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石川県の金沢医科大学と金沢市のITベンチャー企業「アイパブリッシング」は、共同開発した災害弱者支援アプリ「K-DiPS」の改良に乗りだす。現在のアプリは、各自治体や医療従事者らが、たんの吸引など日常的な援助の必要な「医療的ケア児」や高齢者、重度の精神障害者らの病状や服用する薬などの情報を入力し、登録情報を基に必要な物資や支援態勢を整える仕組みとなっている。昨年に内灘町と鹿児島県肝付町で実施したアプリの実証実験では、多種多様な内服薬や機器の電源設備など自治体で用意が難しい物資や、浸水想定区域に居住する人への個別対策などで課題が出たことから、情報を集約するアプリの開発も含めた改善を進めることにした。スマホ用アプリから災害弱者本人の病状や、保護者、医療従事者らが用意している備蓄品の状況などを随時更新できるようにする。入力された情報から、自治体は物資や支援について、自ら準備できる分と、国や医療機関に要請する分とを把握できるようになる。改良には650万～700万円を要する見込みで、まずはネット上で資金を集めるクラウドファンディングを行い、5月22日まで200万円を募る。【4月19日 北国新聞より】
▼金沢医科大学 × アイパブリッシング株式会社 K-DiPS
https://www.k-dips.jp/

台風19号豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた福島県郡山市では、未導入だった「Net119緊急通報システム」の代わりに市独自の「遠隔手話サービス」が活用された。サービスは昨年度に導入。利用者はスマートフォンやタブレットを使い、LINEかSkypeのテレビ電話で、市役所にいる手話通訳者と会話できる。市職員は、台風19号上陸から一夜明けた10月13日朝からサービス利用者の安否を確認。自宅1階が浸水した聴覚障害者の夫婦が2階に避難していることが分かり119番通報し、午後2時ごろに救出されたという。郡山市は2014年度に東北で初めて「手話言語条例」を制定。聴覚障害者が手話を使いやすい環境づくりを推進してきた。市障がい福祉課は「消防隊が近づいていることなどをリアルタイムで伝えられ、映像から周囲の様子も分かる。平時だけでなく災害時も有用なサービスだ」と効果を実感している。【4月15日 河北新報より】
▼郡山市 手話言語条例の制定について
https://www.city.koriyama.lg.jp/fukushi/fukushi_kaigo/5/12300.html

東京都は、「東京都防災アプリ」内コンテンツの「防災マップ」に「避難場所モード」を追加した。避難場所モードでは、区部の指定された避難場所等を確認できるように案内することで、震災時火災の際に避難をサポートする。東京都は、東京都震災対策条例に基づき、地震火災から住民の生命を守るため、火災が鎮火するまで待機する場所として区部の避難場所を指定している。避難場所モードでは、避難場所や、地区内残留地区、避難地区割当などの範囲やその詳細情報を表示。また、町丁目で検索すると、その町丁目の避難先である避難場所等を確認できる。【4月15日 Impress Watchより】
▼東京都防災ホームページ 東京都防災アプリ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

国立高等専門学校機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所主催の高専防災コンテストで、熊本高専熊本キャンパスのチームが特別賞を受賞した。熊本地震の経験を基に同キャンパスの学生7人と教員2人が、IoTを活用したシステムを開発。出入り口に設置した防犯カメラの映像を解析して、避難所の人数や出入りを把握し、混雑状況をインターネット上で共有できる仕組み。災害初期に混雑する避難所で自治体職員の運営を手助けするシステムが評価された。避難所の混雑状況がリアルタイムで表示されるため、各市町村の災害対策本部は支援物資を効率よく配給できるようになる。停電時も使用できるよう、機器はモバイルバッテリーでも使用可能。比較的安価で、多くの施設に導入しやすい。学生代表の電子情報システム工学専攻2年川上雄大さんは熊本地震で被災し、家族らと自宅近くの熊本学園大に避難。自らも被災し、状況を把握しきれないまま避難者の対応に追われる自治体職員の姿を目の当たりにした。「少しでも支援する側の負担を減らしたい」との思いから、半年近くかけてシステムを研究し、開発を進めた。【4月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本高等専門学校 「2019高専防災コンテスト」で高専機構賞を受賞しました。
https://kumamoto-nct.ac.jp/award/2020/03/20200331a/

TBSテレビは25日、NECおよびインターネットイニシアティブ(IIJ)らと共同で、次世代通信規格5Gを特定地域内で使う「ローカル5G」を活用した災害時の地上放送同時配信の実証実験に日本で初めて成功したと発表した。災害による停電が発生して据え置き型テレビが使えない場合でも、避難所などでスマホなどを通して緊急特番を配信して、避難者に視聴してもらうことが可能になることを実証した。今回の実験のネットワーク構成では、災害時にインターネットが輻輳している場合でも、影響を受けずに放送番組をネット配信で届けられる。例えば自治体が設置したローカル5Gに、今回のシステムを連携することで、災害時には自営による素早い情報収集手段を避難民に提供できることになる。TBSテレビは、今回の技術についてローカル5Gだけでなく、通信事業者による全国5Gシステムにも応用が可能と位置づけており、全国規模の同時配信にも活用できると期待する。【3月26日 日本経済新聞より】
▼TBSテレビ 日本初！「ローカル5G」を活用した災害時の地上波同時配信に成功。
https://www.tbs.co.jp/company/news/pdf/202003251700.pdf

応用地質は24日、サンポール、ユアサ商事と冠水センサ付きボラード(車止め)を共同開発し、京都府福知山市で実証試験を開始したことを明らかにした。街中に多数設置されているボラードを活用して身近な危険個所の冠水状況を早期に検知し、初動対応のリードタイムを確保することで、浸水対策や安全な避難、施設の利用規制などの措置を迅速に展開できるとしている。実証試験は、福知山市の協力のもと、同市字堀地内に冠水センサ付きボラードを設置。2021年3月までの約1年間にわたって冠水検知時の情報通知や維持管理などのオペレーションについて検証する。【3月25日 建設通信新聞より】
▼応用地質 冠水センサ付きボラード(車止め)の実証試験を開始
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2020/03/20200324_news-release_oyo.pdf

東京都の浅草観光連盟は浅草の観光情報を発信するアプリで、訪日外国人向け災害情報を迅速に見られるようにした。街歩き向けアプリ「365ASAKUSA」のトップ画面から、訪日客向け災害アプリ「セーフティーチップス」を呼び出せるようにした。セーフティーチップスを自分のスマホにダウンロードしていなくても、365アサクサからアプリのインストール画面に誘導する。365アサクサは英語、中国語、韓国語に対応し、同アプリで設定した言語で災害情報も閲覧できる。浅草観光協会は2012年から帰宅困難者を想定した避難訓練を多言語対応で実施するなど、観光客向けの災害対策に力を入れてきた。今回の機能連携で訪日外国人客が災害情報に手軽にアクセスできるようにした。【3月23日 日本経済新聞より】
▼浅草観光連盟 365ASAKUSA
https://e-asakusa.jp/information/1745

石川県小松市の建材メーカー「イケガミ」が、空気を入れれば三角柱になるビニール製の袋「エアーバリア」を開発した。5分ほどで簡単に設置でき、水をせき止める簡易防波堤になる。エアーバリアは高さ70センチ、奥行き80センチ、長さ10メートル。下部には縦1メートル、横10メートルのシートが地面に接するように取り付けられている。内部に重りが備えられ、流れてきた水の下方への水圧も加わるため、全体がその場に固定される仕組み。1基で土のう300個ほどに相当し、設置は土のうより簡単。2基以上を横につなげたり、L字形にしたりすることもでき、地形に合わせられる利点もある。重さは35キロほどで、空気を入れた後でも移動させることが可能。同社は半年ほど実験を繰り返し、設置すればほとんど水を通さず、その場から動かないことを確認した。空気を入れれば、10日間ほど使用できるという。1月末に完成し、主に自治体向けに販売、レンタルを勧める。【3月1日 中日新聞より】
▼株式会社イケガミ エアーバリア
http://www.ikegami-group.co.jp/products/air_barrier.html

工場で組み立てて設置場所に運んでくる移動式の住宅を平常時はホテルなどで利用し、災害時には避難所や移動させて応急仮設住宅として活用できる施設「防災家バンク小美玉研修所」が茨城県小美玉市野田に完成した。研修所には約40棟を設置。5月に営業開始の予定で、通常はホテルや事務スペースとして利用できる。災害時には、避難者を受け入れたり、解体して被災地へトレーラーで運び、仮設住宅や災害復興住宅として提供したりする。手掛けたのは移動式住宅関連の企業約40社が加盟する日本ムービングハウス協会と、開発元の「アーキビジョン21」で、完成に合わせ10日、オープニングセレモニーが現地で開かれた。協会はこれまで、北海道や宮城県、長野県に備蓄拠点を設置しており、小美玉市が6番目。来月、境町にも移動式住宅を使った宿泊施設が完成する予定である。【2月13日 東京新聞より】
▼日本ムービングハウス協会 「防災・家バンク」
https://movinghouse.or.jp/disasterhousebank/

大阪府は開発していた災害時に必要な情報を多言語で発信するスマートフォンアプリ「Osaka Safe Travels(オオサカ セーフ トラベルズ)」の運用を12日から始める。アプリは日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、ポルトガル、スペイン、ベトナム、フィリピン、タイの各言語に加え、開発初期になかったインドネシア、ネパール語も増やした。GPS機能を使って地図上に現在地と避難所を表示する他、フライト情報やJR・私鉄の運行情報など交通情報も提供する。利用は無料で、空港やホテルなどで周知する。ウェブサイトでも同様の情報を閲覧できる。府は「交通情報などは平常時でも役に立つ。安全確保のため、将来的には来阪する前にアプリをダウンロードしてもらえるようになれば」と話している。【2月11日 毎日新聞より】
▼大阪府 大阪府災害多言語情報ウェブサイト・アプリ 「Osaka Safe Travels」の運用開始について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37323

熊本市社会福祉協議会と熊本県立大は5日、熊本地震の教訓を踏まえ、災害ボランティアセンターでの使用を想定した全国初の受け付けアプリを開発したと発表した。名称は「災ボラQR」。スマートフォンでアプリをダウンロードし、氏名や連絡先、保険の種類などを入力すると、画面上にQRコードが表示される。ボランティアセンターのコードリーダーで読み込めば、受け付けが完了する。ボランティアの活動時間を効果的に確保できるほか、読み込んだデータはパソコン内に自動的に蓄積されるため「手作業入力の手間がなくなり、運営側も省力化できる」と同社協。5日に市役所であった報告会で、大西一史市長が県立大総合管理学部の飯村伊智郎教授の研究室に感謝状を贈呈。開発リーダーで同大4年の鈴木俊亮さんは「アプリが災害ボランティアの助けになればうれしい」と話した。【2月6日 熊本日日新聞より】
▼災ボラQR（1.0.7 for Android）
https://apkpure.com/jp/%E7%81%BD%E3%83%9C%E3%83%A9qr/com.iimulab.volunteerqr

栃木県宇都宮市に1月末、コインランドリーを全国展開する「ジーアイビー」と産業ガス大手の「エア・ウォーター」が、カインズ宇都宮平出店に、災害に対応したコインランドリーを出店した。今回、新たにオープンしたコインランドリーは、LPガス仕様の発電機などを備えLPガス3日分を常時備蓄。停電時も発電機を通した電力供給で洗濯機や乾燥機が稼働できる仕組みである。外部電源への接続設備を備えており、発電機や移動電源車を持ち込んでも、コインランドリーの使用が可能になる。貯水槽や災害対応のシャワーなどを常備し携帯電話の充電もできるため、有事には地域住民の災害拠点として開放可能。ただ、断水の場合には洗濯機が使用できなくなる。今後、地域の防災訓練などを通して、災害対応型コインランドリーの有用性を浸透させていくことを検討している。【2月5日 産経新聞より】
▼株式会社ジーアイビー 災害対応型コインランドリー/ブルースカイランドリー宇都宮平出店オープン！
https://gib-web.jp/948/

三井住友海上火災保険は1月29日、洪水や土砂災害などの危険がある地域を示すハザードマップと避難所の場所の両方を、同社のスマートフォン専用アプリ「災害時ナビ」で見られるようにしたと明らかにした。無料で利用でき、日本語のほか、訪日観光客向けに英語、中国語、韓国語でも避難経路などを案内する。アプリは、GPS機能を使い、現在地から避難所までの最短経路を案内する。利用者の土地勘がない地域でも、カメラで現在地の風景を写すと、避難所の方向を画面上に示す。【1月30日 SankeiBizより】
▼三井住友海上火災保険 ～大規模自然災害が発生した際の避難行動をサポート～スマートフォン向け無料アプリ「スマ保 災害時ナビ」
https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0130_1.pdf

農林中央金庫は29日、災害で被災した農林水産法人を支援する「復興ファンド」の出資対象を拡大する方針を決めた。復興ファンドはこれまで東日本大震災、平成26年2月の豪雪、熊本地震、西日本豪雨の復興支援を手掛けてきた。今後は激甚災害の指定や災害救助法の適用を受けた全ての災害、家畜伝染病予防法の手続きが取られた伝染病も対象とする。これらの災害、伝染病は3年前までさかのぼって支援する。これにより29年7月の九州北部の豪雨や30年9月の北海道の地震、令和元年10月の台風19号の被害も対応する。【1月29日 産経新聞より】
▼農林中央金庫 震災復興支援の取組み
https://www.nochubank.or.jp/efforts/disaster.html

古河電気工業と鹿児島県薩摩川内市は28日、産業振興に関する連携協定を結んだ。古河電工が自治体と協定を結ぶのは初めて。手始めに同社が開発中の避難所マットを市の指定避難所3カ所に配備。機能性や快適性を検証するとともに、商品化に向けて市内企業との連携も検討する。市は連携を通じて地域産業の育成や市内企業の技術力向上を図り、産業振興や地域課題の解決につなげる。開発中の避難所マットは古河電工が電線の被覆材料で培った発泡技術を応用したもの。通常時には避難所の壁の衝撃緩衝材として使用でき、避難時には床に敷くクッション材や周囲を囲うパーテーションとしての役割を果たす。断熱素材で床の冷たさを遮断できるほか、遮音機能も備えた。【1月28日 日本経済新聞より】
▼薩摩川内市 薩摩川内市と古河電気工業株式会社との産業振興に関する連携協定の締結
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1579746584148/index.html

九州電力は23日、福岡県東峰村と共同で電柱に取り付けたスピーカーで防災情報を伝える実証実験を始めると発表した。防災行政無線が聞こえづらい地域などに配置し、試験放送などの結果を見て行政向けサービスとしての事業化を検討する。東峰村役場など村内6カ所の電柱にスピーカーと通信端末を取り付ける。九電によると、半径約50メートルの範囲に高音質かつ適切な音量で情報を届けられる。防災無線スピーカーの近くで音量が大きすぎたり、山間部で反響して聞こえなかったりする問題の解決に役立つ可能性が高いということである。【1月23日 日本経済新聞より】
▼九州電力 電柱を活用した防災情報伝達事業の現地実証を開始します
http://www.kyuden.co.jp/press_h200123-1.html

東京都千代田区のオフィス街で22日、電子掲示板を活用して、帰宅困難者に交通情報や受け入れ施設の開設状況などを知らせる実験が行われた。この実験は、首都直下地震が発生した際の帰宅困難者への情報提供のしかたを検証するため、ビル管理などを行う三菱地所が千代田区や鉄道・バス事業者などと連携して実施した。今回、活用されたのが丸の内周辺のオフィス街におよそ100台設置されている「デジタルサイネージ」と呼ばれる電子掲示板である。実験が始まると電子掲示板は、気象庁や自治体などが出す被害や避難の情報のほか、鉄道の交通情報などを表示する災害専用の内容に切り替わった。また、画面上に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ると帰宅困難者の受け入れ施設の開設状況が確認できるほか、駅などに設置されたカメラの映像を通して周辺の混雑状況を見ることができる。このほか、外国人旅行者にも対応するため自動翻訳の機能で英語や中国語、韓国語でも情報を表示できるようになっている。【1月22日 NHKニュースより】
▼三菱地所 首都直下地震を想定した「災害ダッシュボード 3.0」を活用した情報提供実験実施
https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec200122_dashboard3.pdf

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のデザインで災害情報を通知する防災アプリが人気を集め、利用者が増えている。開発したのは宮城県石巻市出身の石森大貴さんが社長を務めるIT会社「ゲヒルン」。アプリ名は「特務機関NERV(ネルフ)防災」。石森さんは東日本大震災で実家が全壊、親戚や知人が犠牲となったのを機に発信の取り組みを本格化させた。石森さんは「アプリを通じて一人一人が災害と向き合い、防災意識を高めてほしい」と願っている。【1月4日 産経新聞より】
▼ゲヒルン株式会社 特務機関NERV防災アプリ
https://nerv.app/

気象庁は、外国人旅行者や在留外国人が安心して過ごせるように、防災気象情報を多言語で提供する取り組みを進めている。これまで同庁のホームページ(HP)では日本語と英語のみだったが、2019年9月から多言語化を進め、今年度内には14言語まで拡充する。対象となる情報は、天気予報や、災害が起こる可能性を伝える特別警報・警報・注意報、震度や震源などの地震情報、火山の噴火警報・予報など。9月から中国語、スペイン語など11言語まで拡充。今年度内にクメール語などさらに3言語での情報提供も行う。同庁企画課は「日頃から、HPのどこにどんな情報があるかを確認した上で、必要な時にはすぐに活用できるようにしてほしい」と話している。【12月28日 読売新聞より】
▼気象庁 Multilingual Information on Disaster Mitigation
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html

北海道北見市の北見工業大学は2020年春から順次、次世代通信規格「5G」を防災やスマート農業に応用する実証実験を始める。25日にNTTドコモと研究力強化に関する協定を結び、ドコモが通信環境を整えたオホーツク地域創生研究パーク(旧北見競馬場)内で実験に取り組む。防災分野では人工的に作った川をドローンで撮影し、映像をコントローラーを介して5Gで研究室のパソコンに届ける。映像から川の流れる速さを解析できれば、氾濫する箇所をリアルタイムで予測でき、住民の避難を促せるようになる。【12月26日 日本経済新聞より】
▼NTTドコモ 北見工業大学とNTTドコモ、「5Gを活用した防災・一次産業における研究力強化」に関する連携協定を締結
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/hokkaido/page/191225_00.html