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宮城県教育委員会では、防災教育の副読本「未来へのきずな」の作成を進めていて、小学5・6年生用と1・2年生用が完成した。低学年用はイラストを多くし、自分の身の守る正しい行動を紹介し、高学年は命を守るために自分たちに何ができるかを考える内容となっている。共通して心のケア対策も含められている。【3月21日 河北新報ONLINE NEWSより】

河北新報は、国連防災世界会議の関連フォーラムとして「報道シンポジウム　防災・減災と報道～犠牲をなくすために何ができるか」を開催し、災害時の犠牲を減らすための報道の課題が話し合われた。河北新報社からは住民や専門家と災害時の避難をテーマにしたワークショップ「むすび塾」の全国開催が紹介された。【3月16日 北海道新聞より】

政府主催の東日本大震災4周年追悼式が東京で開かれ、天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍首相や遺族代表ら約1120人が、犠牲者の冥福を祈り、復興を誓った。首相は、災害に強い強靱な国づくりを進め、最新の英知を取り入れつつ、防災対策に政府一丸となって取り組む」と述べた。【3月12日 読売新聞より】

崎県延岡市北浦町の北浦小学校では、東日本大震災を教訓に防災意識を高める授業が行われた。全員で黙祷を行った後、各学年の代表が避難の大切さを訴える作文や自作の防災標語を発表した。同校は南海トラフ巨大地震発生時には甚大な被害が予想されている場所にあり、「自分の命は自分で守る」を合言葉に年1回授業が行われている。【3月12日 西日本新聞より】

自衛隊山梨地方協力本部は、東日本大震災や御嶽山噴火、広島市の土砂災害、阪神大震災などに伴う災害派遣活動の記録を写真で展示する「自衛隊災害派遣パネル展『ともに歩む…』」を開催している。防災の備えや意識を高めてもらうことが目的で、陸海空自衛隊の派遣部隊写真班などが撮影した写真を展示している。【3月12日 産経ニュースより】

東日本大震災被災地の支援活動や、地域でできる防災対策などに取り組む小平市内の団体らの活動を紹介する「忘れない3.11展」が小平市小川町二の市中央公民館で始まった。小平市福島県人会、NPO法人「ぶるーべりー愛犬ふぁみりー協会、ふくしまキッズプロジェクトｉｎこだいらが展示している。【3月11日 東京新聞より】

全国の学生らが復興支援団体を組織し、東日本大震災の被災地で住民らと触れ合い、記憶を語り継いで防災の大切さを発信しようとしている。「つながり大作戦」と呼ばれるこのプロジェクトは、愛媛など12都道府県の約80人が3月中に岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などを訪問し、訪問後は現地での体験をもとに地元で報告会などを開催する計画。【3月8日 愛媛新聞より】

県内の公立小中学校・高校と特別支援学校は、東日本大震災の発生から丸4年となる3月11日に合わせて、防災をテーマにした授業や行事を行う。県教委が実施を決め、通達した。各校の教育課程に震災関連事業を盛り込み、恒例化する方針。訓練は東日本大震災と同規模の地震、津波を想定した内容とする。【2月19日 福島民報より】

家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は、阪神・淡路大震災から20年になるのを機に、家庭向けの防災マニュアル「家族の防災プラン」を作成した。人と防災未来センターが監修。同社のホームページでダウンロードできる【1月6日 神戸新聞より】

東日本大震災の津波で被害を受けたいわき市平薄磯の豊間中校舎の震災遺構化について、同校学区の薄磯、豊間、沼ノ内の3地区は、震災遺構として残すことに反対する考えを市に伝えた。市はこれを踏まえ、豊間中校舎の保存を断念した。 後者を解体し、校舎内に保管されていた品は保存するという。【福島民報 12月16日より】

火山について学ぶ「ふくしまを知る連続講座＋１」が福島県立図書館で開かれ、約80人が参加した。磐梯山噴火記念館（北塩原村）の佐藤公副館長が、噴火警戒レベルが2（火口周辺規制）に引き上げられた吾妻山について、120万年前から火山活動を始め、6000年前に吾妻小富士ができたことを紹介した。【福島民報 12月15日より】

兵庫県は、阪神淡路大震災20年となる来年1月17日に実施する「ひょうご安全の日のつどい」の概要を決めた。震災の経験と教訓を次世代に伝えようと、毎年開催している。「1.17は忘れない」をテーマとし、兵庫県公館と人と防災未来センター前の2会場で開催される。【神戸新聞 12月5日より】

三重県と三重大学が設立した「みえ防災・減災センター」は、1223人の犠牲者を出しながら、太平洋戦争末期の戦時下で「隠された震災」といわれいる東南海地震の埋もれた実態を学び教訓とすることをテーマにしたシンポジウムを津市で開催した。【西日本新聞 12月6日より】

北海道・有珠山（733メートル）の地元で防災リーダーを認定する「洞爺湖有珠火山マイスター」制度が、御嶽山の噴火災害をきっかけに注目を浴びている。噴火の記録や経験を住民や観光客らに語り継ぐもので、資質、知識、技能の三つの項目について、年１回のフィールドと面接の審査で認定している。【毎日新聞 12月3日より】

全国紙や地方紙の貴社、論説委員ら15人で構成された公益社団法人日本記者クラブの「神戸・淡路取材団」が神戸新聞社を訪れ、阪神淡路大震災から20年経つ今の被災地の復興状況や災害報道について取材した。取材団は12月4日まで、被災地で活動するNPOや企業を取材するという。【神戸新聞 12月2日より】

南三陸町の防災対策庁舎の保存について、震災遺構の保存について話し合う県有識者会議が、県が保存に向けた判断や財政面で積極的に関わるべきだとし、県に保存を求めることで一致した。住民の間で意見が分かれる保存問題をの判断を町だけに求めるのは負担が大きいことなどで見解が一致したという。【朝日新聞 11月22日より】

東日本大震災で大きな被害が出た山元町は、新浜地区を除く21地区で地区ごとの災害の危険がある場所や防ぐための課題などをまとめた「地区防災カルテ」を作成した。震災や過去の災害での被害状況、土砂災害や土石流の危険箇所などを提示し、特性による防災上の課題を診断し、防災や避難などの対応の参考例を示した。【河北新報 11月22日より】

栃木県宇都宮市では、さまざまな視点から防災を考えるシンポジウム「防災・震災復興と『男女共同参画』－震災から得た教訓は何か－」が開催され、県内外で防災や東日本大震災からの復興に取り組む4人が登壇し、被災地ならではの悩みや、女性や性的少数者の声を生かした防災のあり方について意見を交わした。【東京新聞 11月18日より】

日系アメリカ人と被災地の人々の円をたどったドキュメンタリー映画「東北の物語」の上映会が仙台市で行われ、監督を務めたダイアン・フカミさんが講演を行った。映画の撮影は2011年10月〜2013年6月までかけ、石巻市や南三陸町、福島県いわき市などで行われたという。【朝日新聞 11月17日より】

広島市の土砂災害の初動対応について、有識者たちでつくる避難対策等検証部会は、市に中間報告を提出した。検証部会は、地域防災計画に沿って市が対応したかを検証した。改善点として、緊急速報メールの活用▽避難勧告の発令と避難所開設の分離▽気象庁の防災情報提供システムの活用など11項目を挙げた。【中国新聞 11月13日より】