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気象庁は8月29日、緊急地震速報の震源推定手法について、従来の複数の手法の併用から、改良を加えた手法に一本化する運用を、令和5年9月26日14時頃から開始すると発表した。【8月29日 気象庁より】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2308/29a/EEW_kaizen_202308_IPF.pdf

防災科学技術研究所は8月1日、2023年7月31日群馬で発生した雹・突風の解析結果を公開したと発表した。【8月1日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 2023年7月31日群馬で発生した雹・突風
https://mizu.bosai.go.jp/key/20230731hail

長野県長野市は7月21日、長野運動公園で7月19日に「長野市災害支援ターミナル」の開所式を行い、市職員11人からなる「災害支援ドローン隊」の任命と、ドローン飛行訓練を実施したと発表した。【7月21日 長野市より】
▼長野市 令和5年7月24日定例記者会見
https://www.city.nagano.nagano.jp/n042000/contents/p006180.html

文部科学省は7月21日、長大な活断層帯等で発生する連動型地震の発生可能性の評価手法やその強震動の予測手法の確立、歴史文書の分析等を行うことにより、地震調査研究推進本部における長期評価や全国地震動予測地図の高度化に資するため、令和5年度科学技術基礎調査等委託事業「長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究」を公募すると発表した。【7月21日 文部科学省より】
▼文部科学省 公募要領(長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の 高度化に関する調査研究)
https://www.mext.go.jp/content/20230721-mxt_jishin01-000030932_1.pdf

静岡県立大学グローバル地域センターは7月10日、自然災害研究部門の楠城一嘉特任教授の研究グループが、富士山直下で起きる地震のデータ処理に基づきマグマ活動を監視する新手法を開発したと発表した。【7月10日 静岡県立大学グローバル地域センターより】
▼東京大学地震研究所 富士山噴火に備えたマグマ活動監視に新手法
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/award/19592/

国立研究開発法人国立環境研究所と国立研究開発法人防災科学技術研究所は7月5日、気候変動適応と防災・減災の連携に関する研究を推進するとともにその成果の活用を図り、レジリエンス(災害をしなやかに乗り切る力)の高い社会づくりを推進するため、包括的連携協力に関する協定を締結したと発表した。【7月5日 防災科学技術研究所より】
▼国立環境研究所 国立研究開発法人国立環境研究所と 国立研究開発法人防災科学技術研究所、 包括的連携協力に関する協定を締結
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2023/20230705/20230705.html

気象庁は6月26日、数値予報技術等の改善により台風進路予報の精度が向上していることを踏まえ、台風進路予報の予報円の大きさ及び暴風警戒域を現在よりも絞り込んで発表するよう改善したと発表した。【6月26日 気象庁より】
▼気象庁 台風進路予報円及び暴風警戒域をより絞り込んで発表します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2306/26b/20230626_typhoon_track_forecast_improvement.pdf

大正大学は6月14日、災害対策基本法に規定している「個別避難計画」について、実際に計画を作成・検証することで、区内全域に展開する際に必要な作成プロセスや体制を構築することを狙いとした「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究」に関する覚書を2023年5月30日に豊島区と締結したと発表した。【6月14日 大正大学より】
▼豊島区 令和5年5月30日 大正大学との災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究に関する覚書締結
https://www.city.toshima.lg.jp/010/kuse/kuchoshitsu/photo/2023/4/2306061141.html

国土交通省は6月16日、国立成育医療研究センター主催のイベント「医療的ケア児と家族にアウトドア体験を送ろう！」と連携して、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、マニュアルの改訂、在宅医療の分野への水平展開等を行うための実証を行うと発表した。【6月16日 国土交通省より】
▼国土交通省 電動車の災害時派遣の実証を医療機関と連携して行います
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001614725.pdf

認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は6月9日、一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART)、一般社団法人ピースボート災害支援センター(PBV)、NPO法人岡山NPOセンターの3組織とともに、大規模災害時に現地で効果的な災害支援を行うため、「災害支援DXイニシアティブ」を共同設立したと発表した。【6月9日 全国災害ボランティア支援団体ネットワークより】
▼災害支援DXイニシアティブ
https://saigaidx.jp/

引越業界のプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」を運営する株式会社リベロは6月1日、全国約130社の参加引越会社より有志の引越会社を募り、全国での災害発生時に支援体制を提供するためのネットワークを構築し、「災害支援マップ」を公開したと発表した。【6月1日 株式会社リベロより】
▼株式会社リベロ HAKOPLA災害支援ネットワーク
https://livero.co.jp/bousai

国土交通省は6月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、同省からの要請に基づいて職員をいち早く被災現場に派遣し、鉄道事業者等に被災状況調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊」を創設したと発表した。【6月1日 国土交通省より】
▼鉄道・運輸機構 「鉄道災害調査隊」の創設について
https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/20230601_tetudousaigaicyousatai.pdf

文部科学省は5月30日、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」において、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した手引を取りまとめたと発表した。【5月30日 文部科学省より】
▼文部科学省 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引
https://www.mext.go.jp/content/20230530-mxt_bousai-000030037_2.pdf

岡山県教育委員会は4月1日、平成30年7月豪雨災害の教訓を生かし、大規模災害時における被災地の学校への支援活動や各学校・地域の防災体制・防災教育の充実を図るためのハンドブックを作成したと発表した。【4月1日 岡山県教育委員会より】
▼岡山県教育委員会 災害時学校支援チームおかやまハンドブック
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/839770_7956146_misc.pdf

一般社団法人日本カーシェアリング協会は5月18日、災害が起こった際に、協会の支援拠点で臨時スタッフとして協力できる人材をを事前に登録する「災害対応人材BANK」プロジェクトを開始すると発表した。【5月18日 一般社団法人日本カーシェアリング協会より】
▼日本カーシェアリング協会 「災害の時に協力できる」を事前に登録『災害対応人材BANK』登録者募集！
https://www.japan-csa.org/blog/archives/3620

愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合と株式会社NTTドコモ四国支社は5月16日、災害時に相互連携をはかり、携帯電話サービスエリアの復旧作業者の宿泊施設などを迅速かつ円滑に確保することで、愛媛県の通信の早期復旧をめざし、災害時における宿泊施設などの提供に関する協定を締結したと発表した。【5月16日 愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合より】

防災科学技術研究所は5月8日、2023年5月5日石川県能登地方の地震の解析結果を公開したと発表した。【5月8日 防災科学技術研究所より】
▼防災クロスビュー 令和５年石川県能登地方を震源とする地震
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=6ee66425288a4778ac62c517bade15f5

国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学とSOMPOインスティチュート・プラス株式会社は3月30日、気候変動による水害リスク予測および社会影響に関する共同研究の結果、気候変動に伴い、長良川中流域の水害リスクは大きく変化すると予測され、その変化にはいくつかの特徴が見いだされることがわかったと発表した。【3月30日 岐阜大学より】
▼岐阜大学 岐阜県長良川中流域の気候変動に伴う水害リスク変化を定量的に評価しました
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/press/20230330_1.pdf

産業技術総合研究所活断層・火山研究部門大規模噴火研究グループは4月12日、約9万年前に阿蘇4噴火により噴出した大規模火砕流の分布図を公表・出版したと発表した。【4月12日 産業技術総合研究所より】
▼産総研 地質調査総合センター 大規模火砕流分布図
https://www.gsj.jp/Map/JP/lvi.html

鹿児島大学地域防災教育研究センターは3月30日、地域防災力の向上のため、自治体をはじめ地域の依頼に応え活動できる教員を紹介した「鹿児島大学の地域防災活動」を発行したと発表した。【3月30日 鹿児島大学より】
▼鹿児島大学の地域防災活動
https://saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoyODAwNjJ9&detailFlg=1&pNo=1