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防災関連ニュース

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  • 【災害想定】ニュージーランド沖 規模大きな余震相次ぐ 当局が備え呼びかけ

    日本時間の5日午前4時半前、ニュージーランドの北側にあるケルマディック諸島を震源とするマグニチュード8.1の大きな地震があり、NOAA=アメリカ海洋大気局によると、オーストラリアとニュージーランドの間にある島で50センチを超える津波が観測された。震源地の周辺では、この地震のあとも規模の大きな余震が相次いでいて、USGS=アメリカの地質調査所によると、これまでにマグニチュード6以上の地震は合わせて6回となっている。ニュージーランドの防災当局は、これまでに出していた津波警報はすべて解除したが、今後30日間は規模の大きな余震が起きるおそれがあるとして警戒を続けるとともに、住民に対して揺れや津波に対する備えを呼びかけている。【3月6日 NHKニュースより】

  • 【技術・仕組】防災へ外国企業の知恵を 仙台市と福島県など説明会/宮城・福島

    防災産業に関心のある外国企業の誘致を目指し、共同プロジェクトを進める宮城県仙台市と福島県、日本貿易振興機構(ジェトロ)、経済産業省は26日、新規事業を企画・開発する外国企業の担当者向けに、オンライン説明会を開催した。第一生命保険、東京海上日動火災保険、三井情報、NTTドコモのパートナー企業4社の担当者が、災害時の避難路の情報提供や要救助者の発見、電柱やトンネルなど社会インフラへの地震センサー設置など提示するテーマを説明した。仙台市やジェトロは年内に外国企業を9社に絞り込み、来年3月にパートナー企業や国内のIT、ロボット関連企業に向け、プレゼンテーションしてもらう。来年度以降は、企業同士が商品化に向けた個別商談や提携を進める。仙台市の担当者は「こうした取り組みで『防災環境都市・仙台』が世界に認知される。仙台で生み出されたサービスを世界中に展開し、災害リスクを低減したい」と意義を強調する。【11月27日 河北新報より】

  • 【普及啓発】コロナ禍の災害対応を報告 オンラインでアジア防災会議

    アジア防災センターと日本政府の主催で20日から開かれている「アジア防災会議」で22日、5カ国の政府関係者らが新型コロナウイルス禍における防災・減災対策をオンラインで報告し、専門家らと意見を交わした。この日のセッションには、フィリピン、インド、韓国、アルメニア、ネパールの5カ国と国連機関などが参加した。韓国は6月に熱波に見舞われ、その後、3つの台風が上陸した。カン・ジンモ行政安全部防災政策課課長補佐は「避難所では検温・消毒やソーシャルディスタンスの確保、感染者の隔離などの対応などに取り組み、感染者は出なかった」と報告した。アルメニア地震防災研究所のシュザンナ・カコヤン部長は「コロナ禍での災害でどのようなリスクがあり、わが国の弱点はどこかを分析した。その上で、災害に弱い人たちに情報をどう伝えるかが課題となった」と語った。ネパール国家減災庁のベダ・カナル氏は、今年1月以降、地すべりや洪水の被害で計400人以上が死亡・行方不明になったと説明。「消毒液やマスク、防護服などが不足し、災害とコロナに同時対応するには、私たちの体制では不十分だった」と振り返った。【10月22日 神戸新聞より】
    ▼アジア防災センター
    https://www.adrc.asia/top_j.php

  • 【普及啓発】震災10年 岩手で国際会議 11月予定 ハワイ、アチェと連携

    東日本大震災の発生から10年目を迎え、岩手県は11月、海外で津波伝承に取り組む専門家を招き、陸前高田市内で国際会議の開催を予定している。「三陸TSUNAMI会議(仮称)」と題し、県の震災津波伝承館、米ハワイの太平洋津波博物館、インドネシアのアチェ津波博物館の専門家らが意見を交わす。昨年12月と今年1月に両博物館の館長がそれぞれ伝承館を訪問、交流を深めている。ハワイには震災の常設展示があり、津波で岩手から流出した道路標識もある。伝承館の熊谷正則副館長は「ツアーガイドの在り方や、学びの場としての役割を海外の先行事例から探りたい」と話す。一方でコロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が終息に向かわない場合は、会議の延期または中止もあり得る。県は状況を見極めて判断する。【5月12日 河北新報より】

  • 【防災力強化】記録的大雨が噴火のきっかけか ハワイ・キラウエア火山―米マイアミ大

    米ハワイ島のキラウエア火山で2018年5月に起きた噴火はその前の記録的な大雨がきっかけになった可能性があると、米マイアミ大の研究チームが26日までに英科学誌ネイチャー電子版に発表した。研究チームが地上観測と衛星観測のデータを合わせて解析した結果、同火山の2018年1~3月の雨量は約2250ミリと判明。この時期の過去19年間の平均雨量は約900ミリで、2倍を超えた。1790年以降の噴火を調べたところ、6割が雨期に始まっており、1924年には4月の大雨の後、5月に噴火が起きていた。研究チームは地下の圧力の高まりをコンピューターでシミュレーションしただけで、マグマへの影響を具体的に示したわけではない。しかし、大雨が噴火のきっかけになる場合、地球温暖化で異常な大雨が増え、世界各地の火山で噴火に至るケースがあるかもしれないということである。【4月26日 時事通信より】
    ▼Nature Japan 噴火と雨:2018年のキラウエア火山の噴火を極端な降雨が誘発した可能性
    https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/pr-highlights/13292

  • 【普及啓発】仙台で21年に津波シンポ 震災10年 各国の防災底上げ/宮城

    世界約30カ国から津波研究者や防災関係者が集まる「第30回国際津波シンポジウム」が2021年7月27~29日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開かれる。シンポは2年に1度の開催で約200人の参加を見込む。カナダ・モントリオールで今月12~14日にあった国際測地学・地球物理学連合の会合で正式に決まった。仙台での開催は1981年に国内で初めて開かれて以来、40年ぶり2回目。シンポでは改良や開発が進む津波の監視・警報システム、被害予測技術など最新の成果を踏まえ、今後解決すべき問題について議論する。「伝承」も大きなテーマで、宮城県内の震災遺構を巡る視察も企画する。災害の経験と教訓を後世につなぐ重要性を訴えると同時に、被災地の復興した姿を世界に伝える機会とする。シンポの誘致に取り組み、実行委員に就く東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「震災10年の節目の国際会議で、防災の都市『Sendai』を改めて発信する意義は大きい。一般公開のプログラムや高校生が発表する機会を設け、地元との交流を重視した内容にしたい」と話す。【7月21日 河北新報より】

  • 【普及啓発】沿岸部の防災・減災を 国際航路協が神戸で議論/兵庫

    港湾・航路などの技術的課題を調査研究する「国際航路協会」の年次総会がこのほど初めて兵庫県神戸市で開かれ、6日、各国の専門家を集めたセミナーが神戸ポートピアホテルであった。沿岸域の防災・減災をテーマとしたセミナーでは、日本、アメリカ、フィリピン、インドネシアの研究者4人が登壇した。インドネシア海事水産省のアブドゥル・ムハリさんは、昨年12月に海底の土砂崩れが原因とみられる津波が起きたことを挙げ、大規模な津波と中小規模の津波を分類して対策を行う必要性を指摘。「地震による津波と比べ、4~6分と極めて到達時間が早く、既存の警報体制では対応できない」と強調した。アメリカ陸軍技術研究・開発センターのジェーン・スミスさんは高潮高波対策を紹介。沿岸域の植生によって高潮の浸食速度の低下や堆積物を止めるなどの効果があることを指摘した。【6月7日 神戸新聞より】
    ▼AGA of PIANC KOBE2019
    http://pianc2019.com/index.html

  • 【普及啓発】国際防災会議が災害対策強化へ「東京宣言」を採択

    過去に自然災害に見舞われた世界各国の都市の首長などが都内に集まり、防災について話し合う国際会議「都市の防災フォーラム Tokyo」が22日、閉幕した。災害リスクに応じたインフラの整備や、復興に向けて都市間で積極的な連携を図ることなどを盛り込んだ「都市のレジリエンス(強靭性)向上のための東京宣言」を採択した。東京宣言では「災害から市民の生命と財産を守る都市の実現を目指していく」と強調。目指すべきビジョンとして、「強靭性のある都市づくり」「災害への対応力の強化」などを掲げた。そのための取り組みとして、(1)各都市の地理的特性や社会・経済環境などを踏まえた施策の実施(2)建築物の耐震化や水害の備えを含むインフラ整備(3)優れた技術を持つ民間企業との連携(4)地域のリーダーの能力向上などが挙げられた。【5月23日 産経新聞より】
    ▼東京都 都市のレジリエンス向上のための東京宣言を採択
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/12.html

  • 【災害想定】フィリピン北部地震 死者16人 行方不明14人 救助活動急ぐ

    フィリピンで22日午後、北部のルソン島を震源とするマグニチュード6.1の地震があった。首都マニラの北にあるパンパンガ州は、震源地に近く、住宅やスーパーマーケットなどおよそ30の建物が倒壊した。フィリピンでは23日午後も、中部のサマール島を震源とするマグニチュード6.4の地震が起きた。この地震では震源地が山あいの地域にあるため、まだ被害の詳しい状況が明らかになっておらず、災害対策当局が確認を急いでいる。【4月23日 NHKニュースより】

  • 【災害想定】台湾東部でM6.1の地震 落石で17人けが

    台湾の中央気象局によると、現地時間の18日午後1時ごろ、日本時間の18日午後2時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは6.1で、花蓮県の山間部では中央気象局が定める震度のうち、最も強い震度7の揺れが観測されたほか、台北でも震度4が観測された。台湾では、このところ東部を中心に地震が相次いでいて、中央気象局は、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。【4月18日 NHKニュースより】

  • 【災害想定】ニューカレドニア沖で地震 バヌアツで最大72センチの津波観測

    USGS(アメリカの地質調査所)によると、日本時間の5日午後1時20分ごろ、南太平洋のニューカレドニアの沖合でマグニチュード7.5の地震があった。ハワイにある太平洋津波警報センターによると、この地震で、バヌアツで最大72センチ、ニューカレドニアで最大45センチの津波を相次いで観測した。太平洋津波警報センターは、日本時間の午後4時すぎ、この地震による大きな津波のおそれはなくなったとして、警戒の呼びかけを解除した。震源地近くでは、このほか、日本時間の午後3時40分ごろにもマグニチュード6.6の地震があったが、津波の心配はないということである。【12月5日 NHKニュースより】
    ▼Pacific Tsunami Warning Center(太平洋津波警報センター)
    https://ptwc.weather.gov/

  • 【普及啓発】<第2回世界防災フォーラム>来年仙台開催を発表 東北大など「被災地から発信」

    東日本大震災の被災地から世界に防災を発信する国際会議「第2回世界防災フォーラム(WBF)」に関し、主催の実行委員会を構成する東北大災害科学国際研究所と宮城県仙台市などはスイス・ダボス市で23日(現地時間)あった「災害危機管理に関する国際シンポジウム」で、2019年11月に仙台で開催することを海外の研究者らに向け正式発表した。計画では、青葉区の仙台国際センターを主会場に2019年11月9~12日に開き、国際防災指針「仙台防災枠組」による防災戦略などを協議する。仙台市主催の「防災未来フォーラム」、防災関連企業などが出展する震災対策技術展が併催される。23日のシンポで第2回の開催について発表した災害研の今村文彦所長は「被災地から防災の意義を世界に発信し産学官民、メディアの連携を強める意義は大きい」と強調した。【11月25日 河北新報より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/

  • 【普及啓発】陸前高田市長が国連で教訓共有=「世界津波の日」で討論会

    国連が制定した「世界津波の日」の5日、ニューヨークの国連本部で討論会が開かれた。岩手県陸前高田市の戸羽太市長は東日本大震災で学んだ最大の教訓は「大きな揺れを感じたら高台に一刻も早く避難することだ」と述べ、定期的な避難訓練の実施を呼び掛けた。戸羽氏は「甚大な災害被害からの復興は長く困難な道で、マニュアルもない」と指摘。障害者など社会的弱者を取り残さないまちづくりに取り組んでいることも紹介した。討論会では、インドネシアのジャニ国連大使が9月に同国の中スラウェシ州を襲った大地震と津波で液状化被害も深刻だったことを受け、「(津波による災害は)津波だけではない」と強調し、総合的な災害対策の必要性を訴えた。【11月6日 時事通信より】

  • 【普及啓発】女性視点の津波防災学ぶ 島国18ヵ国参加 石巻/宮城

    国連訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所の主催で、太平洋、インド洋の島国計18カ国の女性が東日本大震災の教訓や復興の取り組みを学ぶ研修会が1日、宮城県石巻市であり、クック諸島やソロモン諸島などの政府関係者ら各国のリーダーとなる女性35人が参加した。同市大橋の仮設住宅団地の集会所では、市危機対策課の木村伸・事業推進官が震災当時の避難所運営を説明。備蓄品に生理用品がなかったことや仮設トイレが男女別でなかった点を挙げ、「女性が中心とならないと長期の避難所運営には支障を来す」と指摘した。【11月2日 河北新報より】
    ▼国連訓練調査研究所(ユニタール)広島事務所
    https://unitar.org/hiroshima/ja

  • 【防災力強化】インドネシア地震 沿岸部液状化で津波に JICA調査

    インドネシア・スラウェシ島中部で9月末にあった大地震・津波で、国際協力機構(JICA)は23日、現地調査の結果、津波は河口付近など地盤の緩い沿岸部で起きた液状化に由来するとの結果を発表した。内陸部でも液状化を確認し、被害のほとんどが液状化に起因する「世界でも例を見ない災害」と指摘した。JICAの専門家チームの調査では、沿岸部の広範囲で地盤の液状化が起き、パル川河口付近など5カ所で液状化による津波の痕跡を確認した。海底で土砂が崩落する地滑りが起き、海面が一時的に下がった反動で津波が起きたということである。国立研究開発法人「港湾空港技術研究所」の佐々真志氏は「液状化による津波は沖合での察知が難しく、到達までの時間も短い」と指摘した。また、多くの住民が死亡、行方不明になった内陸部のパル市ペトボ、バラロア両地区やシギ県ジョノオゲ村でも液状化を確認。地下水が長時間にわたり噴出し続けたことで大規模な液状化が起き、地表が流されたとみられる。【10月24日 毎日新聞より】
    ▼港湾空港技術研究所 スラウェシ島地震 ”液状化が津波を引き起こした可能性高い”
    https://www.pari.go.jp/press/2018/1024.html

  • 【普及啓発】関西国際大に3カ国の防災担当者 講義に参加/兵庫

    兵庫県神戸市にあるアジア防災センターの客員研究員として日本に滞在しているインド、マレーシア、モルディブの防災担当者がこのほど関西国際大学を訪れ、国際防災協力の講義を見学した後、それぞれが自国の災害や防災の取り組みについて話した。各国の担当者は8~11月、教育機関などを訪れ、日本の防災に関する制度や取り組みについて理解を深めている。講義では村田昌彦教授が、世界で発生している自然災害の中でもアジアの被害が大きいことを示し、防災はアジアの開発に不可欠と語った。続いて各国の担当者が、地理的要因などを示しながら自国の主要な災害を紹介。救援物資の分配が難しく、支援が遅れることがしばしばあることや、2004年のスマトラ島沖地震をきっかけにようやく防災に関する体制が整ったことなどを説明した。【10月18日 神戸新聞より】
    ▼アジア防災センター
    http://www.adrc.asia/top_j.php

  • 【普及啓発】アジア太平洋災害医学会、神戸で開幕 参加24カ国/兵庫

    災害医療に取り組むアジア・環太平洋地域の医師や看護師、研究者らが集う「第14回アジア太平洋災害医学会」が16日、兵庫県神戸市垂水区で始まった。同学会は1988年から2年に1度日本と他国で交互に開かれ、神戸市での開催は初めて。18日まであり、参加者は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめ米国やカナダ、豪州などからも集まった。シンポジウムでは、災害発生直後の被災状況や必要な支援などに関して国の各府省庁が運用する情報を一元管理し、相互利用するシステム「SIP4D」について、仕組みづくりに関わる堀宗朗・東京大地震研究所教授が報告。「防災・減災の技術を日本で開発し、世界で共有することを目指したい」と述べた。【10月16日 神戸新聞より】
    ▼第14回アジア太平洋災害医学会
    http://www.apcdm2018.org/index.html

  • 【防災力強化】インドネシア 津波 局地的に10m超か 日本の専門家調査

    インドネシアのスラウェシ島中部で発生した地震と津波について、6日まで被災地パルで調査を行った東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦教授と中央大学の有川太郎教授が首都ジャカルタで防災の専門家らを対象に報告会を開いた。今村教授は、海岸沿いに立つ建物に残された津波の痕跡や目撃者の証言などから「津波の高さは局地的に10mを超えた可能性がある」と指摘した。有川教授は「津波は地震発生後、数分から10分の短い時間で到達し、避難するのに十分な時間がなかった」と述べた。一方、今回の津波の原因について今村教授は「今回の地震は震源が陸で、本来、津波は発生しないはずだが、地震の連動によって沿岸地滑りや海底地滑りが複数発生した可能性があり、非常にまれなケースだ」として、今後、詳細なメカニズムを解明する意向を示した。【10月9日 NHKニュースより】
    ▼東北大学災害科学国際研究所 2018年インドネシア・スラウェシ島地震
    http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2018sulawesi-eq.html

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