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東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

宮古島市で最初の防災センターとなる、与那覇地区防災センターの落成式が行われた。与那覇地区のほどんどが海抜3メートル未満と低く、津波等の災害などから住民を守るため整備された。現在、伊良部島に防災センターが建設中で、池間島の防災センターは実施設計に入っているという。【3月31日 宮古毎日新聞より】

台東区谷中に新たな防災拠点「谷中防災コミュニティセンター」が4月1日にオープンする。区役所本庁舎が被災した場合には災害対策本部となるため、防災行政無線の遠隔制御装置や都と連絡を取る無線電話が設置されている。また、食料3000食やアルミ毛布1000枚などを備蓄する防災備蓄倉庫も設けられている。【3月28日 東京新聞】

南相馬市と相馬市、新地町、飯舘村を管轄する相馬地方広域消防本部が入る「南相馬市消防・防災センター」が南相馬市原町区に完成した。これまでそれぞれで行っていた通信指令業務を同本部で一元化することで、より迅速な対応が可能になる。2階には消防車などを見学できる施設を設け、小中学生らの防災教育に活用する。【3月26日 読売新聞より】

和歌山大学では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、宇宙からの視点で地域防災を考えるシンポジウム「和歌山を、宇宙からの防災・教育の拠点に」を開催した。観測技術や防災情報を共有できるシステムの開発などが紹介され、人工衛星などを利用することで災害予測や減災にも役立つとして、意見を交わした。【3月25日 わかやま新報より】

大分市消防局は、新通信指令センターの本格運用を始めた。施設内には、これまでの3倍となる12面のモニターが設置され、地図や出動状況、気象情報の他、各消防車両に搭載されたタッチパネル式カメラ付タブレット端末からの映像や、津波対策として佐賀関地区に設置された高所カメラからの映像を受信できるという。【3月25日 大分合同新聞より】

札幌では、地下歩行空間に隣接するビルや関係施設などから構成された札幌駅前通地区防災協議会が発足した。先月発生した、地下歩行空間に煙が充満した火災を受けたもので、第1回の会合となった今回は、先月の火災で指摘された反省点を踏まえ、新たに防災マニュアルを作ることや避難訓練を行うことなどを確認した。【3月24日 日テレNEWS24／札幌テレビより】

災害時の外国人支援のポイントなどを学ぶセミナーが佐賀市で行われた。新潟県中越沖地震や東日本大震災で外国人住民の支援に携わったNPO法人多文化共生マネジャー全国協議会の時光事務局長が講演し、ホームページや防災メールの多言語化、災害時の言葉をわかりやすく表記することなどを提言した。【3月24日 佐賀新聞LIVEより】

3月29日に全面開通する旧龍野市、揖保川町、御津町を結ぶたつの市道龍野揖保川御津線の市場碇岩トンネル（全長約460m）で大規模災害訓練が実施された。トンネル内で衝突事故が発生した想定の他、トンネル出口付近から出火し、山林火災が発生した想定でも行われた。【3月23日 産経ニュースより】

関西電力は、運転開始から40年を超えた老朽原発の美浜原発1、2号機の廃炉を正式に決定した。日本原子力発電も同日、敦賀原発1号機の廃炉を正式に決めた。両社は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で原発の運転期間を原則40年とした「40年ルール」に初めて対応した。【3月17日 毎日新聞より】

清水建設は、東京都江東区の技術研究所内に「先端地震防災研究棟」を建設した。東日本大震災や阪神大震災などこれまで観測された地震の揺れを再現できる、模型実験のための業界最高水準の大型振動台を備えるほか、長周期地震動も再現可能な地震の揺れを体感できる大幅振動台も備える。【3月4日 読売新聞より】

大分市佐賀関では、旧佐賀関町立病院と町公民館の跡地に市内では初めて防災機能を併せ持つ市営住宅が完成した。佐賀関は南海トラフを震源にした地震による津波が約1時間で到達すると想定されており、住宅は津波避難ビルや給水ポイント機能をもつ。屋上や共有廊下に最大1100人が避難できる。【3月3日 大分合同新聞より】

春の火災予防週間にあわせ、横浜市西区の横浜駅西口では、商業施設の関係者らが防災訓練を行った。横浜駅西口共同防火防災管理協議会が企画した。震度6弱の揺れでジョイナス地下2階の飲食店から出火したことを想定し、消火器などの使い方を確認し、負傷者役を地上へ搬送した他、トリアージも行われた。【3月3日 神奈川新聞より】

栃木市は4月から防災用Wi-Fiと一部地域での防災行政無線の運用を始める。サーバーは市役所内に設置し、市内7箇所に設けるアクセスポイントを結ぶ。発信者と受信者が各アクセスポイントのエリア内にいれば、携帯電話での音声通話が可能となる、首都圏での災害に左右されない独自の通信網として整備した。【2月23日 下野新聞より】

ＪＲ仙台駅西口ペデストリアンデッキの喫煙スペース撤去に向けた仙台市とＪＲ東日本仙台支社の協議が、難航している。３月中旬に市内で開かれる国連防災世界会議までにデッキの禁煙化を目指すが、開催まで１カ月を切っても代替スペースが決まらず、間に合わない可能性が出てきた。【2月19日 河北新報より】

3月7日に全通予定の首都高中高環状線山手トンネル五反田出口付近で、警視庁や消防庁など関係機関による合同防災訓練が行われ、連携と防災設備の状況を確認した。同日の訓練では、避難者の誘導や救助、重機をつかった救援ルートの確保などが行われた。【2月18日 産経新聞より】

東急不動産は、兵庫県加古川市のJR加古川駅近くに防災機能を高めたマンションを建設すると発表した。国から「防災街区整備事業」として補助金を受ける。敷地内に40tの防火水槽を3カ所設置するなど防災設備を充実させるほか、避難路を確保するために周囲の道路を広めに取るという。【神戸新聞 12月17日より】

東北大学災害科学国際研究所の新しい研究棟の落成式が青葉山新キャンパスで行われた。これまでの東日本大震災に関する記録の収集、分析などを踏まえ、災害化科学と実践的防災学の研究・教育拠点を目指す。今村文彦所長は「国連防災会議では新棟を活用して活発な議論が行われるだろう」と述べた。【河北新報 11月11日より】

全国各地のマンホールや防災空気弁を拓本にした「マンホールの蓋（ふた）の拓本展」がJR田主丸駅にある「田主丸ふるさと会館」で開催されている。11月5日まで。久留米市で絵手紙教室を主宰する大石千代子さんが旅先で採取した拓本42点が展示されている。【毎日新聞 11月4日より】

長野県岡谷市では、岡谷市新消防庁舎の竣工・落成式が行われた。平成18年7月の豪雨災害の教訓や今後想定される大地震などを踏まえ、諏訪広域消防本部、消防指令センター、岡谷消防署、市消防団が一体となった防災活動、災害対応拠点の整備を目指したもの。【長野日報 10月28日より】