蓄積について、様々な分野のプロジェクトメンバーが、優しく紹介しています。

　国土交通省は、５月24日に、流域治水の推進に取り組む110の企業・団体等を「令和６年度流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。
　流域治水オフィシャルサポーターとは、企業・団体等のウェブサイト等で流域治水に関する広報を行うことや、施設の設置等、流域治水に資する取組の実施、防災活動への積極的な参加によって、流域 治水の普及・啓発に取り組むものです。

　文部科学省は、５月21日に、「第57回 地震火山観測研究計画部会」を開催しました。
　同部会では、地震及び火山観測研究における令和３年度及び４年度年次基礎データ調査結果や令和５年度年次報告、令和６年度年次計画が議題となりました。

　国土技術政策総合研究所は、5月14日に、「令和3年（2021年）および令和4年（2022年）福島県沖の地震による港湾施設被害報告」の研究成果資料を公開しました。
　この資料は、合同調査団による現地調査の結果を中心に、各地震による港湾施設の被害状況を取りまとめています。

　産業技術総合研究所は、5月13日に、「第十報 2024年能登半島地震の緊急調査報告（能登半島地震に伴う海底活断層の変位）」を発表しました。
　同報告では、2007年7月に能登半島北西沖海域、2008年7～8月に能登半島北岸沖海域で探査を行った結果、能登半島北岸沖に活断層が断続的に連続することを明らかにしました。また、2024年1月1日の能登半島地震後の探査結果と比較したところ、新たな断層の隆起が広範囲に生じていることを明らかにしました。

　気象庁は、5月14日に、受け手の立場に立ったシンプルで分かりやすい防災気象情報について検討する「防災気象情報に関する検討会（第8回）」を開催しました。
　会議では、防災気象情報の名称案の整理や、防災気象情報のより一層の活用に向けた取組について議論されました。

　日本NPOセンターは、5月9日に、児童館が行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」に助成する「つながる防災プロジェクト 2024-2025(第4期)」の募集を開始しました。
　このプロジェクトは、要配慮者と一緒に行う市民参加型の防災・減災イベントなどの取り組みを支援するものです。要配慮者とは、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など、災害時に配慮が必要な方のことです。

　熊本大学は、3月28日に熊本県防災センターの展示・学習室で、平成28年熊本地震前後の活断層の変化を比較できる「布田川断層標本」展示を公開しました。

防災科学技術研究所は3月14日、令和6年能登半島地震に対して、防災科研の災害対応の概要や得られた調査・分析結果を3月5日に報告会で発表したとして、開催報告と資料をホームページで公開した。【3月14日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 令和5年度 第4回 災害レジリエンス共創研究会 「令和6年能登半島地震」報告会
https://www.bosai.go.jp/info/event/2023/20240208.html

防災科学技術研究所は3月1日、つくば本所の展示スペースや自然災害情報室の3DVR化を行い、オンラインで自由に見学できるバーチャルツアーを公開したと発表した。【3月1日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 つくば本所バーチャルツアー
https://my.matterport.com/show/?m=YL5z5z9mWTs

気象庁は2月8日、2023年の台風に関する値が確定したと発表した。1日先から3日先までの台風進路予報精度は、これまでで最も高くなったということである。【2月8日 気象庁より】
▼気象庁 令和5年(2023年)の台風のまとめ(速報)
https://www.jma.go.jp/jma/press/2312/22b/20231222_typhoon_matome.html

国土地理院は1月23日、令和6年能登半島地震後の1月2日に撮影した空中写真をソフトウェアで解析し、地形の状況を3Dで確認できるサイトを公開したと発表した。【1月23日 国土地理院より】
▼国土地理院 令和6年(2024年)能登半島地震 3Dモデル閲覧サイト
https://maps.gsi.go.jp/noto/#12/37.434795/137.176323/&base=std&ls=std%7C20240102noto_suzu_0102do%7C20240102noto_wazimahigashi_0102do&blend=00&disp=111&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m

国土交通省は1月12日、被災地へ流入する一般車両が一部の道路に集中することにより、各地で渋滞が発生し、支援物資運搬や復旧作業の支障となっていることから、「石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)」を設置し、包括的な交通マネジメントを実施するための議論を行ったとして、結果を公表した。また、緊急復旧を進めている道路の通行情報や復旧情報について掲載する「道路復旧見える化マップ」の公開を開始したと発表した。【1月12日 国土交通省より】
▼国土交通省 石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)の開催結果と「道路復旧見える化マップ」の公開について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001717581.pdf
▼国土交通省 令和6年能登半島地震 道路復旧見える化マップ
https://www.mlit.go.jp/road/r6noto/index2.html

国立研究開発法人防災科学技術研究所は1月9日、日本全国の今現在の揺れを可視化し、緊急地震速報の予測情報を重ねて表示する「強震モニタ」に、能登半島を中心とした地域の拡大画面を追加し、公開を開始したと発表した。【1月9日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 強震モニタ
http://www.kmoni.bosai.go.jp/

気象庁は12月19日、線状降水帯の予測精度向上に向けて、大学や研究機関と連携した機構解明研究、数値予報技術開発を推進しており、これまでに得られた主な成果と今後の取組を発表した。【12月19日 気象庁より】
▼気象庁 線状降水帯予測精度向上に向けた技術開発・研究の成果について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2312/19b/SLMCS_20231219.pdf

防災科学技術研究所は12月11日、防災科研の津波ハザード評価に関する研究成果を紹介する「J-THIS Labs」を新設し、最大クラスの地震を含む、南海トラフ沿いで発生する地震発生の多様性を考慮した、防災科研の確率論的津波ハザード評価に関する情報を公開したと発表した。【12月11日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 J-THIS 津波ハザードステーション
https://www.j-this.bosai.go.jp/

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】
▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度
https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html