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台風や豪雨など、極端な気象現象による被害が温暖化の影響で深刻化してきたとの見方が近年強まっている。国連防災世界会議で採択を目指す2015年以降の国際行動指針に、地球温暖化によって災害の規模や頻度が深刻化していると明記する報告で参加国が一致したという。【3月15日 北海道新聞より】

国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はNHKのインタビューに対し、「世界の人々が防災という思想を持ち、周到に備えることで被害を最小限に抑えることだ」と国連が防災を重要な課題に位置づけていると述べ、発展途上国の実情や地球温暖化による環境の変化を踏まえて国際的な防災の指針を見直すことが不可欠だと強調した。【3月15日 NHKニュースより】

山谷防災担当大臣は、国連防災世界会議に出席する中国の李立国民政相と会談し、日本・中国・韓国の3ヶ国による防災担当の閣僚級会議を日本で開催したいと伝え協力を求めたのに対し、李立国民政相は前向きに対応する考えを示した。また、ロシアのプチコフ非常事態相と会談し、防災面での連携を深めていくことを確認した。【3月15日 NHKニュースより】

安倍晋三総理大臣は、国連防災世界会議の全体会合で、防災対策を推進するための行動計画「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。日本の防災に対する知見や技術をふまえた防災協力を実施する。そのうえで、発展途上国などに今後4年間で総額40億ドルの協力や復興を担う人材4万人を育成するという。【3月14日 NHKニュースより】

第3回国連防災世界会議が仙台で始まった。186の国が参加し、初めて首脳級の会合となる。開会式には天皇皇后両陛下をはじめ、各国の首脳級や閣僚級など1000人余りが出席した。18日までかけて、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針について話し合う。【3月14日 NHKニュースより】

東京都内で、地震などの大規模災害から文化財をどう守るかを話し合う会合が始まり、国内外から約100人が参加している。文化庁やユネスコなどの共催で、被災した文化財の早期修復に当たる専門家のネットワークを構築しておく必要性や、地震被害を軽減する建築技術を生かしたまちづくりなどについて話し合う。【3月11日 日本経済新聞より】

盛岡では、国際統一規格をつくる組織ISOの中に新設された、防災や安全保障などを担当する専門委員会の初会合が始まり、21カ国の研究者や政府関係者など、防災や安全保障の専門家が集まった。期間中、宮古と釜石で被災地の視察も行われる。【3月9日 岩手放送より】

国連防災世界会議にあわせ、東日本大震災の被災地の女性と、世界各国で地位域活動をリードする女性が交流して学び合う「国際地域女性アカデミー」が南三陸町で開催される。仮設住宅入居者の見守りを続ける町被災者支援センターや町内の女性の取り組みなどを視察し、オープンフォーラムが開催される。【3月9日 河北新報より】

第3回国連防災世界会議で、各国が議論する国際的な防災行動指針の素案がわかった。2005年開催時に採択された「兵庫行動枠組」を継承する形で6章で構成される。事前の会合では、資金援助や各国が負う責任に関する表現などで、先進国と途上国で意見が割れ、今回の会議で争点になる可能性があるという。【3月7日 毎日新聞より】

第3回国連防災世界会議の関連事業「高齢者・障がい者と防災シンポジウム」は3月16日に陸前高田市で開催される。シンポジウムでは、市全体で取り組むアクションプランを発表する。防災、情報共有や教育と子育てなどについて、具体的な施策をアピールし、復興まちづくりの取り組みを国内外に向けて発信する。【3月3日 岩手日報より】

安倍晋三首相は政府与党連絡会議で、国連防災世界会議に関し「各国首脳と会談し、わが国の防災の取り組みや東日本大震災からの復興状況を発信し、被災地の復興につなげたい」と強調した。【3月2日 産経新聞より】

宮内庁は、3月13日〜15日の日程で、天皇、皇后両陛下が宮城県を訪問されると発表した。第３回国連防災世界会議開会式への出席と復興状況の視察のため。両陛下の同県入りは、東日本大震災後４度目となる。【2月20日 時事通信より】

来年3月に開催される第3回国連防災世界会議に向けたシンポジウム「防災・復興における女性の参画とリーダーシップ」が内閣府の主催、福島県、福島市の協力で開催された。武川恵子内閣府男女共同参画局長があいさつし、国連国際防災戦略事務局の松岡由季駐日事務所代表が基調講演などを行った。【福島民報 12月4日より】

ペルーのリマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）で、日本政府は、温暖化の影響による洪水などの被害を軽減する「適応」分野での途上国支援をアピールしている。来年3月に仙台市で国連防災世界会議開催を控えており、日本の防災支援などの取り組みに理解を深めてもらう狙い。【時事通信 12月4日より】

仙台市は、来年3月に開かれる国連防災世界会議に向け、外国人旅行者の受入れを支援するサイトをリニューアルした。メニュー作成機能は英語、中国語（簡体・繁体）、ハングル、タイ語に対応。肉、魚、デザート、ドリンクなど19ジャンル、約450種類の料理名から選んでオリジナルの外国語メニューを作れる。【河北新報 11月28日より】

宮城県仙台市の伊藤敬幹副市長は、3月に開催される第3回国連防災世界会議の政府間準備会合に監査するためにスイス・ジュネーブを訪れる。関連事業や公式視察の概要を説明する他、各国代表に会議への参加を呼びかけるという。【河北新報 11月16日より】

来年3月に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議の仙台開催実行委員会の会合が開催され、会期中に市内をメーン会場に一般公開される関連事業の公募に、当初の予想を上回る計約650件の応募があったことを報告した。また、本体会議参加者を対象とした公式視察の概要も説明された。【河北新報 10月15日より】

富士山科学研究所は、インドネシアの火山研究機関であるガジャ・マダ大学との間で包括連携協定を結ぶことになった。協定締結により、研究者間の交流や共同研究、ワークショップの共同開催などを推し進める。

兵庫県国際交流協会は、台風や豪雨災害のような自然災害に備え、県内に住む外国人向けに「子どもと親の防災ガイドブック」を作った。英語や中国語など９言語のバージョンがあり、開くと左ページに日本語、右ページに各言語で解説が書かれている。