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　岩手県は、３月７日に、「いわて震災伝承施設・団体ガイド　IWATE TSUTAERU〜語り継ぐ未来のために〜」を公開しました。
　これは、東日本大震災津波の事実と教訓を共有して震災の風化や関心の低下を防ぎ、自然災害に強い社会の実現を目指すために新設されたWebサイトです。岩手県内の震災伝承施設・団体の概要やプログラム等を広く紹介しています。

　岡山県倉敷市は、２月10日に、「平成30年７月豪雨災害記録誌　真備地区復興のあゆみ」を発行しました。
　記録誌では、平成30年７月豪雨で甚大な被害を受けた真備地区における復旧・復興等の取り組みを振り返っており、ホームページに電子ブック版とPDF版が掲載されています。

　内閣府（防災担当）と国土交通省は、２月21日に、「NIPPON防災資産」の深化を考える会を開催しました。
　「NIPPON防災資産」は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動等を認定する制度として、令和６年５月に創設し、令和６年９月に22件が初めて認定されました。
　考える会では、優良認定の関係者が集まり、各取組における工夫や課題が共有されました。

　石川県は、１月29日に、「令和６年能登半島地震アーカイブ　震災の記憶・復興の記録」を特設サイトで公開しました。
　アーカイブには、石川県内市町をはじめ、復旧・復興に携わった国や全国の自治体、関係機関等から震災関連資料が収集されています。また、一般から震災関連の写真と映像提供の募集も行っています。

　奈良文化財研究所は、１月24日に、「発掘調査成果を用いた過去の大規模地震の痕跡データセット」を公開しました。
　従来の遺跡情報に関わるデータベースとして公開される情報は、報告書が機械可読のPDFになっている場合に限られていたり、図面を読み込む作業に時間がかかり非常に限定的なものでした。
　そこで今回、「全国遺跡報告総覧」（2024年９月17日まで）に掲載した全発掘調査報告書131,972件を精査し、1,670件の地震痕跡情報を掲載した、これまでにない圧倒的な情報量のデータセットを公開するに至りました。位置情報を含むこのデータセットは、CSV形式で情報を提供することで、「歴史災害痕跡データベース」の持つ「表層地質データ」とのシームレスな連携や、QGIS等の地理情報システムを活用した、様々な地理的情報との連携を可能にしています。

　東京大学大学院情報学環は、１月15日に、１月末に予定されている石川県事業「能登半島地震アーカイブ（仮称）」公開を記念して、「災害デジタルアーカイブの最前線」～能登半島地震から１年・石川県デジタルアーカイブキックオフイベント～を、石川県立図書館にて開催しました。
　このイベントは、災害の実相を記録して未来の備えに活かす「デジタルアーカイブ（DA）」の意義と利活用の可能性を議論し、今後の発展の出発点となることを企図して開催されたものです。最新技術を駆使した災害DAの展示、DAの今後の発展と活用を多角的に論じるシンポジウム、市民参加のDA構築技術の習得をめざしたワークショップの３つの要素で構成されました。

　宮城県が、２月２日（日）に、「3.11学びなおし塾」をみやぎ東日本大震災津波伝承館　多目的スペースで開催します。東北大学災害科学国際研究所准教授の佐藤翔輔氏を講師に迎え、「震災伝承の最新動向・最新研究」について講話をいただきます。

　兵庫県立歴史博物館が、１月11日（土）～３月16日（日）に、阪神・淡路大震災30年特別展「阪神・淡路大震災を伝える・知らせる―情報と通信の1990年代―」を兵庫県立歴史博物館　特別展示室で開催します。この展示では、人と防災未来センターや神戸大学附属図書館震災文庫のほか、市民ボランティアの団体や個人が現在にまで保存してきた震災当時の資料を、「情報と通信」の視点から展示します。

　公益社団法人3.11メモリアルネットワークが、12月11日（月）に、「2024年度伝承団体交流会〜いのちを守るための民間震災伝承〜」を仙都会館４F会議室とオンラインで開催します。兵庫県立大学・神戸大学　名誉教授の室崎益輝氏による基調講演のほか、災害に巻き込まれた当事者の生の声、伝えたい社会課題、これまでの活動と今の想いを報告します。

　御嶽山噴火10年シンポジウム実行委員会が、11月30日（土）に、「御嶽山噴火10年シンポジウム」を長野県木曽町木曽文化公園文化ホールとオンラインで開催します。第一部では、御嶽山と日本の火山防災のこの10年間の進展を中心に、防災関係者による講演やパネルディスカッションを行います。第二部では、火山防災や噴火の伝承を担う市民活動について、全国各地の例を紹介します。

　気象庁は、10月30日に、「阪神・淡路大震災特設サイト」をリニューアルし、公開しました。
　甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災（平成７年（1995年）兵庫県南部地震）から、令和７年１月17日で30年となります。
　特設サイトでは、阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の地震に適切に備えていただくために必要な防災知識等に関する情報を掲載しています。

　大阪管区気象台は、10月29日に、「阪神・淡路大震災から30年　阪神・淡路大震災特設ページ」を公開しました。
　1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から、2025年１月17日で30年となります。
　特設ページでは、大阪府内の被害について、写真や地震の揺れの再現動画、大阪市消防局へのインタビュー等を掲載しています。

　内閣府及び国土交通省は、９月５日に、「NIPPON 防災資産　第 1 回認定式」を開催しました。
　「NIPPON 防災資産」は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動等を認定する制度で、令和６年５月に創設されました。
　認定式では、優良認定対象者に松村祥史内閣府特命担当大臣（防災）と斉藤鉄夫国土交通大臣連名による認定証が授与されました。

　青森県弘前市が、８月６日（火）から９月１日（日）まで、弘前市中央公民館岩木館２階大ホールで、「百沢土石流災害パネル展」を開催します。今年は、昭和50年８月６日に発生した百沢土石流災害発生から50年目にあたります。災害の風化を防ぎ、危機管理の醸成を図ることを目的としたパネル展示を行います。

　群馬県嬬恋村は、７月19日に、「嬬恋村文化財保存活用地域計画」が国の文化審議会の答申を受けて、文化庁に認定されたと発表しました。
　なお、文化財保存活用地域計画とは、市町村における文化財の保存と活用に関する総合的な法定計画です。地域の歴史や文化にまつわる状況に沿って、多様な文化財を俯瞰し、総合的・一体的に保存・活用していくものです。
　「嬬恋村文化財保存活用地域計画」では、天明３年浅間山噴火の災害の歴史や、火山噴火によってもたらされた「黒ボク土」の土壌を活用して復興したこと等を伝えていくことで、地域の文化財の保存・活用を進めていくとしています。

　福島県が、８月25日（日）に、福島市のパルセいいざかで、「火山防災シンポジウム -過去の火山災害に学ぶ-」を開催します。御嶽山噴火から10年の節目となる今年、磐梯山噴火記念館が開催する企画展「吾妻山と御嶽山」と福島県及び各火山防災協議会との連携企画として、福島の火山の魅力と防災について考えるシンポジウムです。

　岡山市が、７月４日（木）から８月４日（日）まで、岡山市立中央図書館で、「企画展示　水害の記録と教訓」を開催しています。歴史上、低平な岡山平野で暮らす人々は、たびたび大規模な水害に見舞われてきました。そこで、危機管理のあり方や、被害の把握方法、治水への努力等を学ぶため、図書館が所蔵する江戸時代以降の岡山の水害記録や写真等、17点の資料を展示しています。

　長崎県の諫早市美術・歴史館が、６月29日（土）から８月18日（日）まで、昭和32年７月25日の諫早大水害について、当時の写真や記録史料から振り返る企画展を開催しています。被災写真や災害伝承碑に刻まれた内容等から被害実態を振り返り、災害の記憶の継承と防災意識を高めることが目的です。７月21日（日）にはギャラリートークも行われます。

　宮城県南三陸町は、６月20日に、「南三陸町東日本大震災記録誌」を発刊しました。
　記録誌では、東日本大震災の被害状況と復旧、復興計画とその遂行、立ち上がる町民の記録の３部にまとめられており、南三陸町の震災後の歩みが記されています。

　宮城県仙台市は、６月11日に、「災害記録共有アーカイブSORA（ソラ）」の運用を開始しました。
　これは、東日本大震災をはじめとするさまざまな災害の写真や映像等を登録し、広く共有するものです。インターネットで公開するほか、複合施設開館後はアーカイブを閲覧・利用できるスペースを施設内に設ける等、災害文化を創造、実装する上での基盤として活用される予定です。