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国土地理院は1月23日、令和6年能登半島地震後の1月2日に撮影した空中写真をソフトウェアで解析し、地形の状況を3Dで確認できるサイトを公開したと発表した。【1月23日 国土地理院より】
▼国土地理院 令和6年(2024年)能登半島地震 3Dモデル閲覧サイト
https://maps.gsi.go.jp/noto/#12/37.434795/137.176323/&base=std&ls=std%7C20240102noto_suzu_0102do%7C20240102noto_wazimahigashi_0102do&blend=00&disp=111&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m

国土交通省は1月12日、被災地へ流入する一般車両が一部の道路に集中することにより、各地で渋滞が発生し、支援物資運搬や復旧作業の支障となっていることから、「石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)」を設置し、包括的な交通マネジメントを実施するための議論を行ったとして、結果を公表した。また、緊急復旧を進めている道路の通行情報や復旧情報について掲載する「道路復旧見える化マップ」の公開を開始したと発表した。【1月12日 国土交通省より】
▼国土交通省 石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)の開催結果と「道路復旧見える化マップ」の公開について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001717581.pdf
▼国土交通省 令和6年能登半島地震 道路復旧見える化マップ
https://www.mlit.go.jp/road/r6noto/index2.html

国立研究開発法人防災科学技術研究所は1月9日、日本全国の今現在の揺れを可視化し、緊急地震速報の予測情報を重ねて表示する「強震モニタ」に、能登半島を中心とした地域の拡大画面を追加し、公開を開始したと発表した。【1月9日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 強震モニタ
http://www.kmoni.bosai.go.jp/

気象庁は12月19日、線状降水帯の予測精度向上に向けて、大学や研究機関と連携した機構解明研究、数値予報技術開発を推進しており、これまでに得られた主な成果と今後の取組を発表した。【12月19日 気象庁より】
▼気象庁 線状降水帯予測精度向上に向けた技術開発・研究の成果について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2312/19b/SLMCS_20231219.pdf

防災科学技術研究所は12月11日、防災科研の津波ハザード評価に関する研究成果を紹介する「J-THIS Labs」を新設し、最大クラスの地震を含む、南海トラフ沿いで発生する地震発生の多様性を考慮した、防災科研の確率論的津波ハザード評価に関する情報を公開したと発表した。【12月11日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 J-THIS 津波ハザードステーション
https://www.j-this.bosai.go.jp/

国土交通省は12月8日、水防団等が行う水防活動を支援・サポートする「水防協力団体」の取組をさらに支援・強化するため、募集の協力を行うと発表した。【12月8日 国土交通省より】
▼全国水防管理団体協会 水防協力団体制度
https://zensuikan.jp/14kakuho/dantai/001.html

中央共同募金会は11月29日、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成を実施すると発表した。【11月29日 中央共同募金会より】
▼中央共同募金会 2024 年度「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成要項
https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/shikizai-network_joseiyoukou2024.pdf

公益社団法人日本医師会は11月22日、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携及びJMAT(日本医師会災害医療チーム)による活動の充実を図るため、関係機関・団体や事業者の協力の下、大規模災害を想定した防災訓練(災害時情報通信訓練)を2023年11月16日に実施したとして、レポートを公開した。【11月22日 公益社団法人日本医師会より】
▼日本医師会 災害医療対策について
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002049.html

政府の地震調査研究推進本部は11月10日、2023年10月の地震活動の評価を公表した。主な地震活動として、鳥島近海の地震活動の評価も公表している。【11月10日 地震調査研究推進本部より】
▼地震本部 2023年10月の地震活動の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2023/2023_10.pdf

気象庁は11月2日、国立大学法人横浜国立大学と、台風に係る研究開発を推進し防災業務の発展に寄与することを目的として、包括的連携協定を締結したと発表した。【11月2日 気象庁より】
▼気象庁 気象庁と横浜国立大学との台風研究等に係る包括的連携協定の締結について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2311/02a/JMA_YNU_Agreement_20231102.pdf

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは10月18日、兵庫医科大学に寄付講座を立ち上げ、2023年4月に「危機管理医学講座」を開設したと発表した。【10月18日 ピースウィンズ・ジャパンより】
▼兵庫医科大学 危機管理医学
https://www.hyo-med.ac.jp/faculty/undergraduate/medicine/course/riskmanagement/

国立研究開発法人防災科学技術研究所、Ⅰ－レジリエンス株式会社および株式会社中電シーティーアイは10月6日、一般社団法人九州経済連合会、一般社団法人九州半導体・デジタルイノベーション協議会と連携し、減災行動に結び付く積乱雲危険度予測情報(半日先までの予測)を提供するために必要な研究開発・実証実験を実施すると発表した。【10月6日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 半日先までの積乱雲危険度予測情報の開発開始～内閣府「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策の一つとして産学連携で実施～
https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/pdf/20231006_01_press.pdf

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は10月10日、関東大震災から100年の節目にあたる今年、大規模災害にそなえ、さまざまなセクターの垣根を超えて人と人とがつながる場を作るため、2023年12月 12日・13日の2日間で第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムをリアル開催すると発表した。【10月10日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)より】
▼第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム専用サイト
https://jvoad-forum.jp/

国立研究開発法人産業技術総合研究所は9月21日、南海トラフのプレート境界断層のすべり特性を、プレート境界における温度・圧力・鉱物種条件を再現した摩擦実験によって明らかにしたと発表した。【9月21日 国立研究開発法人産業技術総合研究所より】

国立大学法人東北大学、国立大学法人北海道大学、日本電気株式会社、株式会社RTi-cast、LocationMind株式会社は9月25日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」（プログラムディレクター：楠浩一東京大学教授）において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」（研究開発責任者：越村俊一東北大学教授）の開発を2023年9月から開始したと発表した。【9月25日 東北大学より】
▼戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題｢スマート防災ネットワークの構築｣は研究開発、社会実装への取り組みを開始
https://www.nied-sip3.bosai.go.jp/news/2023-news/20230901.html

国立研究開発法人防災科学技術研究所は9月20日、大林株式会社との共同研究として、地震時におけるコンクリートブロック塀の挙動の確認と安全性の確保を目指し、2023年10月16日に、様々な仕様で製作したブロック塀の震動台実験を、兵庫耐震工学研究センターのE-ディフェンスにおいて公開で実施すると発表した。【9月20日 防災科学技術研究所より】
▼兵庫耐震工学研究センター
https://www.bosai.go.jp/hyogo/

日本財団は9月15日、2024年度「協定福祉避難所の機器整備」の申請受付を2023年10月2日(月)12時より開始するとして、先行して募集要項を公開したと発表した。【9月15日 日本財団より】
▼日本財団 2024年度通常募集「協定福祉避難所」の機器整備募集について
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment

防災科学技術研究所は9月4日、世界最大規模となる巨大岩石摩擦試験機を新たに開発し、同試験機を用いて自然に近いサイズの地震の再現実験を行い、地震の発生・連鎖メカニズムの解明と、それに基づく地震・津波被害の軽減に貢献すると発表した。【9月4日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 自然の断層に近いサイズで地震を再現！～世界最大規模の巨大岩石摩擦実験～
https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/pdf/20230904_01_press.pdf

総務省消防庁は9月1日、防災拠点となる公共施設等の耐震化状況について調査を実施し、令和4年10月1日現在の状況を取りまとめたとして、結果を公表した。【9月1日 総務省消防庁より】
▼消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/230901_bousai_1.pdf

防災科学技術研究所は8月31日、I-レジリエンス株式会社など10法人で、自然災害をはじめ、社会、そして個人に起因するリスクまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗りえるためのレジリエンスを高め、より豊かな生活の実現を目指す取り組み「レジリエントライフプロジェクト」を始動すると発表した。【8月31日 防災科学技術研究所より】
▼レジリエントライフプロジェクト
https://resilient-life-project.i-resilience.co.jp/