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中国では今年、エルニーニョ現象が原因とみられる記録的な豪雨が続き、新華社電などによると、洪水、土石流、地滑りなどで約2079万人が被災し、108人が死亡、107万人以上が一時避難するなど大きな被害が出ている。長江以南の南部で被害が深刻で、広西チワン族自治区では観測史上最多の雨量を記録した。福建省では春先には多くの地域で干ばつ被害があったのが5月からは一転、地方だけでなく上海市や南京市などの大都市でも雨による洪水被害が相次ぐなど天候不順が目立つという。【7月3日 東京新聞より】

愛媛大防災情報研究センターは1日までに、研究拠点「ネパール地震復興デザインセンター」を首都カトマンズに設置した。被災地の被害調査や地域・学校への防災教育を実施し、情報発信やまちづくり支援を目指す。愛媛大は防災面でネパールを支援しようと10年以上、研究や国際シンポジウムを重ね、2006年に愛媛大サテライトオフィス・カトマンズを開設している。デザインセンターは6月25日に同オフィス内に設置。2年間をめどに、愛媛大の学位を持つネパール出身の元留学生数人を雇用し、科学研究費補助金や業者による寄付金などを基に運営する。 【7月2日 愛媛新聞より】

23日、世界銀行グループは、4月と5月の地震で9,000人近くが犠牲となったネパールに対し、復興資金として最大5億ドルを支援する用意があると発表した。先週発表された「災害後ニーズアセスメント(PDNA)」は、ネパールの復旧・復興ニーズを、同国の経済規模の約3分の1に相当する67億ドルとしており、今回の地震による直接的な影響として、人口の3％が新たに貧困状態に陥り、その結果、貧困層が100万人増加するとしている。世界銀行はまた、資金援助に加え、ネパールのパートナー国や機関の間で復興資金を調整するため、マルチドナー信託基金(MDTF)の設置を計画している。【6月23日 世界銀行プレスリリースより】

宮城県内の看護学生8人が今夏、東日本大震災の被災地を支援する日米交流事業の一環として、災害時に看護師が果たすべき役割を学ぶ研修で渡米する。学生らはことし8月に米国に2週間滞在し、首都ワシントンの国立こども医療センターなどを訪問。災害医療に携わる看護師らと交流する。帰国後は東京や東北各地で報告会を開き、災害看護の重要性を広める活動に当たる。【6月21日 河北新報より】

火山活動が活発化しているインドネシア北スマトラ州カロのシナブン山周辺から避難した人の数が、今月だけで1万人を超えた。シナブン山は近年に火山活動を再開。先週末の噴火では、火山灰や岩石を空中高く噴き上げた。16日にも濃い煙が立ち上り、遠く離れた民家も灰をかぶった。【6月17日 AFPBBニュースより】

福島第一原発の事故を受けて、人の代わりに過酷な災害現場で作業するロボットの開発を目指した国際大会が、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催で開かれた。世界から23チームが参加し、韓国チームが優勝した。4チームが参加した日本勢は最高で10位にとどまった。大会は「災害時に人間とともに作業できるロボットの開発」が目的で、ほとんどのチームはヒト型ロボットを開発した。【6月7日 朝日新聞より】

5日、マレーシアのボルネオ島を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、地震の後に安否が分からなくなった日本人は男性のオザキ・マサヒロさんと発表した。オザキさんとされる遺体は、落石が集中し、ほかにも死者が見つかった山道付近で発見された。この地震で、キナバル山では広範囲に地滑りや落石が発生。174人は6日未明までに徒歩などで下山した。うち26人は負傷し、病院で手当てを受けた。【6月7日 日本経済新聞より】

ニューヨークで3日に開かれた国連総会で、各国が2030年までに災害による被害を減らす具体的な目標を定めた「仙台防災枠組」が総会決議として全会一致で採択され、国連の総意として確認された。国連ではことし9月に今後15年間の世界の新たな開発目標を設定することになっていて、「仙台防災枠組」を反映した防災分野の目標も盛り込む方向で交渉が行われている。【6月4日 NHKニュースより】

米国防総省高等研究計画局(DARPA)の原発・災害対応ロボット競技会「DARPAロボティクスチャレンジファイナル2015」が5日(日本時間6日)、米国・ポモナ(カリフォルニア州)で開幕する。日本からは5チームが参加し、うち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「災害対応ロボット研究開発」事業の支援を受けた3チームが出場する。車の運転、不整地の歩行など8つの課題で、人型ロボットの限界に挑む。【6月3日 日刊工業新聞より】

日本と太平洋の島嶼国の首脳らによる「太平洋・島サミット」首脳会議が福島県いわき市で開催された。安部首相は演説の中で、東日本大震災の経験を踏まえ、気候変動による海水面の上昇や台風被害など島嶼国が直面する課題への協力を強調。サモアに人材育成の中核機関となる「気候変動センター」を整備することや、人材交流を通じて参加国で防災専門家ら約4000人を育成することなど、気候変動や防災対策などとして今後3年間で550億円以上の支援を行う方針を表明した。同サミットは3年ごとに日本が主催し、今回はフィジー、パラオ、ニウエなど14島嶼国と、日本、豪州、ニュージーランドの計17か国の首脳級・閣僚が参加した。【5月23日 YOMIURI ONLINEより】

愛媛大学は、ネパール中部で起きた大地震の調査報告会を開いた。ネパール出身で理工学研究科のネトラ・プラカシュ・バンダリ准教授や矢田部龍一・防災情報研究センター長らが、今月1～8日に首都のカトマンズなどで実施した調査内容を報告。古いレンガ造りの建物が倒壊し、中の住人らが犠牲になるケースが目立ち、頑丈な鉄筋コンクリート造りの建物の被害が少なかった点を指摘。ネパールでは大地震が起きることが予想されていながら、脆弱な建物が多く残されてきたことを挙げて「財源の制約はあるが、防災の考えが浸透していない部分もある」と述べ、「震災を経験した今が、防災教育を根付かせる機会。ネパールからの留学生には日本で学んだ知識を持ち帰ってほしい」と話した。【5月19日 YOMIURI ONLINEより】

ネパール大地震の衛星画像などを分析した科学者らにより、世界最高峰エベレストの標高が低くなったかもしれないとの議論が活発化している。ヒマラヤ山脈周辺ではインドを載せたインド・オーストラリアプレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込みながら年間4～5センチずつ北上し、ひずみがたまりやすいという。米コロラド州の学術団体「UNAVCO」は約2.5センチ低くなったと見解を示し、英ケンブリッジ大の研究者も高さや場所で10センチ未満の動きがあったと分析する一方、豪アデレード大の研究者はエベレストが断層上にないとして変化がないとみている。【5月11日 産経ニュースより】

インドネシアを訪問中の自民党の二階俊博総務会長は、ジャカルタで同国のジョコ大統領と会談し、日本で進めている国土強靱化を東南アジアでも広め、津波災害などへの対策で連携を深めることや、二階氏が提唱している、11月5日を「世界津波防災の日」とするために協力していくことで一致した。また、カラ副大統領とも会談し、「インドネシアも大きな津波の被害の経験をしている。ネパールをみれば分かるが、一国で災害を防止することは出来ない。地球規模で自然防災にチャレンジしていく」と語った。【5月4日 朝日新聞 DIGITALより】

日本政府は、ネパールで現地時間4月25日に発生したマグニチュード7.8規模の地震を受け、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣することを決めた。ネパール政府の要請によるもの。第1陣としておよそ20人が派遣。また10億円規模の緊急無償資金協力を実施することも発表した。【4月28日 FNNニュースより】

台北市災害対策センターは28日、複合災害の発生を想定した防災訓練「民安1号」を行う。警察や消防、医療機関などのほか、東京消防庁のレスキュー隊も台湾の地方自治体の訓練としては初めて訓練に参加する。訓練は台北地区を襲ったマグニチュード7.5の地震により、多数の家屋が倒壊し市民が閉じ込められた想定で、ガス爆発の発生を想定した訓練も行なわれる。【4月27日 フォーカス台湾 NEWS CHANNELより】

世界各地での地震の危険度やその被害予測に活用するソフトを、経済協力開発機構の主導で発足した非営利組織「グローバル地震モデル財団」が無償で公開した。現在公開しているのは、これまで蓄積した世界の断層や過去の地震データを基に、どのような地震が発生する危険性があるかを示したハザードマップなどを作るためのソフト。日本からは防災科学技術研究所や地質調査最大手の民間企業「応用地質」などが参加している。【4月2日 毎日新聞より】

災害時の外国人支援のポイントなどを学ぶセミナーが佐賀市で行われた。新潟県中越沖地震や東日本大震災で外国人住民の支援に携わったNPO法人多文化共生マネジャー全国協議会の時光事務局長が講演し、ホームページや防災メールの多言語化、災害時の言葉をわかりやすく表記することなどを提言した。【3月24日 佐賀新聞LIVEより】

国連防災世界会議は準備会合を開き、難航していた、災害にともなる全世界の死亡率の大幅削減などの目標を盛り込んだ新たな国際行動指針に合意した。前回2005年にまとめた「兵庫行動枠組」の後続で、2015年以降の国際的な取り組みを定める。途上国の防災力強化に向けた国際協力も柱となる。国連が具体的な減災項目を掲げるのは初めて。【3月18日 岩手日報より】

国連防災世界会議では、災害のリスクをどのよに減らしていくのかを日本やインドネシア、それにブラジルなどの専門家などが議論している。インドネシアからは、地滑りの危険性を伝える警報システムの導入が進められ、住民たちが農業や林業で得られた収入の一部を提供することで、システムを長く維持できる仕組みを作ったことが報告された。【3月16日 NHKニュース】

世界の保険会社などで作る組織が企画した保険の担当者などが災害における保険の役割について話し合うシンポジウムが開かれ、各国の気候の専門家や保険の担当者などが集まった。国連の防災部門トップは保険によって保証されることで復興のスピードが早くなることをふまえ、民間のちからを活用して備えることの重要性を強調した。【3月16日 NHKニュースより】