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インド北東部で4日午前4時35分(日本時間同日午前8時5分)ごろ、M6.7の地震があった。インド気象当局の観測では、震源はマニプール州インパールの西約30キロで、震源の深さは17キロ。インパール市内は耐震性の低い建物が多い。同市中心部にある小売商全員が女性の名所「女性市場」では、柱に大きなひび割れが入るなどの被害があった。【1月5日 朝日新聞より】

ニューヨークの国連総会で22日、東日本大震災のあと日本で制定された「津波防災の日」の11月5日を、「世界津波の日」と定める決議案の採決が行われた。決議案は日本が提出したもので、国連の新たな開発目標が自然災害の被害を減らすことを目指しているとして、各国が津波の早期警報システムなどを整備する重要性を強調し、11月5日を津波への備えを啓発する国際デーとすることを求めている。決議案は、津波の被害を受けてきた東南アジアや南アメリカなどの140を超える国も共同提案国となり、全会一致で採択された。これによって来年以降、11月5日が正式に「世界津波の日」となり、国連などの場で日本が中心となってさまざまな啓発活動が行われることになる。【12月23日 NHKニュースより】
▼外務省 我が国が提案した「世界津波の日」の決議の国連総会本会議での採択
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002803.html

非常に強い台風27号が14日、フィリピン中部サマール島に上陸した。16日にかけて同国中部と北部を通過する見通しで、大雨や高潮による被害に備え、14日までに70万人以上が避難した。日本の気象庁によると、台風27号の上陸前後の中心気圧は935ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は70メートル。上陸後も勢力は大きく衰えないまま西に進み、１５日午後から夜にかけ、首都マニラに最も接近する見込み。南シナ海に出た後、進路を南寄りに変えると予測されており、日本への影響はほとんどないとみられる。【12月14日 産経ニュースより】

英国で、暴風雨「デスモンド」が週末にかけて猛威を振るい、各地で洪水が発生するなどして、6日までに1人の死亡が確認された。冠水したカーライルなどには、孤立した住民らを救助するため軍が派遣された。【12月7日 AFPBBニュースより】

東日本大震災を受けて制定された「津波防災の日」の11月5日を「世界津波の日」と定める日本が提案した決議案が4日、国連総会の委員会で全会一致で採択された。決議案は、国連の新たな開発目標が自然災害の被害を減らすことを目指しているとして、津波の被害を減らすため、各国が早期警報システムなどを整備する重要性を強調し、11月5日を津波への備えを啓発する国際デーとするとしている。委員会での採択に続いて、決議は今月中に国連総会でも採択され、来年以降、11月5日が正式に「世界津波の日」となる見通し。国連日本代表部の吉川元偉大使は、「日本としては、来年11月5日に向けて、津波の正しい知識があれば人命を守り被害を減らすことができることを訴えながら、各地で啓発活動を展開したい」と述べ、決議の意義を強調した。【12月5日 NHKニュースより】

インド南部タミルナド州で2日、数週間続く洪水がさらなる大雨でより深刻な状況となっていることを受け、軍が派遣されるとともに、主要空港が閉鎖された。洪水によりこれまでに200人近くの死者が出ている。当局によると、1万人以上の救助隊員が出動し、潜水器具やゴムボート、医療機器を使って州内の被災者の避難支援にあたっている。チェンナイの国際空港では、滑走路が冠水し多数の便がキャンセルされ、数千人の乗客が足止めされている。空港は少なくとも3日まで閉鎖される見込みで、救援物資などの輸送も妨げられる恐れがある。【12月2日 AFPBBより】

海上保安庁がアジア各国の防災担当者らを対象に津波対策についての研修を初めて企画し、25日から2日間の日程で、日本での取り組みなどを紹介した。研修には、中国や韓国、それにバングラデシュやインドネシアなどの防災担当者らおよそ10人が参加した。26日はおよそ90年前の関東大震災で津波に襲われた、神奈川県鎌倉市の担当者が地域の取り組みを紹介。津波の避難場所まで迷わずたどり着けるよう、およそ180か所の路面に避難ルートと残りの距離を表示したり、海水浴客も参加した訓練を毎年行ったりしていることを説明した。海上保安庁海洋情報部の木下秀樹国際業務室長は「東日本大震災などを経験した日本の防災対策に対する各国の関心は高く、研修をそれぞれの国で役立ててほしい」と話していた。【11月26日 NHKニュースより】

国連国際防災戦略(UNISDR)は23日、パリで30日に始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に報告書を発表し、1995～2015年に洪水や干ばつなど気象に関連した災害による死者が世界で60万6000人に達したと明らかにした。気象災害は05～14年に年平均335件発生し、85～94年の年平均に比べ2倍近くに増えたという。国連のワルストロム事務総長特別代表(防災担当)は「長期的に見れば、COP21での合意が災害による死者や損害を減らすことに大きく貢献するだろう」と指摘、会議の成功に期待を示した。地域別で最も被害が大きかったのはアジアで、95～15年に33万2000人が死亡、37億人が被害を受けた。気象災害の件数が特に多い国として米国、中国、インドなどを挙げた。【11月24日 日本経済新聞より】

日本、中国、韓国の3カ国は28日、今年で4回目となる、防災担当の国際会議で、アジア地域で頻発している巨大台風や大地震などを念頭に、最近の災害対応に関する情報共有や、今後の防災協力の強化などについて話し合った。河野防災担当相は、関東・東北豪雨への対応についての情報を提供したうえで、3カ国の連携を強化していくことを強調した。また、3カ国は、2015年3月に、宮城・仙台市で行われた国連の防災世界会議で採択された国際行動指針、「仙台防災枠組」の推進などを盛り込んだ共同声明に署名した。【10月28日 FNNニュースより】

アメリカの地質調査所によると、アフガニスタン北部で現地時間の26日午後1時39分ごろ(日本時間の26日午後6時9分ごろ)、マグニチュード7.5の大きな地震があり、アフガニスタンと隣国のパキスタンで、これまでに合わせて100人以上が死亡し、当局が被害の確認を急いでいる。震源は、アフガニスタンの首都カブールから250キロ余り北東で震源の深さはおよそ212キロとみられている。この地震で隣国のパキスタンやインドそれにウズベキスタンやタジキスタンなどの広い範囲で揺れが確認された。アフガニスタンでは、地震が発生した際、現地の学校で女子生徒たちが一斉に避難しようとして折り重なるようにして倒れ12人が死亡、およそ30人がけがをしたという。【10月26日 NHKニュースより】

米国南東部で発生した記録的な洪水で、当局は6日、死者が16人に達したことを明らかにした。大規模な洪水は、1日にサウスカロライナ州の大半の地域を覆い始めた熱帯気団の影響により、突然発生。複数のダムが決壊した他、停電が起こり、地域住民は次々と避難した。今回の洪水を1000年に一度の出来事と呼んだサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー州知事は、複数のダムが機能不全に陥ったが、当局はそれらのダムの監視を続け、必要な措置を講じるために全力を尽くしていると述べた。【10月7日 AFP BBより】

暴風雨とそれに伴う洪水に見舞われ、少なくとも17人が死亡した南仏コートダジュールでは、依然として4人が行方不明となっており、救助隊が5日も捜索に当たる一方、泥やがれきが散乱した高級リゾート地では、復旧作業が始まった。カンヌだけでも、3時間でほぼ2か月分の降水量に相当する180ミリの降雨が観測されるという記録的な豪雨により、被災地域では約9000戸で今も停電が続いている。今年12月に2020 年以降の温室効果ガス削減の取り決めについて話し合う国連気候変動会議が開催されるフランスのフランソワ・オランド大統領は4日、今回の災害を環境問題の教訓とすべきだと指摘し、「大災害はこれまでも常に発生していたが、頻度や激甚化が高まっている」と述べ、環境問題で「決断を下す」必要があると強調した。【10月5日 AFP BBより】

国際赤十字社・赤新月社連盟は24日、2015年版の「世界災害報告」を発表した。昨年1年間の自然災害と大事故を合わせた「災害」による世界の死者は約1万3800人で、過去10年間で最も少なかった。大規模な自然災害が比較的少なかったためとみられる。昨年1年間で発生した「災害」は自然災害が315件、大事故が203件で計518件。被災者は約1億700万人。被害総額は約991億ドル(約11兆9千億円)だった。「災害」のうち自然災害の死者は7963人。全体の死者の約61.5％をアジア地域が占めた。【9月24日 産経ニュースより】

エクアドルの首都キトの南45キロに位置するコトパクシ山が14日、およそ140年ぶりに噴火し、上空8000メートルに達する火山灰を噴き上げた。これを受けてラファエル・コレア大統領は15日、非常事態を宣言し、周辺の数か所の村などに避難命令を出した。コトパクシ山は標高5897メートル。その高さや、周辺に人口が多い町が複数あることなどから、世界でも最も危険な火山の一つとされている。【8月16日 AFPBB NEWSより】

米首都ワシントンのスミソニアン国立自然史博物館で1日から、東日本大震災で日本を襲った津波について知ってもらうイベントが開かれている。東北大学災害科学国際研究所の保田真理助手が画像や写真を用いて当時の様子を説明すると、来館者は足を止め、熱心に耳を傾けていた。イベントは5日までで、津波の実験映像や津波が地球の裏側まで達する画像、多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の被災状況などを紹介。災害時の対応について選択式で回答するコーナーを設け、参加者には避難時の注意事項や防災グッズなどについて記したミニ風呂敷を配布している。1日のイベントには子供だけで約150人が参加した。【8月4日 時事ドットコムより】

雨期に入っているミャンマー各地で、豪雨による深刻な洪水被害が発生している。救援活動は難航しており、8月1日時点で少なくとも27人が死亡した。ミャンマー国内では、約15万の住宅や農地が洪水で壊滅し、遠隔の村々の住民は身動きが取れない上、生活を破壊された状態にある。政府は7月31日、被害が甚大な中部と西部の4地域を「国家被災地域」として非常事態宣言を出した。また、ミャンマー西部のチン州と国境を接するインドのマニプール州チャンデルでは、降り続く雨の影響で土砂崩れが発生し、少なくとも20人が死亡した。【8月2日 AFP BB NEWSより】

日本医師会は30日台北を訪れ、台湾の医師でつくる2つの団体と、それぞれ緊急時の医師の派遣などに関する協定を海外の団体との間で初めて交わした。4年前の東日本大震災では、台湾から医療支援の申し入れがあったものの、受け入れ体制を巡って調整がつかなかったことなどから、実現しなかった。この協定では、日本や台湾で大規模な災害などの緊急時に、派遣された医師が、現地の法律や医師の指示の下で最低限の医療行為を行うことができるよう、必要な手続きや体制などをあらかじめ定めている。日本と台湾の間では、先月、台湾の音楽イベントの会場で起きた火災で、台湾側の要請を受けた日本の専門の医師が、重いやけどを負った人たちが治療を受ける病院を訪れて治療方針などについて助言するなど、医療支援の取り組みが始まっている。【7月31日 NHKニュースより】

内堀雅雄福島県知事は13日午後(日本時間14日午前)、スイスの国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)を訪れ、12月のIFRC国際会議で決議される見通しの「原子力災害における赤十字活動ガイドライン（仮称）」に東京電力福島第一原発事故の経験や知見を盛り込むよう要請した。IFRC側は原子力災害の被災者支援策を強化する考えを示した。 原子力災害ガイドラインは日赤が中心となって策定を進めている。IFRC事務総長は連携強化を約束し、具体的な支援の在り方について県や日赤と協議を進めるとした。【7月15日 福島民報より】

中国では今年、エルニーニョ現象が原因とみられる記録的な豪雨が続き、新華社電などによると、洪水、土石流、地滑りなどで約2079万人が被災し、108人が死亡、107万人以上が一時避難するなど大きな被害が出ている。長江以南の南部で被害が深刻で、広西チワン族自治区では観測史上最多の雨量を記録した。福建省では春先には多くの地域で干ばつ被害があったのが5月からは一転、地方だけでなく上海市や南京市などの大都市でも雨による洪水被害が相次ぐなど天候不順が目立つという。【7月3日 東京新聞より】

愛媛大防災情報研究センターは1日までに、研究拠点「ネパール地震復興デザインセンター」を首都カトマンズに設置した。被災地の被害調査や地域・学校への防災教育を実施し、情報発信やまちづくり支援を目指す。愛媛大は防災面でネパールを支援しようと10年以上、研究や国際シンポジウムを重ね、2006年に愛媛大サテライトオフィス・カトマンズを開設している。デザインセンターは6月25日に同オフィス内に設置。2年間をめどに、愛媛大の学位を持つネパール出身の元留学生数人を雇用し、科学研究費補助金や業者による寄付金などを基に運営する。 【7月2日 愛媛新聞より】