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　宮城県は、11月19日に、「自然災害避難支援アプリ　みやぎ防災」の運用を開始しました。
　自然災害発生時に、県民にいち早く避難情報を提供するとともに、避難所の受付等をスムーズに行うことができるアプリです。通勤・通学先等から県内の居住地以外の避難所へ一時的に避難した場合でも、避難先と居住地の自治体間で情報が共有されます。
　現在、各市町村において運用に向けた準備を行っており、順次運用が開始されます。

　国土交通省は、11月８日に、「越水に対して「粘り強い河川堤防」に関する技術比較表」を公表しました。
　国土交通省では、令和元年東日本台風を踏まえ、越水した場合でも決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くする等の減災効果を有する「粘り強い河川堤防」の技術開発に、関係業界団体・民間企業等と連携して取り組んでいます。
　なお、技術比較表は越水に対して「粘り強い河川堤防」に関する技術の活用にあたって、参考情報を発注者に提供することや、関係業界団体、民間企業等の更なる技術開発に資することを目的としています。

　国土交通省は、11月14日に、「浸水センサ表示システム」を試験的に公開しました。
　国土交通省では、浸水センサを用いてリアルタイムに浸水状況を把握する仕組みを構築するため、民間企業や自治体等の様々な関係者が浸水センサを設置し、浸水センサの特性や情報収集・共有の有効性等を実証する実験を行っています。
　なお、実証実験として試行的に実施することから、異常なデータが表示される等の不具合が発生する可能性があります。また、今回の公開については、予告なく変更または終了する場合があります。

　国土交通省は、10月30日に、国土交通省都市局で作成している「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を不動産情報ライブラリに掲載し、APIでのデータ提供を開始しました。
　「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」とは、地形が示す一般的な地盤特性に対応した相対的な液状化発生傾向の強弱を５段階区分で表したものです。
　なお、「不動産情報ライブラリ」では、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて、地図上に重ね合わせて表示することができます。

　一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会及び東京大学空間情報科学研究センターは、７月12日に、「大規模災害時に最短で24時間以内に各種民間データを公開していく社会実験」を実施すると発表しました。
　この社会実験は、７月12日以降に、県域範囲で被害が及ぶような災害が発生したときに、その都度状況を見て、情報提供が行われます。

　秋田県は、５月10日に、視覚障がいのある方などを対象に、現在地や任意地点にお ける災害リスク情報等を音声で聴くことのできる「耳で聴くハザードマ ップ」の利用を開始しました。
　このハザードマップは、携帯電話のGPS機能を利用し、気象情報、標高、洪水リスク、避難場所までのナビゲート等を音声読上げアプリ「Uni-Voice Blind（ユニ ボイス ブラインド）」を使って聴くことができます。

株式会社日立製作所は3月1日、東京都に向けて、災害発生直後の情報空白時間における情報収集を目的とした高所カメラ被害情報収集システムを開発し、本格稼働を開始すると発表した。【3月1日 株式会社日立製作所より】
▼東京都 「未来の東京」戦略
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan

国土地理院は2月29日、火山地域の地形の成り立ちを表し、火山災害リスクの把握等に役立つ「火山土地条件図」のうち、「桜島」など9つの火山について、令和6年3月1日から画像データの無償提供を本格的に開始すると発表した。【2月29日 国土地理院より】
▼国土地理院 火山土地条件図の提供方法の変更
https://www.gsi.go.jp/common/000255937.pdf

LINEヤフー株式会社は1月15日、「Yahoo!天気・災害」(PC版、スマートフォンブラウザー版)で全国の避難所の開設情報をリアルタイムで確認できる機能の提供を開始したと発表した。【1月15日 LINEヤフー株式会社より】
▼Yahoo!天気・災害
https://crisis.yahoo.co.jp/evacuation/

損害保険料率算出機構は11月30日、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険 都道府県別 水災補償付帯率」(2022年度)を公開したと発表した。【11月30日 損害保険料率算出機構より】
▼損害保険料率算出機構 火災保険 水災補償付帯率
https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

福岡工業大学は10月26日、社会環境学科の上杉研究室が、福岡県古賀市と協力して水害や土砂災害、地震などの危険箇所や避難所などを提示したハザードマップについて市内全域をデジタル化・3D化したと発表した。【10月26日 福岡工業大学より】
▼古賀市 古賀市総合防災マップ及びハザードマップについて
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/somu/saigai/014.php

株式会社ウフルは10月26日、和歌山県白浜町に対し、観光客が安心して観光を楽しめる関西初の観光防災デジタルマップ「しらはまこんぱす」を提供したと発表した。【10月26日 株式会社ウフルより】
▼観光デジタルマップ しらはまこんぱす
https://shirahama.elcompath.com/sightseeingMap

日本電信電話株式会社(NTT)は10月19日、関東大震災から100年の節目に、NTTの災害の予測に役立つ革新的技術の研究開発の状況について公開した。【10月19日 日本電信電話株式会社より】
▼NTT技術ジャーナル 社会インフラ事業の課題解決を実現する研究開発の取り組み
https://journal.ntt.co.jp/article/18748

日本ライナー株式会社、株式会社アークノハラ、及び宮城県利府町は9月20日、日本ライナーがアークノハラと共同開発した冠水通知型LED表示機システムを2023年7月に宮城県利府町道に設置し、同年9月中旬より運用開始すると発表した。【9月20日 日本ライナー株式会社より】
▼日本ライナー 冠水時に通行止めを自動表示するLEDシステムに関するプレスリリースの配信
https://www.nipponliner.co.jp/news/20230920

東京都は9月1日、東京都デジタルツイン3Dビューアに、新たに都が観測する河川に関するリアルタイムデータの掲載を開始したと発表した。【9月1日 東京都より】
▼東京都デジタルツイン実現プロジェクト 3Dモデルでみる東京
https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/3dmodel/#data

国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社TBSテレビ、TBS・JNN NEWS DIG合同会社、ゲヒルン株式会社は8月28日、地震に対する社会の認知力と防災力の向上に資することを目的とし、地震計の観測データの利活用に関する相互協力協定を新たに締結したと発表した。【8月28日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 強震モニタ
http://www.kmoni.bosai.go.jp/

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」は8月17日、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業）」の一環として、防災・減災に寄与する「OMAMORI」プロジェクトを2023年8月17日より始動すると発表した。【8月17日 株式会社ぐるなびより】
▼東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

損害保険ジャパン株式会社と株式会社サイエンス構造は5月8日、災害に強い地域社会への貢献を目的として、「地震倒壊危険度診断アプリ」の開発に向けた共同研究を開始したと発表した。【5月8日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼東京理科大学 工学部建築学科 高橋治研究室 株式会社 サイエンス構造
https://tus-o-takahashi.jp/sciencekozo-inc/

株式会社G&ECOは3月28日、災害時に近隣の住民に向け、発電機で電気を供給する「発電ステーション」を全国11か所に設置し、発電ステーションMAPを公開したと発表した。【3月28日 株式会社G&ECOより】
▼G&ECO あなたのまちの『発電ステーション』MAP
https://g-and-eco.jp/projects/2871

国土地理院は3月28日、衛星データを活用した、日本全国の大地の動きを可視化した変動分布図を公開したと発表した。この結果は地理院地図(ウェブ地図)から確認でき、火山活動や地盤沈下などによる地表の変動の広がりが一目でわかるということである。【3月28日 国土地理院より】
▼国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 「だいち2号」による全国地殻変動分布図の初公開について
https://www.jaxa.jp/press/2023/03/20230328-1_j.html