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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【普及啓発】京都大学防災研究所要覧2022-2023が刊行されました -京都大学防災研究所
京都大学防災研究所は12月13日、同研究所の基本データ、活動内容をコンパクトにまとめた「京都大学防災研究所要覧2022-2023」を刊行したと発表した。【12月13日 京都大学防災研究所より】
▼京都大学防災研究所要覧2022-2023
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/contents/publications/dpri_bro2022.pdf -
【技術・仕組】電子基準点リアルタイム解析システム(REGARD)情報の提供及び活用に関する産学官連携の協定が締結されました -国土地理院
国土地理院は12月12日、国立大学法人東北大学と東海旅客鉄道株式会社の3者で、災害発生時のリアルタイム津波浸水被害予測の高精度化、津波への対応力の強化を目的に、電子基準点リアルタイム解析システム(REGARD)による推定結果の提供及び活用に向けた産学官連携の協定を締結したと発表した。【12月12日 国土地理院より】
▼東北大学 電子基準点リアルタイム解析システム(REGARD)情報の提供及び活用に関する 国土交通省国土地理院、国立大学法人東北大学及び東海旅客鉄道株式会社の産学官連携について
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/12/press20221212-03-regard.html -
【技術・仕組】国総研資料第1231号「降雨による土砂災害に関する全国集計データ」が刊行されました -国総研
国土技術政策総合研究所は12月8日、全国の都道府県において土砂災害警戒情報の設定時に対象として抽出・使用された土砂災害を収集し、別途都道府県から収集済みの災害報告に基づく土砂災害データとの比較により、特性を分析した「降雨による土砂災害に関する全国集計データ」を刊行したと発表した。【12月8日 国土技術政策総合研究所より】
▼国総研資料 第1231号 降雨による土砂災害に関する全国集計データ
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1231.htm -
【普及啓発】第237回地震予知連絡会の概要が公開されました -地震予知連絡会
地震予知連絡会は12月7日、第237回地震予知連絡会が11月25日に開催され、全国の地震活動と地殻変動等のモニタリング、地殻活動の予測についての報告が行われたほか、重点検討課題として「内陸地震の長期予測」についての報告・議論が行われたとして、概要を公開した。【12月7日 地震予知連絡会より】
▼地震予知連絡会 地殻活動モニタリングに関する検討結果等について
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/237/image237/237.pdf -
【技術・仕組】東京データプラットフォーム ケーススタディ事業「東村山市都市OS間の災害時の施設データ連携」技術実証が行われます -東京都
東京都は12月6日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」のケーススタディ事業として、日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤(いわゆる都市OS)とTDPFを連携させて、災害時に避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化の検証を12月7日に実施すると発表した。【12月6日 東京都より】
▼東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/ -
【技術・仕組】ワンコイン浸水センサ実証実験の今年の状況が報告されました -国土交通省
国土交通省は12月6日、実証実験のモデル地区である徳島県美波町の2箇所及び愛知県岡崎市の2箇所に設置した浸水センサにおいて、大雨により発生した浸水や水位の上昇を検知し、浸水状況をリアルタイムで把握でき、浸水センサの有効性が確認できたと発表した。【12月6日 国土交通省より】
▼国土交通省 ワンコイン浸水センサ 浸水を検知~実証実験の今年の状況を報告します~
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001574581.pdf -
【技術・仕組】研究成果「農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体に及ぶ~流域治水の実現に貢献~」が発表されました -東京都立大学
東京都立大学は11月17日、同大大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授が、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定立地に存在する農地は水田、乾燥畑といった形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示す研究成果を発表したとして、その概要を公開した。【11月17日 東京都立大学より】
▼東京都立大学 農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体に及ぶ~流域治水の実現に貢献~
https://www.tmu.ac.jp/extra/download.html?d=assets/files/download/news/press/20221117_TMUpress.pdf -
【地域防災】大規模災害に備え、デジタル防災訓練が実施されます -国交省・小山市/栃木
国土交通省関東地方整備局は12月2日、宇都宮国道事務所が一般社団法人栃木県測量設計業協会と「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定」を締結し、定期的に訓練を実施してきたことから、12月9日に国道4号・新4号及び国道50号の幹線道路が通る管内の要所である小山市と合同で、栃木県も参加し、画像伝達訓練を実施すると発表した。【12月2日 国土交通省関東地方整備局より】
▼国土交通省関東地方整備局 大規模災害に備え、デジタル防災訓練を実施します。~国土交通省、小山市合同~
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000845174.pdf -
【技術・仕組】妊産婦・乳児救護所開設訓練で、学生との研究結果を反映した改訂版開設キットの有効性が検証されました -日本女子大学
日本女子大学は11月30日、文京区が2022年2月に完成した妊産婦・乳児救護所開設キットを参考に、学生とともに学術的検討を行い、円滑に運営できるよう同大向けに開設キットのカスタマイズをし、11月10日に妊産婦・乳児救護所の開設訓練を行い、文京区の職員と大学職員で検証したと発表した。【11月30日 日本女子大学より】
▼文京区 避難所開設キット
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/hinanbasyo/kaisetukitto.html -
【防災施策】令和4年度出水期は全国のべ162ダムで事前放流が実施されました -国土交通省
国土交通省は11月30日、令和4年度の出水期に、台風第14号で過去最多となる129ダムをはじめ、全国ののべ162ダムでの事前放流の実施により、約5.5億m3の容量を確保し台風等の洪水に備えたと発表した。【11月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年度出水期は全国のべ162ダムで事前放流を実施!
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001573898.pdf -
【地域防災】沖縄県と大規模災害時支援の協定が締結されました -ジャパンハート
NPO法人ジャパンハートは11月22日、沖縄県で大規模災害が発生した際の医療救護活動において、行政や地域との連携をさらに推進することを目的として、11月21日に沖縄県と「大規模災害時等における支援活動に関する協定」を締結したと発表した。【11月22日 NPO法人ジャパンハートより】
▼NPO法人ジャパンハート
https://www.japanheart.org/ -
【技術・仕組】防災減災連携研究ハブ(JHoP)のWebサイトが公開されました -防災科研
防災科学技術研究所は11月21日、防災、減災に関わる国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織「防災減災連携研究ハブ(Japan Hub of Disaster Resilience Partner (JHoP)」のWebサイトを公開したと発表した。【11月21日 防災科学技術研究所より】
▼防災減災連携研究ハブ
https://www.bosai.go.jp/jhop/ -
【技術・仕組】全国の中間支援組織11団体が災害時の中間支援組織の活動を支える「災害支援会員制度」が設立されました -ETIC.
NPO法人ETIC.は11月14日、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトに参加する11の団体が、災害時に被災地域の中間支援組織を支援する「災害支援会員制度」を設立したと発表した。【11月14日 NPO法人ETIC.より】
▼チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト
https://www.challenge-community.jp/ -
【防災施策】川崎市において、電動車の災害時派遣訓練が行われます -国土交通省
国土交通省は11月4日、神奈川県川崎市において行われる電動車の災害時派遣訓練を通じ、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、マニュアルの改訂、各自治体への水平展開等を行うための実証を行うと発表した。【11月4日 国土交通省より】
▼川崎市 災害時の電動車派遣と医療機器への給電についての実証訓練を実施します
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/601/0000144973.html -
【技術・仕組】日本の浅海域約90%を航空測量&地図化する海の地図PROJECTが開始されます -日本財団
日本財団と日本水路協会は10月24日、日本初の取り組みとなる、日本全国の海岸につづく浅海域(水深0~20m)の90%を航空測量し、地図化する「海の地図PROJECT」を開始すると発表した。【10月24日 日本財団より】
▼日本水路協会 「日本財団 海の地図プロジェクト」の記者発表会が行われました。
https://www.jha.or.jp/jp/whatsnew/jha/2022/1028_20221024.html -
【普及啓発】災害科学国際研究所設立10周年記念式典・シンポジウムが開催されました -IRIDeS
東北大学災害科学国際研究所は10月27日、設立10周年を記念して10月21日に開催した記念式典・シンポジウムの動画を、災害科学国際研究所 動画チャンネル(IRIDeS Channel)で公開したと発表した。【10月27日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼災害科学国際研究所 動画チャンネル(IRIDeS Channel)
https://irides.tohoku.ac.jp/channel/ -
【防災施策】防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果が公表されました -消防庁
総務省消防庁は10月26日、防災拠点となる公共施設等の耐震化状況について調査を実施し、令和3年10月1日現在の状況を取りまとめたとして、公表した。【10月26日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000842213.pdf -
【技術・仕組】能登地方で継続する地震活動域およびその深部に電気を通しやすい領域が検出されました -京都大学
京都大学防災研究所は10月26日、吉村令慧 防災研究所教授、金沢大学、兵庫県立大学らの研究グループが、2021年7月頃からの能登半島北東部の地震活動の活発化を受けて、2021年11月~2022年4月に地下の構造調査を実施し、一連の地震活動域およびその深部に電気を通しやすい領域が存在することを明らかにしたと発表した。【10月26日 京都大学防災研究所より】
▼京都大学 能登地方で継続する地震活動域およびその深部に電気を通しやすい領域を検出
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research-news/2022-10-24-1 -
【技術・仕組】人流データとAIを活用した津波避難状況のリアルタイム把握に関する実証実験が実施されます -Agoop
株式会社Agoopは10月20日、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所と共同で避難訓練実施時に人流データを用いた避難状況に関する情報収集を行い、災害時の孤立地域に対する支援の改善を目的に、2022年11月5日(土)に北海道根室市で内閣府が実施する地震・津波防災訓練において、人流データを用いた津波避難状況の把握に関する実証実験を行うと発表した。【10月20日 株式会社Agoopより】
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【技術・仕組】令和5年度の河川砂防技術研究開発公募が開始されました -国土交通省
国土交通省は10月17日、水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的に、令和5年度の河川砂防技術研究開発公募を開始すると発表した。【10月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川砂防技術研究開発
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html