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防災関連ニュース

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  • 【防災施策】「山梨県ため池サポートセンター」の開設について

    山梨県は7月15日、点検活動の支援や相談対応、技術的指導や助言等により、ため池の保全管理体制を強化するための活動支援を行うための組織として、甲府市に「山梨県ため池サポートセンター」を開設した。県内の農業用ため池を所有または管理する市町村や組合などに対し、現地点検の支援や、技術指導、相談対応などを行うとしている。【7月15日 山梨県より】

  • 【技術・仕組】高潮防災総合情報システム公開について/東京

    東京都は7月30日、水位や海面の状況などの高潮防災情報をリアルタイムで発信する「高潮防災総合情報システム」を公開した。同システムは、水位・風速等の観測データや海面ライブカメラの映像、水門の開閉状況を24時間リアルタイムで発信するほか、海面ライブカメラでは、5分おきの静止画像をシステムで配信し、ライブ動画をYouTubeの専用チャンネルで配信、また、高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位である「高潮特別警戒水位」に到達した場合には、瞬時に画面表示するとともに、関係区・報道機関へ情報発信する。【7月30日 東京都より】
    ▼東京都高潮防災総合情報システム
    https://www.takashio-bosai.metro.tokyo.lg.jp/im/tkim0101g.html

  • 【技術・仕組】災害時に被災地へ迅速に車を届けるための連携「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」企業・自治体ら8組織でスタート

    一般社団法人日本カーシェアリング協会と加盟団体らが28日、宮城県石巻市にて「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」の発足会見を行った。「モビリティ・レジリエンス」とは、協会が作成した造語で「車が被災して困った状態を回復させる力」という意味で、今回発足したのは災害発生時に、被災地に迅速に車を届けることで被災された方の生活復旧を支援することを目的とした、企業・自治体との災害支援ネットワークである。今後、加盟する企業・団体及びパートナー自治体を募集し「災害時にクルマで困らない社会づくり」を目指していくとのことである。【7月29日 一般社団法人日本カーシェアリング協会より】
    ▼日本カーシェアリング協会
    https://www.japan-csa.org/

  • 【技術・仕組】災害初期対応の安全向上と効率化に貢献する 技術「AIngle」の評価実験を実施します/兵庫

    関西学院大学の特定プロジェクト研究センターの一つ、Intelligent Blockchain+ Innovation Research Centerは26日、スマートベストを着用した救助犬やAR(拡張現実)グラス、ドローンなどを利用し、新しい分散型台帳技術「AIngle(エンジェル)」が可能にする技術評価実験を、災害初期対応の実務者とともに兵庫県広域防災センターで実施した。世界11ヵ国23組織が産官学のコンソーシアムを組織し、共同研究を進めている「安全かつ効率的な災害初期対応」プロジェクト(FASTER)の一環で、情報通信技術(ICT)を用いて消防士など災害初期対応にかかわる人々の安全を確保し、初期対応の効率を向上させようというものである。日本での評価実験は今回が初めてで、兵庫県広域防災センターの屋内訓練場およびガレキ訓練場など屋内外の施設を使用した、より災害時に近い環境での実証実験となった。【7月21日 関西学院大学より】

  • 【技術・仕組】メートル規模の岩石摩擦実験により大地震発生前の前震活動の特徴を明確化

    防災科学技術研究所は21日、地震発生メカニズムの解明を目的として、大型振動台を活用したメートル規模の岩石摩擦実験を行い、大地震発生前に観測される前震活動の特徴を明らかにしたと発表した。地震の始まり方に関する研究は、これまでも世界中で進められており、現在、“プレスリップ型”と“カスケードアップ型”の二つの有力なモデル(型)が提唱されている。今般、これら二種類のモデルで示される地震の始まりをメートル規模の模擬断層面の状態を制御した岩石実験によってそれぞれ再現し、さらに、二種類のモデル毎に発生する前震活動のパターンが大きく異なることを明らかにした。今後、この研究をさらに進めていくことで、各々の断層における地震の始まりの時期及び形態をより的確に推定できるようになる可能性があり、地震発生の予測精度向上に貢献できると期待されるということである。【7月21日 防災科学技術研究所より】

  • 【防災施策】防災公園がオープンしました 小千谷/新潟

    新潟県小千谷市で15日、防災公園がが元中子に完成し、オープニングセレモニーが行われた。公園の面積は3.5ヘクタールで、ふだんは市民の憩いの場として、災害が発生した際には、緊急避難場所や応急仮設住宅を建設する場として活用する。災害時には防災トイレやかまどベンチ、シートで囲んで避難活動の拠点として活用できる東屋などの防災設備を備えている。【7月16日 小千谷市より】

  • 【普及啓発】令和3年7月豪雨災害により被災された皆様へのお見舞いと「アレルギー医療相談窓口」のご案内

    日本小児アレルギー学会は8日、アレルギー疾患に関して、Webサイトにアレルギー疾患災害対応パンフレットを掲載し、アレルギー医療相談窓口を開設した。パンフレットは、同学会で作成した「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(一般の方および医療従事者向け)」と「災害派遣医療スタッフ向けのアレルギー児対応マニュアル(医療従事者向け)」が掲載されており、PDFのダウンロードもできる。また、アレルギー医療相談窓口では、被災時の小児のアレルギー性疾患症状全般(ぜん息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど)について相談に応じている。【7月8日 日本小児アレルギー学会より】

  • 【技術・仕組】災害対策に小型SAR衛星コンステレーションを融合へSynspectiveと防災科研、共同実証を開始

    株式会社Synspectiveと、国立研究開発法人防災科学技術研究所は13日、小型SAR(合成開口レーダ)衛星の災害対応への活用に向けた共同実証を開始したと発表した。雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能なSAR衛星は、多くの電力を使うこと等から小型化が難しいとされていたが、近年、技術課題であった小型化に成功した次世代型SAR衛星が出現し、衛星コンステレーションを構築することで、災害対応において新たな活用の進展が期待されている。将来的には、小型SAR衛星コンステレーションを含む数多くの衛星を活用して、地震・火山や風水害などの各種災害に対する発災直後の迅速な被災状況把握を実現し、発災前後のデータ比較などの付加価値の高い情報プロダクツの生成を行うことで、我が国のレジリエンス強化に貢献できるよう、研究開発を進めるとしている。【7月13日 防災科学技術研究所より】

  • 【技術・仕組】台風の強風予測を改善-もしも静止気象レーダ衛星があったら-

    理化学研究所計算科学研究センターデータ同化研究チーム、宇宙航空研究開発機構地球観測研究センター、弘前大学大学院理工学研究科の国際共同研究グループは、静止気象レーダ衛星の有効性を示す研究を実施してきた。この研究では、それを発展させるミッションとして、仮想的に30メートル四方のレーダアンテナを静止衛星に搭載して常時観測した場合の有用性を評価し、台風による強風の予報が改善されることを新たに示した。この研究成果により、静止軌道から降水を常時観測することの有用性が明らかになり、地球規模の温暖化により脅威を増す台風の予測精度向上や被害軽減に向けた新しい衛星観測システムの提案に繋がるものと期待できるとしている。【7月7日 理化学研究所より】

  • 【防災施策】盛土の可能性のある箇所の概略的な抽出について~デジタルマップの2時期比較で抽出します

    国土交通省は9日、静岡県熱海市における土石流災害を受け、今後の盛土の点検の参考となるよう、整備済みのデジタルマップを利用した全国における概略的な盛土可能性箇所の抽出を行うと発表した。具体的には、国土地理院で、作成時期の異なる基盤地図情報数値標高モデルのデータを比較することにより、一定以上標高に変化のある箇所を盛土の可能性のある箇所として抽出する。抽出した箇所については、関係省庁や地方公共団体に提供する予定とのことである。【7月9日 国土交通省より】

  • 【技術・仕組】降灰予報の改善について

    気象庁は29日11時から、全国50火山について運用している降灰予報を改善し、あらかじめ想定した代表的な火口以外から噴火した場合でも、実際の噴火状況に即した降灰予報を直ちに提供する運用を開始する。これまでの降灰予報は、火山ごとにあらかじめ想定した代表的な火口からの噴火を対象として情報を提供してきた。今般、噴火した火口の位置に関わらず降灰予報を発表できるようシステムを更新し、監視カメラ等を用いて速やかに火口位置を推定して降灰予報を発表する体制を整備した。【6月25日 気象庁より】
    ▼気象庁 降灰予報
    https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/37.979/135/&contents=ashfall

  • 【地域防災】地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため 「産学連携協力」に関する協定を締結

    国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、イオンモール株式会社、公益財団法人イオン環境財団の三者は「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し、「イオン防災環境都市推進(仮称)共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3つの項目を中心に、地域の皆さまにも参画頂くワークショップなどの実施を計画しているとのことである。【6月14日 東北大学より】

  • 【防災施策】浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果について

    文部科学省が8日、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地する公立学校を対象に、ソフト面(避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等)やハード面(学校施設内や受変電設備の浸水対策等)の対策状況について調査を実施し、令和2年10月時点の調査結果を公表した。その結果、避難に時間がかかるなどとして「要配慮者利用施設」に指定されている学校のうち、浸水想定区域にあるのは7476校で、全体の2割であった。また、土砂災害警戒区域にあるのは4192校で、全体の1割であった。文部科学省は今後の対応として、避難確保計画の作成や避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない学校に対して、その実施を要請するほか、ハード面については、学校設置者に対し、近年、水害・土砂災害が激甚化・頻発化していることを受けて作成した「学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)」を周知するとしている。【6月8日 文部科学省より】
    ▼学校施設の水害・土砂災害対策事例集(令和3年6月)
    https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00001.html

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