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東日本大震災の被災地支援に取り組む「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の一環で、津波から命を守るため、意識と備えの向上を図る「スマートサバイバープロジェクト」が本格始動した。独自に分析した宮城県石巻市大川小学校の悲劇を踏まえ、15のQ&Aにまとめた冊子を作成し、希望する幼稚園や保育園、小中高校に無料配布する。【河北新報 11月6日より】

宮崎日日新聞社と河北新聞社は宮崎市木花で津波避難訓練とワークショップを合わせた防災イベント「宮崎むすび塾」を開催した。ワークショップでは識者らが訓練を検証したほか、保育園関係者や地域住民らによる座談会も行い、地域における今後の防災対策について模索した。【宮崎日日新聞 10月28日より】

東日本大震災で犠牲になった岩手県大槌町民1284人（関連死を含む）全員の人柄などを記録する同町の「生きた証（あかし）プロジェクト」の聞き取り調査が始まる。町民や関係機関で組織する実行委員会が開催した会合では、人柄、亡くなった場所や状況など取材項目を確認したという。【河北新報 10月22日より】

2004年の台風23号で大きな被害を受けた兵庫県豊岡市を中心とした但馬地域では、10周年事業のひとつとして、当時の災害を振り返る「防災の集い」が開催された。当時の災害の大きさを各地区の代表者が写真や映像で振り返ったほか、災害を題材にした落語や演劇が披露された。【日本海新聞 10月20日より】

昨年10月に伊豆大島で発生した土石流災害から1年を迎える。現在も35世帯82人が仮設住宅での生活を強いられている。9月末に復興計画が策定された。早期に被災者の生活が再建できるよう取り組むとともに、島の経済を支える観光面での取り組み強化が方針とされている。【産経新聞 10月16日より】

神戸市の人と防災未来センターでは、今月23日に発生から10年を迎える新潟県中越地震被災地の復興の道のりを振り返るパネル展「新潟県中越大震災　復興の軌跡展～わたしたちが伝えたいこと、残したいこと～」が開催されている。「中越メモリアル回廊推進協議会」による企画。【産経新聞 10月9日より】

約50カ国に会員を持つ国際機器管理学会の年次総会「防災・減災のための危機管理フォーラムが、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで10月20日〜23日に開催されると、産経新聞が報じている。日本では初開催となり、新潟地震から50年、中越地震から10年目の節目の年に新潟で開催されることになる。【産経新聞 10月9日より】

南相馬市では、避難地域を除く市内一円で総合防災訓練を行い、関係者や地域住民約2000人が非常時の対応を確認した。東日本大震災の教訓を生かし、複合災害に備えるために行われ、避難誘導や状況確認の他、県の緊急被ばく医療チームとスクリーニング訓練を行った。

10万人以上がなくなった関東大震災から91年経ちますが、今も当日の映像分析や現地調査に取り組み、被害の実態検証やこれからの防災に生かしていこうという試みが行われています。不明だった記録映像の撮影場所や日時も特定されはじめ、当日の様子がわかりはじめています。

内閣府が東日本大震災後に岩手、宮城、福島のおよそ1万1000人余りに行った調査によると、発災後避難して「安全なところから津波を見ていた」人は、事前に防災の取り組みをしていた地域では41％でしたが、していなかった地域では27％で、この差から事前訓練の重要だとNHK山崎解説委員は述べています。

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが実施した「Twitterを利用した防災・減災情報」に関するインターネットアンケート調査によると、Twitterを利用した防災・減災に関する民間情報をTwitter利用者の75.6%が「役に立つ」と回答したことがわかった。