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山形県山形市にある日用雑貨、防災用品卸の西谷は、子育て中の母親の視点で選んだ防災用品を一箱に詰めた「防災ボックス」の購入者向けに、個別の商品を補充する新サービスを始めた。補充するのは、「わかめご飯」「ドライカレー」といった6種類の非常食や手袋式水なしシャンプーなど防災ボックスに入っている全ての商品。同社は電話やメールなどで受注を始めており、品目ごと5個単位で販売している。防災ボックスは同社が県内外の母親ら38人に聞き取りして製品化し、3月11日に販売を開始。その後、購入した母親ら100人以上から「外出自粛で非常食を昼食に活用した」「帰省自粛中の子どもに送りたい」などの声が届いたため、補充サービスに乗り出した。誰でも気軽に立ち寄れる防災グッズ展示コーナーを社内に設けたり、SNSで非常食を使ったレシピを紹介するなど、取り組みを強化している。【6月1日 河北新報より】
▼有限会社西谷 山形初。断水時に便利なアイテムが入っている。でも、ちょっと足りない防災ボックス
https://nishiya-eco.jp/archives/2153

ドローンとAI（人工知能）で、大雨などの際の浸水被害を短時間で予測する技術が開発され、自治体の水害対策などへの活用が期待されている。数学を応用したAI開発を手がける東京のベンチャー企業「Arithmer」や東京大学などのグループは、ドローンとAIを使って、水害が発生した場合にどのように浸水するのかを予測する技術を開発。ドローンの測量データから3Dの地図を作り出し、水の流れを予測するＡＩで浸水被害を算出。浸水被害の予測には通常、数か月から数年が必要とされるが、この技術では1時間以内で、センチ単位で予測をはじき出すことができるという。病院や住宅などの浸水対策や安全な避難策の確保につなげることができるため、東日本大震災で津波被害を受けた福島県広野町がこの技術を利用することを決めていて、ほかの自治体からも問い合わせが増えている。Arithmerの大田佳宏社長は「病院や避難所の浸水は新型コロナウイルスの感染を拡大させるおそれもあり、自治体などに技術の活用を呼びかけていきたい」と話す。【6月1日NHKニュースより】

ITbookテクノロジーと、NTTデータグループのハレックスは、8月からITbookテクノロジーの環境センシングサービス「みまわり伝書鳩」に、ハレックスが提供する気象システム「HalexDream!」の気象予報データを融合した新しい防災IoTサービスの提供を始める。「みまわり伝書鳩」は、建築、土木や農業の現場でリアルタイムに風速、雨量、暑さ指数などの環境情報を提供し、全国の作業現場で安全管理のために実用化されている。近年は、大雨被害が頻発し政府や行政主導の水害対策が急務となっていることから、防災向けの気象予報の機能を追加した。災害対策には「今どうする」と「この後どう動く」の2つ判断が必要になるが、新サービスでは現在のデータと今後の予報(温度、雨量、風速、流域雨量指数、土壌雨量指数)を融合することで、現場レベルの意思決定を支援する。また、各種気象予報データは「みまわり伝書鳩」の計測データと連動しグラフ表示するため、視覚的にイメージを持つことができる。今後、両社は連携して、需要の高い河川監視を年間500セット、ため池監視同100セットを日本全国に展開し、防災IoTサービス事業として今後5年間で約30億円の売上を計画。また、新たなビジネス領域として、全国の学校など教育現場向けに「IoT型デジタル百葉箱」を提供していく。【5月29日 農業協同組合新聞より】
▼ITbookテクノロジー 国内初”環境IoTデータと気象予報データを融合した新防災サービスの提供を開始
https://www.itbook-tec.co.jp/files/user/“国内初”環境IoTデータと気象予報データを融合した新防災サービスの提供を開始.pdf

河北新報社は災害時の聴覚障害者の意思疎通を補助する「指さし会話シート」をリニューアルし、河北オンラインニュースで公開した。筆談スペースを追加するなど使い勝手を良くした。自然災害だけでなく、新型コロナウイルスの流行に伴うマスク着用時の活用も想定する。シートは2枚で構成。「震災伝承・防災プロジェクト　むすび塾／次世代塾」のページでダウンロード後、印刷して使う。小学校で習わない漢字は読み仮名を振ったり、平仮名で表記したりした。1枚目は避難の必要性など被災直後の対応を尋ねる質問ごとに「はい」「いいえ」の選択肢を付けた。あいうえお表には、小文字や記号を加えた。2枚目は「文字」「手話」など障害によって異なる会話方法に応じた要望事項を記載。「音声」では「静かなところで適度な声の大きさで、はっきり話してください」と協力を求める。筆談スペースも設けた。水性ペンで書いた後、布で拭いて消し、繰り返し使えるよう、シートのラミネート加工を推奨している。【5月23日河北新報より】
▼指さし会話シート
https://www.kahoku.co.jp/special/bousai/pdf/musubi_sheet.pdf

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、工具なしですぐに組み立てられる段ボール製簡易型診療室の需要が、医療機関で高まっている。福島県須賀川市の神田産業が開発した簡易型診療室は、段ボール表面に強化処理を施したパネルを組み合わせるつくりで、大人3人が15分ほどで完成させられる。契機となったのは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故。神田雅彦社長らは避難所に段ボールを寄付したが、寒さ対策で床に敷く程度しか用途がなかった。「段ボール素材はもっと役立つはず」との思いから、商品開発に着手した。医師の助言を取り入れ、清潔な環境を保つための清掃のしやすさなどに工夫を凝らした。2016年の熊本地震では、熊本県宇城市の避難所に授乳室などとして設置されたほか、2018年の西日本豪雨では岡山県倉敷市で、仮設トイレ設置用の空間として活用。昨年10月の台風19号では、浸水被害を受けた本宮市の病院で使われた実績がある。【5月13日 河北新報より】
▼神田産業株式会社
http://www.kanda-package.com/

災害情報サービスのレスキューナウは気象庁が配信する「指定河川洪水予報」や「洪水警報」などの情報を基に、ウェブ上のマップに浸水リスクを可視化するサービスを始めた。多店舗展開するコンビニエンスストアなどでの防災用途を想定し、地図上にあらかじめ登録していた拠点から浸水影響の可能性のある店舗を抽出して表示できる。既存の災害情報サービス「レスキューWeb MAP」の新機能として加えた。【5月3日 日本経済新聞より】
▼レスキューナウ レスキューWeb MAP「河川機能」のリリースについて
https://www.rescuenow.co.jp/archives/8490

フィリップス・ジャパンは停電をリアルタイムで検出するシステム「Anpy(アンピィ)」の運用準備を進めている。同製品はスマートフォンより一回り小さな本体とクラウドから構成。通電が途絶えると本体が検出し、クラウドに情報を送る。送られた情報をもとに停電地域をオンラインの地図上で確認できる。同製品は在宅医療を受ける患者の自宅に設置する。リアルタイムで停電地域を確認でき、迅速に予備の機材を届けられる。在宅医療機器大手のフィリップス・ジャパンが導入する。同製品は停電から復旧した地域も地図上で確認できるため「どの地域から優先的に対応すればよいか把握しやすく、安否確認の効率が上がる」ということである。本体はGPSを搭載し、避難の際に持ち出せば患者がどこにいるのかをすぐに確認できる。現在は停電地域の確認が主な用途だが、将来的には停電情報や位置情報とAIと組み合わせたクラウドの改良を構想する。また、位置情報を利用して熱中症の予測など停電の被害以外の分野でも活用を見込んでいる。【4月28日 日刊工業新聞より】
▼株式会社フィリップス・ジャパン フィリップス・ジャパン、北良株式会社が開発の災害対策システム「ANPY」を導入
https://www.philips.co.jp/a-w/about/news/archive/standard/about/news/press/2020/20200220-pr-philips-healthcare-anpy-solution-src.html

ソフトバンクとWireless City Planning(WCP)、エフ・イー・ヴイ・ジャパンは20日、北九州市、北九州産業学術推進機構の支援の下、第5世代移動通信システム(5G)を活用した「車両の遠隔運転」の応用事例に関するフィールド実証実験を実施したと発表した。実証実験では、5G実験基地局を北九州学術研究都市に設置し、5G無線端末を遠隔運転車両、遠隔操作センター(仮設)に取り付けて5Gの応用事例として災害発生後の二次災害発生の抑制を目的とした「遠隔運転による放置車両の撤去」のデモを実施した。実験の結果、5Gの実験通信回線を通じた車両の遠隔制御で5Gの大容量・低遅延という特性の有効性を実証できたとしている。将来的には5Gの特長を生かして被災していない遠隔地から被災地の放置車両の撤去することなどへの応用事例が想定しており、被災地の道路啓開への応用が期待できるとしている。【4月21日 レスポンスより】
▼Wireless City Planning株式会社 5Gを活用した車両の遠隔運転のフィールド実証実験を北九州学術研究都市で実施
https://www.wirelesscity.jp/info/press/2020/04/5g_RemoteControl1.html

石川県の金沢医科大学と金沢市のITベンチャー企業「アイパブリッシング」は、共同開発した災害弱者支援アプリ「K-DiPS」の改良に乗りだす。現在のアプリは、各自治体や医療従事者らが、たんの吸引など日常的な援助の必要な「医療的ケア児」や高齢者、重度の精神障害者らの病状や服用する薬などの情報を入力し、登録情報を基に必要な物資や支援態勢を整える仕組みとなっている。昨年に内灘町と鹿児島県肝付町で実施したアプリの実証実験では、多種多様な内服薬や機器の電源設備など自治体で用意が難しい物資や、浸水想定区域に居住する人への個別対策などで課題が出たことから、情報を集約するアプリの開発も含めた改善を進めることにした。スマホ用アプリから災害弱者本人の病状や、保護者、医療従事者らが用意している備蓄品の状況などを随時更新できるようにする。入力された情報から、自治体は物資や支援について、自ら準備できる分と、国や医療機関に要請する分とを把握できるようになる。改良には650万～700万円を要する見込みで、まずはネット上で資金を集めるクラウドファンディングを行い、5月22日まで200万円を募る。【4月19日 北国新聞より】
▼金沢医科大学 × アイパブリッシング株式会社 K-DiPS
https://www.k-dips.jp/

台風19号豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた福島県郡山市では、未導入だった「Net119緊急通報システム」の代わりに市独自の「遠隔手話サービス」が活用された。サービスは昨年度に導入。利用者はスマートフォンやタブレットを使い、LINEかSkypeのテレビ電話で、市役所にいる手話通訳者と会話できる。市職員は、台風19号上陸から一夜明けた10月13日朝からサービス利用者の安否を確認。自宅1階が浸水した聴覚障害者の夫婦が2階に避難していることが分かり119番通報し、午後2時ごろに救出されたという。郡山市は2014年度に東北で初めて「手話言語条例」を制定。聴覚障害者が手話を使いやすい環境づくりを推進してきた。市障がい福祉課は「消防隊が近づいていることなどをリアルタイムで伝えられ、映像から周囲の様子も分かる。平時だけでなく災害時も有用なサービスだ」と効果を実感している。【4月15日 河北新報より】
▼郡山市 手話言語条例の制定について
https://www.city.koriyama.lg.jp/fukushi/fukushi_kaigo/5/12300.html

東京都は、「東京都防災アプリ」内コンテンツの「防災マップ」に「避難場所モード」を追加した。避難場所モードでは、区部の指定された避難場所等を確認できるように案内することで、震災時火災の際に避難をサポートする。東京都は、東京都震災対策条例に基づき、地震火災から住民の生命を守るため、火災が鎮火するまで待機する場所として区部の避難場所を指定している。避難場所モードでは、避難場所や、地区内残留地区、避難地区割当などの範囲やその詳細情報を表示。また、町丁目で検索すると、その町丁目の避難先である避難場所等を確認できる。【4月15日 Impress Watchより】
▼東京都防災ホームページ 東京都防災アプリ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

国立高等専門学校機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所主催の高専防災コンテストで、熊本高専熊本キャンパスのチームが特別賞を受賞した。熊本地震の経験を基に同キャンパスの学生7人と教員2人が、IoTを活用したシステムを開発。出入り口に設置した防犯カメラの映像を解析して、避難所の人数や出入りを把握し、混雑状況をインターネット上で共有できる仕組み。災害初期に混雑する避難所で自治体職員の運営を手助けするシステムが評価された。避難所の混雑状況がリアルタイムで表示されるため、各市町村の災害対策本部は支援物資を効率よく配給できるようになる。停電時も使用できるよう、機器はモバイルバッテリーでも使用可能。比較的安価で、多くの施設に導入しやすい。学生代表の電子情報システム工学専攻2年川上雄大さんは熊本地震で被災し、家族らと自宅近くの熊本学園大に避難。自らも被災し、状況を把握しきれないまま避難者の対応に追われる自治体職員の姿を目の当たりにした。「少しでも支援する側の負担を減らしたい」との思いから、半年近くかけてシステムを研究し、開発を進めた。【4月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本高等専門学校 「2019高専防災コンテスト」で高専機構賞を受賞しました。
https://kumamoto-nct.ac.jp/award/2020/03/20200331a/

TBSテレビは25日、NECおよびインターネットイニシアティブ(IIJ)らと共同で、次世代通信規格5Gを特定地域内で使う「ローカル5G」を活用した災害時の地上放送同時配信の実証実験に日本で初めて成功したと発表した。災害による停電が発生して据え置き型テレビが使えない場合でも、避難所などでスマホなどを通して緊急特番を配信して、避難者に視聴してもらうことが可能になることを実証した。今回の実験のネットワーク構成では、災害時にインターネットが輻輳している場合でも、影響を受けずに放送番組をネット配信で届けられる。例えば自治体が設置したローカル5Gに、今回のシステムを連携することで、災害時には自営による素早い情報収集手段を避難民に提供できることになる。TBSテレビは、今回の技術についてローカル5Gだけでなく、通信事業者による全国5Gシステムにも応用が可能と位置づけており、全国規模の同時配信にも活用できると期待する。【3月26日 日本経済新聞より】
▼TBSテレビ 日本初！「ローカル5G」を活用した災害時の地上波同時配信に成功。
https://www.tbs.co.jp/company/news/pdf/202003251700.pdf

応用地質は24日、サンポール、ユアサ商事と冠水センサ付きボラード(車止め)を共同開発し、京都府福知山市で実証試験を開始したことを明らかにした。街中に多数設置されているボラードを活用して身近な危険個所の冠水状況を早期に検知し、初動対応のリードタイムを確保することで、浸水対策や安全な避難、施設の利用規制などの措置を迅速に展開できるとしている。実証試験は、福知山市の協力のもと、同市字堀地内に冠水センサ付きボラードを設置。2021年3月までの約1年間にわたって冠水検知時の情報通知や維持管理などのオペレーションについて検証する。【3月25日 建設通信新聞より】
▼応用地質 冠水センサ付きボラード(車止め)の実証試験を開始
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2020/03/20200324_news-release_oyo.pdf

東京都の浅草観光連盟は浅草の観光情報を発信するアプリで、訪日外国人向け災害情報を迅速に見られるようにした。街歩き向けアプリ「365ASAKUSA」のトップ画面から、訪日客向け災害アプリ「セーフティーチップス」を呼び出せるようにした。セーフティーチップスを自分のスマホにダウンロードしていなくても、365アサクサからアプリのインストール画面に誘導する。365アサクサは英語、中国語、韓国語に対応し、同アプリで設定した言語で災害情報も閲覧できる。浅草観光協会は2012年から帰宅困難者を想定した避難訓練を多言語対応で実施するなど、観光客向けの災害対策に力を入れてきた。今回の機能連携で訪日外国人客が災害情報に手軽にアクセスできるようにした。【3月23日 日本経済新聞より】
▼浅草観光連盟 365ASAKUSA
https://e-asakusa.jp/information/1745

石川県小松市の建材メーカー「イケガミ」が、空気を入れれば三角柱になるビニール製の袋「エアーバリア」を開発した。5分ほどで簡単に設置でき、水をせき止める簡易防波堤になる。エアーバリアは高さ70センチ、奥行き80センチ、長さ10メートル。下部には縦1メートル、横10メートルのシートが地面に接するように取り付けられている。内部に重りが備えられ、流れてきた水の下方への水圧も加わるため、全体がその場に固定される仕組み。1基で土のう300個ほどに相当し、設置は土のうより簡単。2基以上を横につなげたり、L字形にしたりすることもでき、地形に合わせられる利点もある。重さは35キロほどで、空気を入れた後でも移動させることが可能。同社は半年ほど実験を繰り返し、設置すればほとんど水を通さず、その場から動かないことを確認した。空気を入れれば、10日間ほど使用できるという。1月末に完成し、主に自治体向けに販売、レンタルを勧める。【3月1日 中日新聞より】
▼株式会社イケガミ エアーバリア
http://www.ikegami-group.co.jp/products/air_barrier.html

工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式の住宅を平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用できる施設「防災家バンク小美玉研修所」が茨城県小美玉市野田に完成した。研修所には約40棟を設置。5月に営業開始の予定で、通常はホテルや事務スペースとして利用できる。災害時には、避難者を受け入れたり、解体して被災地へトレーラーで運び、仮設住宅や災害復興住宅として提供したりする。手掛けたのは移動式住宅関連の企業約40社が加盟する日本ムービングハウス協会と、開発元の「アーキビジョン21」で、完成に合わせ10日、オープニングセレモニーが現地で開かれた。協会はこれまで、北海道や宮城県、長野県に備蓄拠点を設置しており、小美玉市が6番目。来月、境町にも移動式住宅を使った宿泊施設が完成する予定である。【2月13日 東京新聞より】
▼日本ムービングハウス協会 「防災・家バンク」
https://movinghouse.or.jp/disasterhousebank/

大阪府は開発していた災害時に必要な情報を多言語で発信するスマートフォンアプリ「Osaka Safe Travels(オオサカ セーフ トラベルズ)」の運用を12日から始める。アプリは日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、ポルトガル、スペイン、ベトナム、フィリピン、タイの各言語に加え、開発初期になかったインドネシア、ネパール語も増やした。GPS機能を使って地図上に現在地と避難所を表示する他、フライト情報やJR・私鉄の運行情報など交通情報も提供する。利用は無料で、空港やホテルなどで周知する。ウェブサイトでも同様の情報を閲覧できる。府は「交通情報などは平常時でも役に立つ。安全確保のため、将来的には来阪する前にアプリをダウンロードしてもらえるようになれば」と話している。【2月11日 毎日新聞より】
▼大阪府 大阪府災害多言語情報ウェブサイト・アプリ 「Osaka Safe Travels」の運用開始について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37323

熊本市社会福祉協議会と熊本県立大は5日、熊本地震の教訓を踏まえ、災害ボランティアセンターでの使用を想定した全国初の受け付けアプリを開発したと発表した。名称は「災ボラQR」。スマートフォンでアプリをダウンロードし、氏名や連絡先、保険の種類などを入力すると、画面上にQRコードが表示される。ボランティアセンターのコードリーダーで読み込めば、受け付けが完了する。ボランティアの活動時間を効果的に確保できるほか、読み込んだデータはパソコン内に自動的に蓄積されるため「手作業入力の手間がなくなり、運営側も省力化できる」と同社協。5日に市役所であった報告会で、大西一史市長が県立大総合管理学部の飯村伊智郎教授の研究室に感謝状を贈呈。開発リーダーで同大4年の鈴木俊亮さんは「アプリが災害ボランティアの助けになればうれしい」と話した。【2月6日 熊本日日新聞より】
▼災ボラQR（1.0.7 for Android）
https://apkpure.com/jp/%E7%81%BD%E3%83%9C%E3%83%A9qr/com.iimulab.volunteerqr

栃木県宇都宮市に1月末、コインランドリーを全国展開する「ジーアイビー」と産業ガス大手の「エア・ウォーター」が、カインズ宇都宮平出店に、災害に対応したコインランドリーを出店した。今回、新たにオープンしたコインランドリーは、LPガス仕様の発電機などを備えLPガス3日分を常時備蓄。停電時も発電機を通した電力供給で洗濯機や乾燥機が稼働できる仕組みである。外部電源への接続設備を備えており、発電機や移動電源車を持ち込んでも、コインランドリーの使用が可能になる。貯水槽や災害対応のシャワーなどを常備し携帯電話の充電もできるため、有事には地域住民の災害拠点として開放可能。ただ、断水の場合には洗濯機が使用できなくなる。今後、地域の防災訓練などを通して、災害対応型コインランドリーの有用性を浸透させていくことを検討している。【2月5日 産経新聞より】
▼株式会社ジーアイビー 災害対応型コインランドリー/ブルースカイランドリー宇都宮平出店オープン！
https://gib-web.jp/948/