東日本大震災の発生からまもなく10年となる中、津波で大きな被害が出た宮城県石巻市に巨大なスクリーンの動画などで津波の恐ろしさや避難の方法を学べる施設が8日にオープンした。施設は木造2階建て、延べ床面積がおよそ450平方メートルで、高さ3メートル50センチ、幅12メートルの巨大なスクリーンが設置され、石巻をおそった津波をコンピューターグラフィックで再現した映像や住民の証言が流され、津波の恐ろしさや避難の方法を学ぶことができる。また、子どもたちがアニメや本で東日本大震災や防災の知識を学べるスペースも。「MEET門脇」は、今月16日までは毎日開く予定で、その後の休館日はまだ決まっていないという。【3月8日 NHKニュースより】
▼3.11みらいサポート　MEET門脇
https://311support.com/learn311/meetkadonowaki

共同通信の調査により、宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市区町村の45%にとどまることが、28日、分かった。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取り組みに時間がかかっている実情が浮かび上がった。調査はアンケート形式で行なわれ、昨年10から12月に全国1741市区町村を対象に実施し、84%に当たる1469市区町村が回答した。大川小の判決を踏まえて文部科学省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求めた通知は、学校現場にハザードマップを超える災害への備えや複数の避難場所の確保を求め、校長らは「地域住民よりはるかに高い防災知識」を習得していなければならないと指摘した。【3月1日 佐賀新聞より】
▼石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件に係る最高裁判所の決定について / 宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/762597.pdf

石川県の白山市立北辰中学校は、授業中の地震など大規模災害に備え、全生徒と職員計約470人分の非常用食料を独自に備蓄している。備蓄しているのは、食べきりサイズのようかんと、水500ミリリットル入りのペットボトル。保護者への生徒の受け渡しが遅れた場合などを想定し、断水や停電下でも食べられる一食分として用意している。学校は市の二次避難施設に指定されており、災害時には多くの地域住民が避難する。北辰中には備蓄品がほとんどなく、PTA会長の宮本健司さんは「年間200時間以上登校する子どもたちが被災する場所は、学校である確率が高い」と懸念。PTAは東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に学校が自由に使える備蓄品が必要だと考えた。非常時に、校長の判断で生徒や職員に配布する。生徒を保護者に引き渡し、学校が避難施設として利用される場合、避難してきた住民にも提供する。【2月25日 中日新聞より】

東日本大震災の影響で発生した火災153件のうち、主な消火用水源に消火栓が使われたのは約25％だったことが22日、総務省消防庁への情報開示請求で分かった。消火活動の主力なのに、断水やがれきの下敷きで使えなかったケースが多いといい、専門家は「耐震性の高い防火水槽や水道施設の整備強化が必須だ」と指摘している。開示資料の分析は、東京理科大火災科学研究所の関沢愛教授に依頼。2011年3月11日～5月の間に、余震の影響も含め建物、車両などの火災が330件確認され、このうち消防が放水した153件で、主に使われた水源を調べた。【2月22日 共同通信より】

福島県いわき市で活動している民間の災害支援ボランティア団体などが23日、連携組織を設立した。「災害支援ネットワークIwaki」には、県内外約20のNPO法人や個人などが参加。2カ月に1回程度、各団体の活動状況や被災地の現状などについて情報交換する。市や市社会福祉協議会などとつくる情報共有会議の運営にも当たる。災害支援や防災・減災に関する研修会の開催を計画するほか、全国の災害ボランティア組織が企画する震災10年の事業にも協力する予定。各団体の特色を生かし、互いに補い合う協力関係の構築を図る。設立総会が同日、市内であった。オンラインを含め約20人が参加し、今後の活動方針などを確認した。【2月24日 河北新報より】

コロナ禍でさらに災害が発生した場合を想定し、三重大学病院が20日、大規模な防災訓練を実施し、医師や看護師、職員のほか、同大医学部の学生ら200人以上が参加した。訓練は、南海トラフ地震級の巨大地震が発生し、1時間に50人の傷病者が病院に運ばれてくるとの想定で始まった。職員らは感染防止のため、マスクの上にフェースシールドも着用。正面玄関から次々と運び込まれる傷病者に対し、まず検温を実施した。次に、治療の優先順位を判別するトリアージを開始。けがの程度に応じて、色の異なるタグを患者の腕に巻き付けた。緊急性の高い赤(重症)エリアでは、患者が急に発熱し、新型コロナウイルス感染の疑いが生じた場合も想定。医師らは、すぐに医療用ガウンや高性能の医療用マスク「N95」をまとい、感染の疑いがある患者を別の場所に隔離し、治療にあたった。今回の訓練は、津波の被害がない場合を想定した。今後は、津波の被害で1階が浸水した場合を想定するなど、さらに条件を厳しくして訓練を実施するということである。【2月21日 朝日新聞より】
▼三重大学医学部附属病院 大地震災害時における多数傷病者への医療提供を想定した防災訓練を実施しました
https://www.hosp.mie-u.ac.jp/2021/02/22/bousai2021/

国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所は19日、富士山噴火時の緊急車両の活動を想定し、実際に火山灰の上を走行する実験を静岡県富士宮市内の広場で行った。実験では、道路工事で出た火山灰約40立方メートルを厚さ約5～10センチに敷き詰めた、坂道や平たんなコースを用意。同整備局の四輪駆動車など約10台で運転し、進みにくさといった走行性を検証。コースの中腹で車輪が空転し、立ち往生する乗用車も見られ、静岡県小山町の防災担当者は「四駆車を運用するなど、避難計画に反映していきたい」と話した。【2月19日 東京新聞より】
▼国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所 桜島と富士山の火山灰を比較した車両走行実験を富士山麓で初めて行います！
https://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/manag/uploads/files/210216_%E9%99%8D%E7%81%B0%E5%AE%9F%E9%A8%93.pdf

長崎県の普賢岳を含む雲仙岳の火山災害に備える雲仙岳火山防災協議会は17日、テレビ会議を実施。普賢岳噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩壊への対応を検討するソフト対策検討委を同協議会に取り込み、新年度からは分科会として機能を引き継ぐ方針などを確認した。機能の引き継ぎは、同検討委事務局の国土交通省雲仙復興事務所が1993年から進める砂防ダムなどの整備事業が本年度で完了し、3月末で同事務所が廃止される組織改編に伴う措置。同検討委の機能を引き継ぐ新組織として、同協議会内に溶岩ドーム崩壊危険度判定分科会を発足させ、溶岩ドーム観測結果の報告や観測データに基づく監視基準の妥当性を検証する業務などに当たる。この他、3月末で期限を迎える普賢岳周辺の警戒区域について、3市が1年間延長する方針も確認。新年度の重点取り組み事項として、眉山崩壊に備えた各種対策を推進する。【2月18日 長崎新聞より】

東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震から10年となるのを受け、気象庁が「余震」の発表方法について見直しを検討していることが16日、分かった。同庁は、東北・関東沿岸から日本海溝の東方沖にかけての範囲を「余震域」と設定。13日の福島県沖地震を含め、この域内で規模が大きい地震が発生した際に「余震と考えられる」と発表してきたが、今後は取りやめる可能性がある。気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官は「これまでは本震の影響を受けているだろうから余震と発表してきたが、最近は地震が減り、本震前の時代に戻ってきた」と説明。ただ、巨大地震の影響は長く、広い範囲に及ぶため、「余震でないとも言い切れず、判断は難しい。どう発表するか検討している」と話している。【2月16日 時事通信より】
▼気象庁 大地震後の地震活動(余震等)について
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/index_whats_aftershock.html

薩摩半島の南方約50キロの三島村海域に広がる「鬼界カルデラ」の調査を進めている神戸大などの研究グループが今夏、海底光ケーブルを利用したモニタリングに乗り出す。巨大カルデラの状況把握と将来予測につなげる狙い。ケーブルを所有する同村と同大海洋底探査センター（神戸市）が4日に連携協定を結んだ。研究グループは2016年秋から船による調査に着手。カルデラ内には溶岩量32立方キロを超える巨大な溶岩ドームがあり、その周辺では地震活動がみられることを確認している。モニタリングは7～8月に始める予定で、枕崎から両島と黒島にのびる海底ケーブル（総延長約190キロ）を使い、1本の光ファイバーに陸上の観測装置からレーザー光を放ち、その散乱光で海底の歪み変化や地震動を計る。ケーブルを「センサー」とすることで長期にわたってリアルタイムに観測できるため、マグマの状態をより正確に把握できるという。【2月14日 朝日新聞より】
▼薩摩硫黄島「概要版」/国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/satsumaioujima/vr/c.html

災害時に防災ヘリコプターで身体障害者と補助犬を一緒に救助できる体制が島根県で整った。広島市消防が西日本豪雨時に視覚障害者と盲導犬を同時に救助できなかった教訓から確立したノウハウを、いち早く導入。1月には島根初の訓練実施にこぎ着けた。訓練では、県防災航空隊の隊員が盲導犬をなだめて犬用つり上げ器具を取り付ける手順を確認。その後、上空約30メートルのヘリから隊員が降下し、視覚障害者役の隊員とともに、盲導犬をつり上げた。ヘリが起こす大きな音や風の中で「これから救助器具であなたたちをつり上げます。音や風に注意してください」と知らせるなど、立ち会った視覚障害者への丁寧な説明も心掛けた。【2月10日 山陰中央新報より】

NPO法人や民間企業などでつくる岡山県の「災害支援ネットワークおかやま」が3日、同じくNPOなどで構成する「佐賀災害支援プラットフォーム」と災害発生時の連携強化を目指す広域災害協定を締結した。災害支援ネットワークおかやまは、西日本豪雨を契機に発足した官民連携の中間支援組織で、NGOや民間企業など約190団体が所属する。2019年8月末の九州北部を襲った記録的な大雨で浸水被害があった佐賀県の中間支援組織の設立に関わったことが、協定締結につながった。2020年7月の九州豪雨では、コロナ禍で初の大規模災害だったこともあり、県外からのボランティアを制限した自治体も多く、被災者の生活再建が遅れたという課題があった。世話人の石原達也さんは「事前に協定を結んで一定のルールを作成しておけば支援側も受け入れ側も安心。被災者のより早い生活再建にもつながる。平時からシステムなどを共有し、合同研修も実施していきたい」と話している。【2月5日 毎日新聞より】
▼災害支援ネットワークおかやま
https://saigainetokayama.org/

災害時の避難や救助などについて知識と技能を持つ民間資格「防災士」が20万人を超えたことが5日、認証機関のNPO法人「日本防災士機構」のまとめで分かった。東日本大震災以降、防災への意識が高まったことや、資格の取得費用を助成する自治体が増えたことが要因。ただ、資格を生かせていない例も見られ、活用が課題となっている。防災士の資格は1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域で活躍できる人材を育成しようと、同機構が20003年度に創設した。【2月5日 共同通信より】
▼日本防災士機構 防災士登録状況
https://bousaisi.jp/aboutus/#anchor01

HAT神戸に拠点を置く防災・人道支援機関など19団体でつくる実行委員会の主催で、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中での災害対応の現状と課題を考える「国際防災・人道支援フォーラム2021」が26日、兵庫県神戸市であった。基調講演では、世界保健機関(WHO)の野崎慎仁郎・事務局長室管理官が、コロナの世界的な感染状況を解説。静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授は南海トラフ巨大地震の被害想定を示し、「一人一人が災害を具体的に想像することと、地域ごとの市民力向上が不可欠だ」とした。パネル討議は「新型コロナ共存時代の災害対応ニューノーマル」と題し、専門家7人が意見交換。兵庫県災害医療センターの中山伸一センター長は、コロナは感染力が高く、対症療法しかないため「長期の災害として対応すべき」と主張。阪神・淡路を機に災害医療は進歩したが、「今、災害が起きたらこれまで当てにしていた広域応援や被災地外への搬送は不可能。地域ごとの医療、福祉、保健力の底上げが急務」とした。人と防災未来センターの高岡誠子研究員は、避難所の受付で感染者と非感染者の活動領域を分ける「ゾーニング」など、感染リスクを下げる手法を解説。兵庫県立大の阪本真由美教授は「災害ボランティアは生活再建を支える重要な仕組み」と強調。感染症対策を盛り込んだ災害ボランティアのガイドラインとして、事前のPCR検査や接触者の記録を残すなどの例を示した。【1月27日 神戸新聞より】
▼人と防災未来センター 国際防災・人道支援フォーラム2021
https://www.dri.ne.jp/pickup/forum/forum2021/

全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43％となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約1000市区町村だった。移転困難な要因として用地取得や財政面の課題を挙げる自治体が目立った。【1月24日 共同通信より】

長岡技術科学大学は新潟県と防災・減災に関する包括連携協定を締結した。防災知識の習得を目的とした民間向け講座を開くほか、産学官が連携して防災関連の製品開発を促進する。同大は2020年秋に県と共同で災害対応力の向上を目指す会議を開催。全国の専門家によるオンライン講演のほか、避難所の住環境などの課題と大学・企業の技術をマッチングするためのセミナーを開いた。今回の連携協定を通じて同様の取り組みを増やしていく。2021年夏にはキャンパス内の施設を改修し、民間企業や自治体向けの会議室を併設した「地域防災実践研究センター」を開く。これまでにも災害時の非常用電源や水の確保などの研究を進めており、今後の研究推進に向けた拠点としていきたい考えである。【1月25日 日本経済新聞より】
▼長岡技術科学大学 新潟県と防災・減災に関する包括的連携に関する協定を締結しました。
https://www.nagaokaut.ac.jp/shincyaku/202101/210122.html

熊本県阿蘇市の阿蘇火山博物館が本年度の日本火山学会普及啓発賞を受賞した。阿蘇山上の草千里ヶ浜にあり、趣向を凝らした館内展示に加え、「楽しく、分かりやすく」をモットーに、周辺の自然も生かした体験学習の取り組みが評価された。博物館は1982年に開館。中岳では79年の爆発的噴火以降、断続的に活動が続き、火口見学ができない観光客らが来館していたが、噴火活動の沈静化に伴い、徐々に来館者は減少し始めた。そこで池辺伸一郎館長らが始めたのが、修学旅行の小中高校生らと一緒に裏手の杵島岳に登る「フィールド学習」。館外の地形や景観も生かした「丸ごと博物館構想」の先取りで「登山中にはいろんな気づきがあり、頂上で子どもたちの表情はがらりと変わった」という。小麦粉と風船を使い、カルデラ誕生のメカニズムを知ってもらう手作り実験なども同僚らと考案。ジオパークガイドらの協力も得て、学びの裾野を広げてきた。博物館は全国でも珍しい高感度火口カメラを保有。中岳火口底の様子がリアルタイムで分かり、館内には観光客が自由に操作できるコーナーもある。【1月21日 西日本新聞より】
▼阿蘇火山博物館
http://www.asomuse.jp/

静岡大情報学部の木谷友哉准教授が2020年12月から、浜松市などと協力して天竜区佐久間町大滝地区に高精度衛星測位（GNSS）機器を設置し、地面の変動などを正確に測定する実証実験を始めた。関係者は「地滑り発生につながる変動を事前にキャッチするなど、防災技術の開発につなげたい」と意気込む。従来の土砂災害対策は、センサーを危険箇所に設置して警戒するのが一般的。GNSSによる測定で精度の高い情報を得られるようになれば、広範囲の地面の動きを観測できる。さらに、いち早く土砂災害の予兆をとらえることや、事前に住民に避難を呼び掛けるなどの活用も視野に入るという。計測は20年度末まで実施予定で、中長期的には市内のより広範囲をモニターできる体制を整え、計測結果をオープンデータとして公開する構想も。【1月12日 静岡新聞より】

熊本県は昨年7月の豪雨で甚大な被害が出た人吉球磨地域で、水田に雨水をためて洪水被害を軽減する「田んぼダム」事業に乗り出す。6月までにモデル地区を選定して200ヘクタール規模の実証実験を始め、実用化を目指す。県農村計画課によると、水田にある既存の排水ますを活用する。排水ますの入り口に、流出量を調整するためのせき板を設置。通常、水田の水位が10センチとなるところを25センチまでためるようにする。25センチを超えると自然と水が流れていく仕組みになっており、農業者が特別な操作をする必要はない。県は市町村ごとに１カ所以上のモデル地区を選定したい考えで、せき板設置など実証実験の費用は県が全額負担する。県農村計画課は「大雨のピーク時に河川に流れ込む流量を抑える効果が期待できる。多くの農業者に参加してもらえるよう丁寧に説明していきたい」としている。【1月5日 熊本日日新聞より】

熊本県は4日、東京大先端科学技術研究センターを拠点に、集中豪雨や台風などの気候変動に対応する産学官連携プロジェクトに参加すると発表した。研究テーマは、避難情報の早期発信と高齢者への確実な伝達、ICTを生かした被災後のまちづくりなどを視野に入れている。プロジェクトは、気象庁や日本郵政、野村不動産、石川県など約20の企業・団体・自治体で構成。県知事公室によると、構成団体がノウハウを持ち寄り、災害に強い物流・交通網の整備や農林水産業への被害防止などについても改善策を検討する。岡山県は昨年7月の豪雨災害に対応した職員の行動歴や被災状況のデータを提供する予定である。【1月5日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 令和3年（2021年）1月4日 知事定例記者会見
https://www.pref.kumamoto.jp/site/chiji/79856.html