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中央共同募金会は11月29日、各都道府県・指定都市圏域における災害時のボランティア活動にかかる資機材等の整備と、それを活用するためのネットワーク構築を行うための事業への助成を実施すると発表した。【11月29日 中央共同募金会より】
▼中央共同募金会 2024 年度「災害時のボランティア活動資機材ネットワーク」助成要項
https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/shikizai-network_joseiyoukou2024.pdf

公益社団法人日本医師会は11月22日、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携及びJMAT(日本医師会災害医療チーム)による活動の充実を図るため、関係機関・団体や事業者の協力の下、大規模災害を想定した防災訓練(災害時情報通信訓練)を2023年11月16日に実施したとして、レポートを公開した。【11月22日 公益社団法人日本医師会より】
▼日本医師会 災害医療対策について
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/002049.html

政府の地震調査研究推進本部は11月10日、2023年10月の地震活動の評価を公表した。主な地震活動として、鳥島近海の地震活動の評価も公表している。【11月10日 地震調査研究推進本部より】
▼地震本部 2023年10月の地震活動の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2023/2023_10.pdf

気象庁は11月2日、国立大学法人横浜国立大学と、台風に係る研究開発を推進し防災業務の発展に寄与することを目的として、包括的連携協定を締結したと発表した。【11月2日 気象庁より】
▼気象庁 気象庁と横浜国立大学との台風研究等に係る包括的連携協定の締結について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2311/02a/JMA_YNU_Agreement_20231102.pdf

認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは10月18日、兵庫医科大学に寄付講座を立ち上げ、2023年4月に「危機管理医学講座」を開設したと発表した。【10月18日 ピースウィンズ・ジャパンより】
▼兵庫医科大学 危機管理医学
https://www.hyo-med.ac.jp/faculty/undergraduate/medicine/course/riskmanagement/

国立研究開発法人防災科学技術研究所、Ⅰ－レジリエンス株式会社および株式会社中電シーティーアイは10月6日、一般社団法人九州経済連合会、一般社団法人九州半導体・デジタルイノベーション協議会と連携し、減災行動に結び付く積乱雲危険度予測情報(半日先までの予測)を提供するために必要な研究開発・実証実験を実施すると発表した。【10月6日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 半日先までの積乱雲危険度予測情報の開発開始～内閣府「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策の一つとして産学連携で実施～
https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/pdf/20231006_01_press.pdf

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は10月10日、関東大震災から100年の節目にあたる今年、大規模災害にそなえ、さまざまなセクターの垣根を超えて人と人とがつながる場を作るため、2023年12月 12日・13日の2日間で第7回 災害時の連携を考える全国フォーラムをリアル開催すると発表した。【10月10日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)より】
▼第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム専用サイト
https://jvoad-forum.jp/

国立研究開発法人産業技術総合研究所は9月21日、南海トラフのプレート境界断層のすべり特性を、プレート境界における温度・圧力・鉱物種条件を再現した摩擦実験によって明らかにしたと発表した。【9月21日 国立研究開発法人産業技術総合研究所より】

国立大学法人東北大学、国立大学法人北海道大学、日本電気株式会社、株式会社RTi-cast、LocationMind株式会社は9月25日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」（プログラムディレクター：楠浩一東京大学教授）において、津波におけるハザードとその社会影響を予測し、最適な災害対応をリアルタイムで提示する「津波災害デジタルツイン」（研究開発責任者：越村俊一東北大学教授）の開発を2023年9月から開始したと発表した。【9月25日 東北大学より】
▼戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題｢スマート防災ネットワークの構築｣は研究開発、社会実装への取り組みを開始
https://www.nied-sip3.bosai.go.jp/news/2023-news/20230901.html

国立研究開発法人防災科学技術研究所は9月20日、大林株式会社との共同研究として、地震時におけるコンクリートブロック塀の挙動の確認と安全性の確保を目指し、2023年10月16日に、様々な仕様で製作したブロック塀の震動台実験を、兵庫耐震工学研究センターのE-ディフェンスにおいて公開で実施すると発表した。【9月20日 防災科学技術研究所より】
▼兵庫耐震工学研究センター
https://www.bosai.go.jp/hyogo/

日本財団は9月15日、2024年度「協定福祉避難所の機器整備」の申請受付を2023年10月2日(月)12時より開始するとして、先行して募集要項を公開したと発表した。【9月15日 日本財団より】
▼日本財団 2024年度通常募集「協定福祉避難所」の機器整備募集について
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment

防災科学技術研究所は9月4日、世界最大規模となる巨大岩石摩擦試験機を新たに開発し、同試験機を用いて自然に近いサイズの地震の再現実験を行い、地震の発生・連鎖メカニズムの解明と、それに基づく地震・津波被害の軽減に貢献すると発表した。【9月4日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 自然の断層に近いサイズで地震を再現！～世界最大規模の巨大岩石摩擦実験～
https://www.bosai.go.jp/info/press/2023/pdf/20230904_01_press.pdf

総務省消防庁は9月1日、防災拠点となる公共施設等の耐震化状況について調査を実施し、令和4年10月1日現在の状況を取りまとめたとして、結果を公表した。【9月1日 総務省消防庁より】
▼消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/230901_bousai_1.pdf

防災科学技術研究所は8月31日、I-レジリエンス株式会社など10法人で、自然災害をはじめ、社会、そして個人に起因するリスクまで、あらゆるリスクが生み出す困難を乗りえるためのレジリエンスを高め、より豊かな生活の実現を目指す取り組み「レジリエントライフプロジェクト」を始動すると発表した。【8月31日 防災科学技術研究所より】
▼レジリエントライフプロジェクト
https://resilient-life-project.i-resilience.co.jp/

気象庁は8月29日、緊急地震速報の震源推定手法について、従来の複数の手法の併用から、改良を加えた手法に一本化する運用を、令和5年9月26日14時頃から開始すると発表した。【8月29日 気象庁より】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2308/29a/EEW_kaizen_202308_IPF.pdf

防災科学技術研究所は8月1日、2023年7月31日群馬で発生した雹・突風の解析結果を公開したと発表した。【8月1日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 2023年7月31日群馬で発生した雹・突風
https://mizu.bosai.go.jp/key/20230731hail

長野県長野市は7月21日、長野運動公園で7月19日に「長野市災害支援ターミナル」の開所式を行い、市職員11人からなる「災害支援ドローン隊」の任命と、ドローン飛行訓練を実施したと発表した。【7月21日 長野市より】
▼長野市 令和5年7月24日定例記者会見
https://www.city.nagano.nagano.jp/n042000/contents/p006180.html

文部科学省は7月21日、長大な活断層帯等で発生する連動型地震の発生可能性の評価手法やその強震動の予測手法の確立、歴史文書の分析等を行うことにより、地震調査研究推進本部における長期評価や全国地震動予測地図の高度化に資するため、令和5年度科学技術基礎調査等委託事業「長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究」を公募すると発表した。【7月21日 文部科学省より】
▼文部科学省 公募要領(長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の 高度化に関する調査研究)
https://www.mext.go.jp/content/20230721-mxt_jishin01-000030932_1.pdf

静岡県立大学グローバル地域センターは7月10日、自然災害研究部門の楠城一嘉特任教授の研究グループが、富士山直下で起きる地震のデータ処理に基づきマグマ活動を監視する新手法を開発したと発表した。【7月10日 静岡県立大学グローバル地域センターより】
▼東京大学地震研究所 富士山噴火に備えたマグマ活動監視に新手法
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/award/19592/

国立研究開発法人国立環境研究所と国立研究開発法人防災科学技術研究所は7月5日、気候変動適応と防災・減災の連携に関する研究を推進するとともにその成果の活用を図り、レジリエンス(災害をしなやかに乗り切る力)の高い社会づくりを推進するため、包括的連携協力に関する協定を締結したと発表した。【7月5日 防災科学技術研究所より】
▼国立環境研究所 国立研究開発法人国立環境研究所と 国立研究開発法人防災科学技術研究所、 包括的連携協力に関する協定を締結
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2023/20230705/20230705.html