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国土交通省は1月23日、令和5年度に継続実施するワンコイン浸水センサ実証実験において、追加のモデル地区となる自治体及びモデル地区において、自らの施設等に浸水センサを設置、管理する企業・団体等を公募すると発表した。【1月23日 国土交通省より】
▼国土交通省 ワンコイン浸水センサ実証実験
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/wankoinsensa/index.html

国土交通省は1月20日、衛星画像データを効果的に活用して、現地調査ができない場合においても港湾施設の被災状況を迅速に把握することができる体制の構築に向けて、港湾局とJAXAは衛星画像データの活用に関する協定を締結したと発表した。【1月20日 国土交通省より】
▼国土交通省 港湾の被災状況把握に JAXA の衛星画像を活用
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583130.pdf

京都大学防災研究所宮崎観測所の山下裕亮 助教、産業技術総合研究所の伊尾木圭衣 主任研究員、北海道立総合研究機構の加瀬善洋 研究主任の研究グループは1月11日、浅部スロー地震の海底地震観測の成果や人工地震波を用いたプレート境界の位置情報など最新の地球物理学の知見を基に、日向灘で過去最大級とされている1662年日向灘地震の新たな断層モデルを構築したと発表した。【1月11日 産業技術総合研究所より】

兵庫県神戸市は1月11日、国立研究開発法人防災科学技術研究所と、「災害に強いレジリエントなまちづくり」、「先進的な防災科学技術・情報の活用」、「防災・減災の考証及び次世代防災教育」の3項目において、包括連携協定を締結したと発表した。【1月11日 神戸市より】
▼防災科学技術研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所と神戸市、包括連携協定を締結
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/20230111.html

国土地理院は1月12日、2022年11月中旬から2022年12月中旬までの1か月間の地殻変動概況を発表した。全国の1年間(2021年12月中旬から2022年12月中旬まで)の地殻変動も公表している。【1月12日 国土地理院より】
▼国土地理院 全国の地殻変動(水平) -1年間-
https://www.gsi.go.jp/common/000246285.pdf

東北大学災害科学国際研究所の福島洋准教授、京都大学防災研究所の西川友章助教、東京大学地震研究所の加納靖之准教授からなる研究チームは1月11日、想定震源域全域の半分程度を破壊するような巨大地震が発生した後、もう一つの巨大地震(後発地震)が続いて発生する確率を、世界の地震統計データおよび過去の南海トラフ地震発生履歴に基づいて、経過時間ごとに算出したと発表した。【1月11日 東北大学 災害科学国際研究所より】
▼東北大学 南海トラフ巨大地震が連続発生する確率を算出
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20230111_01web_nankai.pdf

気象庁と文部科学省は12月22日、地方公共団体や民間企業等の取組を促進するため、我が国の気候変動適応に資する予測情報として、「気候予測データセット2022」及び解説書を公表したと発表した。【12月22日 気象庁より】
▼気象予測データセット（DS2022）
https://diasjp.net/ds2022/

株式会社SkyDriveは12月19日、JA愛知厚生連足助病院、豊田市と共同で、物流ドローン「SkyLift」を活用し、災害時に医療物資と食料品を空路で運搬する実証実験に成功したと発表した。【12月19日 株式会社SkyDriveより】
▼豊田市 物流ドローンの災害時医療での活用に向けた実証実験を行います
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1052093/1052233.html

政府は12月14日、第8回防災推進国民会議を開催し、防災推進国民会議のこれまでの活動、今後の活動方針及び構成団体等の取組等について議論が行われたと発表した。【12月14日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 防災推進国民会議 第8回(令和4年12月14日)
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/dai8kai.html

気象庁は12月16日、令和5年2月1日より、従来よりも高解像度化・高精度化した推計震度分布図(250ｍメッシュ)の提供を開始すると発表した。【12月16日 気象庁より】
▼気象庁 推計震度分布図の高解像度化・高精度化について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2212/16a/20221216_suikei_250m.pdf

京都大学防災研究所は12月13日、同研究所の基本データ、活動内容をコンパクトにまとめた「京都大学防災研究所要覧2022-2023」を刊行したと発表した。【12月13日 京都大学防災研究所より】
▼京都大学防災研究所要覧2022-2023
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/contents/publications/dpri_bro2022.pdf

国土地理院は12月12日、国立大学法人東北大学と東海旅客鉄道株式会社の3者で、災害発生時のリアルタイム津波浸水被害予測の高精度化、津波への対応力の強化を目的に、電子基準点リアルタイム解析システム(REGARD)による推定結果の提供及び活用に向けた産学官連携の協定を締結したと発表した。【12月12日 国土地理院より】
▼東北大学 電子基準点リアルタイム解析システム（REGARD）情報の提供及び活用に関する 国土交通省国土地理院、国立大学法人東北大学及び東海旅客鉄道株式会社の産学官連携について
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2022/12/press20221212-03-regard.html

国土技術政策総合研究所は12月8日、全国の都道府県において土砂災害警戒情報の設定時に対象として抽出・使用された土砂災害を収集し、別途都道府県から収集済みの災害報告に基づく土砂災害データとの比較により、特性を分析した「降雨による土砂災害に関する全国集計データ」を刊行したと発表した。【12月8日 国土技術政策総合研究所より】
▼国総研資料 第1231号 降雨による土砂災害に関する全国集計データ
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1231.htm

地震予知連絡会は12月7日、第237回地震予知連絡会が11月25日に開催され、全国の地震活動と地殻変動等のモニタリング、地殻活動の予測についての報告が行われたほか、重点検討課題として「内陸地震の長期予測」についての報告・議論が行われたとして、概要を公開した。【12月7日 地震予知連絡会より】
▼地震予知連絡会 地殻活動モニタリングに関する検討結果等について
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/237/image237/237.pdf

東京都は12月6日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」のケーススタディ事業として、日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤(いわゆる都市OS)とTDPFを連携させて、災害時に避難所等の開設情報の収集・共有の迅速化の検証を12月7日に実施すると発表した。【12月6日 東京都より】
▼東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

国土交通省は12月6日、実証実験のモデル地区である徳島県美波町の2箇所及び愛知県岡崎市の2箇所に設置した浸水センサにおいて、大雨により発生した浸水や水位の上昇を検知し、浸水状況をリアルタイムで把握でき、浸水センサの有効性が確認できたと発表した。【12月6日 国土交通省より】
▼国土交通省 ワンコイン浸水センサ 浸水を検知～実証実験の今年の状況を報告します～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001574581.pdf

東京都立大学は11月17日、同大大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授が、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定立地に存在する農地は水田、乾燥畑といった形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示す研究成果を発表したとして、その概要を公開した。【11月17日 東京都立大学より】
▼東京都立大学 農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体に及ぶ～流域治水の実現に貢献～
https://www.tmu.ac.jp/extra/download.html?d=assets/files/download/news/press/20221117_TMUpress.pdf

国土交通省関東地方整備局は12月2日、宇都宮国道事務所が一般社団法人栃木県測量設計業協会と「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定」を締結し、定期的に訓練を実施してきたことから、12月9日に国道4号・新4号及び国道50号の幹線道路が通る管内の要所である小山市と合同で、栃木県も参加し、画像伝達訓練を実施すると発表した。【12月2日 国土交通省関東地方整備局より】
▼国土交通省関東地方整備局 大規模災害に備え、デジタル防災訓練を実施します。～国土交通省、小山市合同～
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000845174.pdf

日本女子大学は11月30日、文京区が2022年2月に完成した妊産婦・乳児救護所開設キットを参考に、学生とともに学術的検討を行い、円滑に運営できるよう同大向けに開設キットのカスタマイズをし、11月10日に妊産婦・乳児救護所の開設訓練を行い、文京区の職員と大学職員で検証したと発表した。【11月30日 日本女子大学より】
▼文京区 避難所開設キット
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/hinanbasyo/kaisetukitto.html

国土交通省は11月30日、令和4年度の出水期に、台風第14号で過去最多となる129ダムをはじめ、全国ののべ162ダムでの事前放流の実施により、約5.5億m3の容量を確保し台風等の洪水に備えたと発表した。【11月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年度出水期は全国のべ162ダムで事前放流を実施！
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001573898.pdf