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東京都は3月17日、事業所防災リーダーの設置拡大及び防災力向上のため、登録されたリーダーごとに事業所防災に有益なコンテンツや災害情報を一元的に提供するWebサイト「事業所防災リーダーオフィスページ」を開設したと発表した。【3月17日 東京都より】
▼東京都防災ホームページ 事業所防災リーダー制度
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1021045/index.html

国土交通省は3月17日、河川・ダムの点検、監視、計測や巡視について、現場への積極的なデジタル技術の導入を支援するため、「点検技術カタログ」を新たに作成したと発表した。【3月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/kasentenken.html
▼国土交通省 ダム点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/damtenken.html

東京管区気象台は3月16日、防災分野における要配慮者対策推進の一環として、視覚・聴覚障害者のための国内唯一の大学である国立大学法人筑波技術大学と、同大学の地元の水戸地方気象台を含めた3機関により、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。【3月16日 東京管区気象台より】
▼東京管区気象台 東京管区気象台、水戸地方気象台 及び筑波技術大学が連携した取組について
https://www.jma-net.go.jp/tokyo/shosai/gyoumu/banner/renkeikyoutei.pdf
▼筑波技術大学 東京管区気象台、水戸地方気象台と連携協定を締結
https://www.tsukuba-tech.ac.jp/information/2023/03/16000917.html

NPO法人ETIC.は3月16日、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトと連携し、災害時、被災地域で活動する中間支援組織を支援するための「災害支援基金」を設立したと発表した。【3月16日 NPO法人ETIC.より】
▼災害支援基金プロジェクト(SSF)WEBサイト
https://saigaishienfund.etic.or.jp/

全国アマチュア無線非常通信ボランティア団体(Team7043)は3月5日、2011年の東日本大震災以降から定期的に行っている通信訓練を実施したとして、通信訓練スプレッドシートを公開した。【3月5日 Team7043より】
▼Team7043 3月5日通信訓練スプレッドシート
http://team7043.web.fc2.com/drill/Team7043_20230305_SP.pdf

損害保険ジャパン株式会社は3月10日、災害時連携NPO等ネットワーク、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワークと、京都府内の地域防災力の向上および災害発生時における的確かつ迅速な対応力の強化を目的として、「つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定」を締結したと発表した。【3月10日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼損保ジャパン 『つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定』の締結
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2022/20230310_2.pdf?la=ja-JP

NHKは3月9日、自治体や救助組織、有識者、データを扱う企業の担当者などがオンラインで集い、5回に渡って実施した「発災時リアルタイムデータ利活用検討会」での意見をとりまとめ、資料を公開した。【3月9日 NHKより】
▼NHK全国ハザードマップ
https://www.nhk.or.jp/campaign/w-hazardmap/

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは3月3日、2020年6月にリリースした「こども食堂防災マニュアル」のリニューアル版をリリースしたと発表した。【3月3日 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえより】

株式会社ジョリーグッドは2月14日、国立大学法人熊本大学と共同で、地震による列車脱線事故発生直後の一連の救急対応をテーマとした「災害医療教育VR」を制作したと発表した。【2月14日 株式会社ジョリーグッドより】
▼災害医療をVR再現！地震脱線事故の救急対応をVRで学習！熊本地震の経験を基に熊本大学と共同制作
https://newscast.jp/news/8479875

気象庁は2月24日、線状降水帯の予測精度向上のために現在運用中のスーパーコンピュータの約2倍の計算能力をもつ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を3月1日に稼動開始すると発表した。【2月24日 気象庁より】
▼気象庁 「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼動開始します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2302/24b/20230224_press.pdf

御嶽山火山防災協議会は2月21日、第12回御嶽山火山防災協議会を2月20日に開催したとして、会議資料を公表した。【2月21日 御嶽山火山防災協議会より】

国土技術政策総合研究所は2月16日、2022年3月16日の福島県沖を震源とする地震による建築物等の被害について、昨年6,7月に国総研、建研等が実施した調査の報告を国総研及び建研のホームページで公開したと発表した。【2月16日 国土技術政策総合研究所より】
▼2022(令和4)年3月16日23時36分頃の福島県沖を震源とする地震による鉄筋コンクリート造等建築物および建築設備の被害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R4/fukushimajishin_1.pdf
▼2022(令和4)年3月16日23時36分頃の福島県沖を震源とする地震による鉄筋コンクリート造等建築物の地震後継続使用に関する被害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R4/fukushimajishin_2.pdf

警視庁と東京ガスネットワーク株式会社は2月15日、大規模地震など災害発生時に、相互に連携して災害応急対策および復旧作業を円滑に行うことを目的に、大規模災害発生時における連携に関する協定を締結したと発表した。【2月15日 東京ガスネットワーク株式会社より】

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2月9日、2016年の熊本地震直後から現在にいたるまでJPFが取り組んできた支援連携の構築に焦点を当てた「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」を作成したと発表した。【2月9日 ジャパン・プラットフォームより】
▼ジャパン・プラットフォーム 実践で見えた災害支援 －連携のポイント－
https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_Kumamoto_Partnership.pdf?v=1

山梨県は2月1日、令和3年7月に産学官が連携するコンソーシアム「FujisanDX」に参画し、ローカル5GやAIなど最新技術を活用した実証実験を実施したとして、その成果を公表した。【2月1日 山梨県より】
▼山梨県 令和3年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」『富士山地域 DX「安全・安心観光情報システム」の実現』の成果ならびに今後の計画について
https://www.pref.yamanashi.jp/release/kazan/2208/documents/5kanenfworo-appu.pdf

気象庁は2月8日、令和4年12月27日に開催された線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ(第5回)の議事概要を公開したと発表した。【2月8日 気象庁より】
▼気象庁 線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第5回会合 議事概要
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kondankai/senjoukousuitai_WG/part5/part5-gijigaiyou.pdf

防災科学技術研究所は1月31日、実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)で実施された実験に関する実験データ(映像を含む)を保存する「E-ディフェンス実験データアーカイブ(ASEBI)」のウェブサイトをリニューアルしたと発表した。【1月31日 防災科学技術研究所より】
▼E-ディフェンス実験データアーカイブ(ASEBI)
https://asebi.bosai.go.jp/

東京都は2月1日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」協議会に参加している株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと協働で、同社の店舗に設置されているセブンカフェマシンの断水状況データを都に提供し、水道局が行う断水情報収集への活用可能性を探る実証を行うと発表した。【2月1日 東京都水道局より】
▼東京都デジタルサービス局 データ利活用の推進
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/index.html

国土交通省は1月31日、令和4年8月の大雨により甚大な浸水被害が発生した九頭竜川水系鹿蒜川において、全国で初めて「流域治水型災害復旧」(令和4年度創設)を採択し、「流域治水」の考え方に基づいた制度の活用により、水害に強い地域づくりを推進すると発表した。【1月31日 国土交通省より】
▼福井県 「鹿蒜川流域 防災・減災プロジェクト」
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sabo/230126kahiru_bousaigensai_p.html

国土地理院は1月27日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する衛星「だいち2号(ALOS-2)」のSARデータを使用し、全国の地表の変動を監視しており、3月に予定する全国の解析結果の公開に先行し、東日本地域を公開したと発表した。【1月27日 国土地理院より】
▼国土地理院の干渉SAR
https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/gsi_sar.html