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京都大学防災研究所は4月5日、山口弘誠准教授がプロジェクトマネージャを務めるJSTの研究開発プロジェクト「ゲリラ豪雨・線状対流系豪雨と共に生きる気象制御」(略称：豪雨制御)のホームページを公開したと発表した。【4月5日 京都大学防災研究所より】
▼研究開発プロジェクト「豪雨制御」
https://rain-c.dpri.kyoto-u.ac.jp/

日本財団は3月30日、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、地域防災計画をはじめとした災害対策の充実と公益の増進に資することを目的とした災害対策拠点プロジェクトの拠点を、千葉県木更津市に設置することとなり、災害対策事業に関する協定を締結したと発表した。【3月30日 日本財団より】
▼木更津市 令和4年度災害時応援協定を締結した関係機関様の紹介
https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/anzen/hinanjo/1011258.html

神奈川県は3月29日、神奈川県・山梨県・静岡県の三県等で構成する標記協議会において、富士山火山広域避難計画の改定作業に係る成果報告があったと発表した。【3月29日 神奈川県より】

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは3月20日、激震から長周期までの地震動をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し、3月14日に佐伯市役所において、職員向けの体験試乗会を開催したと発表した。【3月20日 大分大学減災・復興デザイン教育研究センターより】

防災科学技術研究所災害過程研究部門と兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科は3月23日、災害過程分野および減災復興学の深化と発展を促すとともに、レジリエントな地域社会づくりのための防災・減災・復興を支える地域の共創基盤の構築に向けて、双方が協働で取り組むことを狙いとして、連携協定を締結したと発表した。【3月23日 防災科学技術研究所より】
▼防災科学技術研究所 レジリエンスを向上させる方法論とガバナンスを追求する地域の共創基盤の構築に向けた連携協定を締結
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/pdf/20230323_01_press.pdf

埼玉県戸田市は3月22日、法政大学地域研究センター及び株式会社大倉と「戸田市内で実施する防災・災害時対応等の情報環境整備に係る実証実験に関する連携協定」を締結すると発表した。【3月22日 戸田市より】
▼戸田市 【実証実験概要】モバイルバッテリースタンドの設置について
https://www.city.toda.saitama.jp/uploaded/attachment/58890.pdf

東京都は3月17日、事業所防災リーダーの設置拡大及び防災力向上のため、登録されたリーダーごとに事業所防災に有益なコンテンツや災害情報を一元的に提供するWebサイト「事業所防災リーダーオフィスページ」を開設したと発表した。【3月17日 東京都より】
▼東京都防災ホームページ 事業所防災リーダー制度
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1021045/index.html

国土交通省は3月17日、河川・ダムの点検、監視、計測や巡視について、現場への積極的なデジタル技術の導入を支援するため、「点検技術カタログ」を新たに作成したと発表した。【3月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/kasentenken.html
▼国土交通省 ダム点検技術カタログ
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/tenkengijutsu/damtenken.html

東京管区気象台は3月16日、防災分野における要配慮者対策推進の一環として、視覚・聴覚障害者のための国内唯一の大学である国立大学法人筑波技術大学と、同大学の地元の水戸地方気象台を含めた3機関により、連携・協力に関する協定を締結したと発表した。【3月16日 東京管区気象台より】
▼東京管区気象台 東京管区気象台、水戸地方気象台 及び筑波技術大学が連携した取組について
https://www.jma-net.go.jp/tokyo/shosai/gyoumu/banner/renkeikyoutei.pdf
▼筑波技術大学 東京管区気象台、水戸地方気象台と連携協定を締結
https://www.tsukuba-tech.ac.jp/information/2023/03/16000917.html

NPO法人ETIC.は3月16日、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトと連携し、災害時、被災地域で活動する中間支援組織を支援するための「災害支援基金」を設立したと発表した。【3月16日 NPO法人ETIC.より】
▼災害支援基金プロジェクト(SSF)WEBサイト
https://saigaishienfund.etic.or.jp/

全国アマチュア無線非常通信ボランティア団体(Team7043)は3月5日、2011年の東日本大震災以降から定期的に行っている通信訓練を実施したとして、通信訓練スプレッドシートを公開した。【3月5日 Team7043より】
▼Team7043 3月5日通信訓練スプレッドシート
http://team7043.web.fc2.com/drill/Team7043_20230305_SP.pdf

損害保険ジャパン株式会社は3月10日、災害時連携NPO等ネットワーク、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、特定非営利活動法人京都丹波・丹後ネットワークと、京都府内の地域防災力の向上および災害発生時における的確かつ迅速な対応力の強化を目的として、「つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定」を締結したと発表した。【3月10日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼損保ジャパン 『つながるきょうと防災ネットワークの構築に関する連携協定』の締結
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2022/20230310_2.pdf?la=ja-JP

NHKは3月9日、自治体や救助組織、有識者、データを扱う企業の担当者などがオンラインで集い、5回に渡って実施した「発災時リアルタイムデータ利活用検討会」での意見をとりまとめ、資料を公開した。【3月9日 NHKより】
▼NHK全国ハザードマップ
https://www.nhk.or.jp/campaign/w-hazardmap/

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは3月3日、2020年6月にリリースした「こども食堂防災マニュアル」のリニューアル版をリリースしたと発表した。【3月3日 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえより】

株式会社ジョリーグッドは2月14日、国立大学法人熊本大学と共同で、地震による列車脱線事故発生直後の一連の救急対応をテーマとした「災害医療教育VR」を制作したと発表した。【2月14日 株式会社ジョリーグッドより】
▼災害医療をVR再現！地震脱線事故の救急対応をVRで学習！熊本地震の経験を基に熊本大学と共同制作
https://newscast.jp/news/8479875

気象庁は2月24日、線状降水帯の予測精度向上のために現在運用中のスーパーコンピュータの約2倍の計算能力をもつ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を3月1日に稼動開始すると発表した。【2月24日 気象庁より】
▼気象庁 「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼動開始します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2302/24b/20230224_press.pdf

御嶽山火山防災協議会は2月21日、第12回御嶽山火山防災協議会を2月20日に開催したとして、会議資料を公表した。【2月21日 御嶽山火山防災協議会より】

国土技術政策総合研究所は2月16日、2022年3月16日の福島県沖を震源とする地震による建築物等の被害について、昨年6,7月に国総研、建研等が実施した調査の報告を国総研及び建研のホームページで公開したと発表した。【2月16日 国土技術政策総合研究所より】
▼2022(令和4)年3月16日23時36分頃の福島県沖を震源とする地震による鉄筋コンクリート造等建築物および建築設備の被害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R4/fukushimajishin_1.pdf
▼2022(令和4)年3月16日23時36分頃の福島県沖を震源とする地震による鉄筋コンクリート造等建築物の地震後継続使用に関する被害調査報告
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R4/fukushimajishin_2.pdf

警視庁と東京ガスネットワーク株式会社は2月15日、大規模地震など災害発生時に、相互に連携して災害応急対策および復旧作業を円滑に行うことを目的に、大規模災害発生時における連携に関する協定を締結したと発表した。【2月15日 東京ガスネットワーク株式会社より】

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2月9日、2016年の熊本地震直後から現在にいたるまでJPFが取り組んできた支援連携の構築に焦点を当てた「実践で見えた災害支援 －連携のポイント－」を作成したと発表した。【2月9日 ジャパン・プラットフォームより】
▼ジャパン・プラットフォーム 実践で見えた災害支援 －連携のポイント－
https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_Kumamoto_Partnership.pdf?v=1