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　国土交通省は、５月21日に、ハンガリー内務省との間で、水関連災害リスクの軽減を含む水管理分野における協力に係る覚書を締結しました。
　本覚書に基づき、統合水資源管理や水に関する教育・研究・開発について、プロジェクトの実施、情報の交換、技術研修等協力の枠組みが確立されます。

　国際交流基金では、米国及びオーストラリアのシンクタンクと共同で、「防災」及び「気候変動」をテーマに次世代の研究者・実務家を対象に研修と国際的なネットワーキングの機会を提供する１年間のプログラムを実施します。現在、第2期のフェローを５月31日（金）まで募集しています。

　KDDI総合研究所は、4月26日に、情報・システム研究機構と共同で、米国における防災システムのデジタル化について多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。
　調査の結果、日本にはない特徴として、「官民の様々な立場の組織が、役割に応じて災害対応を実践しており、関与する組織数や災害支援の種類等、多様性に富んでいること」「災害の全フェーズにおいて最新技術を取り入れながらデータを活する制度やシステムがあり、それらを用いた教育・訓練、アプリケーションが、官民問わず充実していること」が判明しました。

国際交流基金(JF)は6月21日、インド太平洋地域におけるパートナーシップと知的ネットワークの構築を目的としたプログラムを実施するとして、「気候変動」と「防災」をテーマとしたプログラムへの参加者を7月31日まで募集すると発表した。【6月21日 国際交流基金より】
▼国際交流基金 インド太平洋パートナーシップ・プログラム新規募集開始
https://www.jpf.go.jp/j/about/press/2023/013.html

一般財団法人世界防災フォーラムは2月28日、3月10日(金)から12日(日)まで仙台国際センターにて、「世界防災フォーラム／防災ダボス会議＠仙台2023」を開催すると発表した。【2月28日 一般財団法人世界防災フォーラムより】
▼世界防災フォーラム
https://worldbosaiforum.com/

東北大学災害科学国際研究所は2月10日、トルコ南東部で2023年2月6日にM7.8の大地震が発生したことに関して、同研究所の研究者が実施した解析・調査結果を掲載する特設ページを開設したと発表した。【2月10日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼東北大学災害科学国際研究所 「2023年2月トルコ南東部を震源とする地震に関する調査速報会」 を開催しました
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230210_report.pdf

国土地理院は2月9日、2023年2月6日にトルコ共和国で発生したM7.8とM7.5の地震について、日本の地球観測衛星「だいち2号」に搭載されたレーダーのデータを使用して画像の分析を行ったとして、その結果を公表した。【2月9日 国土地理院より】

鹿児島県国際交流協会は9月16日、「外国人住民のための防災ハンドブック」の英語版とベトナム語版を作成し、ホームページで公開した。【9月16日 鹿児島県国際交流協会より】
▼鹿児島県国際交流協会 「外国人住民のための防災ハンドブック（やさしい日本語版）」
https://www.kiaweb.or.jp/upload/214ec15ad5a81b8ad838f55283acb654aa657ec3.pdf

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」は7月25日、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環として、災害時の支援情報などを多言語で提供する新たなプロジェクトへの取組みを本格始動すると発表した。【7月25日 株式会社ぐるなびより】
▼LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO
https://livejapan.com/ja/in-tokyo/

内閣府は6月14日、インドネシア、タイ、トンガの津波防災について、研究成果を発表するオンラインセミナーを15日15時から開催すると発表した。使用言語は全て英語で行われる。【6月14日 内閣府防災より】
▼一般財団法人アジア防災センター(ADRC) Online Tsunami Seminar 2022
https://www.adrc.asia/acdr/2022tsunami.php

外務省は11日、国連防災機関(UNDRR)、チリ・フィジー・モルディブほか関係国の国連代表部及び関係国際機関とともに共催した2021年「世界津波の日」オンライン・イベントの開催結果を発表した。【11月11日 外務省より】
▼UNTV World Tsunami Awareness Day 2021
https://media.un.org/en/asset/k1k/k1kuxk24ja

一般社団法人日本防災プラットフォーム(JBP)と国連開発計画(UNDP)は8日、日本政府の資金提供による「DXと防災(DX4Resilience)」地域プロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカを対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを2021年10月に開始したと発表した。【10月8日 日本防災プラットフォームより】
▼日本防災プラットフォーム JBPのYoutubeチャンネルに、「市民目線のデジタル防災」の動画をUPしました！
https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/253

日本時間の5日午前4時半前、ニュージーランドの北側にあるケルマディック諸島を震源とするマグニチュード8.1の大きな地震があり、NOAA＝アメリカ海洋大気局によると、オーストラリアとニュージーランドの間にある島で50センチを超える津波が観測された。震源地の周辺では、この地震のあとも規模の大きな余震が相次いでいて、USGS＝アメリカの地質調査所によると、これまでにマグニチュード6以上の地震は合わせて6回となっている。ニュージーランドの防災当局は、これまでに出していた津波警報はすべて解除したが、今後30日間は規模の大きな余震が起きるおそれがあるとして警戒を続けるとともに、住民に対して揺れや津波に対する備えを呼びかけている。【3月6日 NHKニュースより】

防災産業に関心のある外国企業の誘致を目指し、共同プロジェクトを進める宮城県仙台市と福島県、日本貿易振興機構(ジェトロ)、経済産業省は26日、新規事業を企画・開発する外国企業の担当者向けに、オンライン説明会を開催した。第一生命保険、東京海上日動火災保険、三井情報、NTTドコモのパートナー企業4社の担当者が、災害時の避難路の情報提供や要救助者の発見、電柱やトンネルなど社会インフラへの地震センサー設置など提示するテーマを説明した。仙台市やジェトロは年内に外国企業を9社に絞り込み、来年3月にパートナー企業や国内のIT、ロボット関連企業に向け、プレゼンテーションしてもらう。来年度以降は、企業同士が商品化に向けた個別商談や提携を進める。仙台市の担当者は「こうした取り組みで『防災環境都市・仙台』が世界に認知される。仙台で生み出されたサービスを世界中に展開し、災害リスクを低減したい」と意義を強調する。【11月27日 河北新報より】

アジア防災センターと日本政府の主催で20日から開かれている「アジア防災会議」で22日、5カ国の政府関係者らが新型コロナウイルス禍における防災・減災対策をオンラインで報告し、専門家らと意見を交わした。この日のセッションには、フィリピン、インド、韓国、アルメニア、ネパールの5カ国と国連機関などが参加した。韓国は6月に熱波に見舞われ、その後、3つの台風が上陸した。カン・ジンモ行政安全部防災政策課課長補佐は「避難所では検温・消毒やソーシャルディスタンスの確保、感染者の隔離などの対応などに取り組み、感染者は出なかった」と報告した。アルメニア地震防災研究所のシュザンナ・カコヤン部長は「コロナ禍での災害でどのようなリスクがあり、わが国の弱点はどこかを分析した。その上で、災害に弱い人たちに情報をどう伝えるかが課題となった」と語った。ネパール国家減災庁のベダ・カナル氏は、今年1月以降、地すべりや洪水の被害で計400人以上が死亡・行方不明になったと説明。「消毒液やマスク、防護服などが不足し、災害とコロナに同時対応するには、私たちの体制では不十分だった」と振り返った。【10月22日 神戸新聞より】
▼アジア防災センター
https://www.adrc.asia/top_j.php

東日本大震災の発生から10年目を迎え、岩手県は11月、海外で津波伝承に取り組む専門家を招き、陸前高田市内で国際会議の開催を予定している。「三陸TSUNAMI会議(仮称)」と題し、県の震災津波伝承館、米ハワイの太平洋津波博物館、インドネシアのアチェ津波博物館の専門家らが意見を交わす。昨年12月と今年1月に両博物館の館長がそれぞれ伝承館を訪問、交流を深めている。ハワイには震災の常設展示があり、津波で岩手から流出した道路標識もある。伝承館の熊谷正則副館長は「ツアーガイドの在り方や、学びの場としての役割を海外の先行事例から探りたい」と話す。一方でコロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が終息に向かわない場合は、会議の延期または中止もあり得る。県は状況を見極めて判断する。【5月12日 河北新報より】

米ハワイ島のキラウエア火山で2018年5月に起きた噴火はその前の記録的な大雨がきっかけになった可能性があると、米マイアミ大の研究チームが26日までに英科学誌ネイチャー電子版に発表した。研究チームが地上観測と衛星観測のデータを合わせて解析した結果、同火山の2018年1～3月の雨量は約2250ミリと判明。この時期の過去19年間の平均雨量は約900ミリで、2倍を超えた。1790年以降の噴火を調べたところ、6割が雨期に始まっており、1924年には4月の大雨の後、5月に噴火が起きていた。研究チームは地下の圧力の高まりをコンピューターでシミュレーションしただけで、マグマへの影響を具体的に示したわけではない。しかし、大雨が噴火のきっかけになる場合、地球温暖化で異常な大雨が増え、世界各地の火山で噴火に至るケースがあるかもしれないということである。【4月26日 時事通信より】
▼Nature Japan 噴火と雨：2018年のキラウエア火山の噴火を極端な降雨が誘発した可能性
https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/pr-highlights/13292

世界約30カ国から津波研究者や防災関係者が集まる「第30回国際津波シンポジウム」が2021年7月27～29日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開かれる。シンポは2年に1度の開催で約200人の参加を見込む。カナダ・モントリオールで今月12～14日にあった国際測地学・地球物理学連合の会合で正式に決まった。仙台での開催は1981年に国内で初めて開かれて以来、40年ぶり2回目。シンポでは改良や開発が進む津波の監視・警報システム、被害予測技術など最新の成果を踏まえ、今後解決すべき問題について議論する。「伝承」も大きなテーマで、宮城県内の震災遺構を巡る視察も企画する。災害の経験と教訓を後世につなぐ重要性を訴えると同時に、被災地の復興した姿を世界に伝える機会とする。シンポの誘致に取り組み、実行委員に就く東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「震災10年の節目の国際会議で、防災の都市『Sendai』を改めて発信する意義は大きい。一般公開のプログラムや高校生が発表する機会を設け、地元との交流を重視した内容にしたい」と話す。【7月21日 河北新報より】

港湾・航路などの技術的課題を調査研究する「国際航路協会」の年次総会がこのほど初めて兵庫県神戸市で開かれ、6日、各国の専門家を集めたセミナーが神戸ポートピアホテルであった。沿岸域の防災・減災をテーマとしたセミナーでは、日本、アメリカ、フィリピン、インドネシアの研究者4人が登壇した。インドネシア海事水産省のアブドゥル・ムハリさんは、昨年12月に海底の土砂崩れが原因とみられる津波が起きたことを挙げ、大規模な津波と中小規模の津波を分類して対策を行う必要性を指摘。「地震による津波と比べ、4～6分と極めて到達時間が早く、既存の警報体制では対応できない」と強調した。アメリカ陸軍技術研究・開発センターのジェーン・スミスさんは高潮高波対策を紹介。沿岸域の植生によって高潮の浸食速度の低下や堆積物を止めるなどの効果があることを指摘した。【6月7日 神戸新聞より】
▼AGA of PIANC KOBE2019
http://pianc2019.com/index.html

過去に自然災害に見舞われた世界各国の都市の首長などが都内に集まり、防災について話し合う国際会議「都市の防災フォーラム Tokyo」が22日、閉幕した。災害リスクに応じたインフラの整備や、復興に向けて都市間で積極的な連携を図ることなどを盛り込んだ「都市のレジリエンス(強靭性)向上のための東京宣言」を採択した。東京宣言では「災害から市民の生命と財産を守る都市の実現を目指していく」と強調。目指すべきビジョンとして、「強靭性のある都市づくり」「災害への対応力の強化」などを掲げた。そのための取り組みとして、(1)各都市の地理的特性や社会・経済環境などを踏まえた施策の実施(2)建築物の耐震化や水害の備えを含むインフラ整備(3)優れた技術を持つ民間企業との連携(4)地域のリーダーの能力向上などが挙げられた。【5月23日 産経新聞より】
▼東京都 都市のレジリエンス向上のための東京宣言を採択
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/12.html