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岩手県内で震度5強以上などの大規模地震時に電気を強制的に止めて火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及が課題になっている。国が設置を推進する地域が首都直下地震などの恐れがある関東以西に偏り、認知度が低いことなどが背景にある。大規模地震では、揺れにより作動中の電気器具に可燃物が触れたり、停電した電気を再通電した際に火災が起きやすい。地震後の防火の重要性は1995年の阪神・淡路大震災で注目されたが、東日本大震災でも火災原因の半分は電気関係だった。二次災害を最小限で食い止めるため、機器の普及促進が期待されている。【1月18日 岩手日報より】
▼経済産業省 感震ブレーカーの普及啓発
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.html

日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする！防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。観光客など地震に慣れていない外国人に対し、日本で地震に遭遇した際の対処方法についてイラストを交えて紹介。日本語と英語のサイトがあり、日本語サイトでは漢字にルビをふり、平易な文章でまとめる配慮を行った。また地震時の行動について8問の確認テストも出題している。【1月12日 リスク対策.comより】
▼トクする！防災 避難の心得 地震編 for foreigners
https://tokusuru-bosai.jp/foreigners/foreigners_en.html

兵庫県立大大学院応用情報科学研究科の研究チームが開発した防災アプリ「ハザードチェッカー」が、国土地理院が選ぶ2016年度の防災アプリ大賞に選ばれた。アプリは住所や目印になる施設名を入力すると、南海トラフ巨大地震で想定される津波の高さや浸水想定などが一目で確認でき、気象情報や近くの避難所も知らせてくれる。一方で、災害によっては全ての場所のデータがそろっているわけではなく、指導した有馬昌宏教授は「自治体は、ネット上で二次利用できるハザードマップなどのデータを公開してほしい」と訴える。【1月10日 神戸新聞より】
▼現在地危険性確認システム「ハザードチェッカー」
https://upper-bosai-apli-hyogo.ssl-lolipop.jp/confirm/lonlat.html
▼国土地理院 平成28年度 防災アプリ大賞を決定
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60029.html

国土地理院は8日、6月に公募した国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）」を効果的に活用した防災アプリケーションの審査を行い、水害対策や防災学習への有用性等の観点から、防災アプリ大賞及び4つの防災アプリ賞を決定したと発表した。受賞した防災アプリは、国土地理院ホームページで公表するとともに、国土交通省1階展示コーナーなどでパネル展示を実施する。【12月8日 国土地理院より】

福岡県北九州市と佐川急便などは16日、ドローンで消毒液などを運ぶ宅配サービスの実証実験を市内で実施した。災害発生時に道路網が寸断され、人里離れた集落が孤立した場合を想定。物資輸送や関連ビジネスの可能性を探るのが狙い。実験は同市山間部にある貯水池で実施。市と同社のほかに、ドラッグストア運営のサンキュードラッグとドローン関連サービスを手掛けるエアロセンスが参加した。佐川急便の担当者は「運べる物資の重量には制限があるが、一般薬や通信機器などは運べる。被災地への物資輸送などに向け、道路の被害状況をいち早く把握できる利点も大きい」と強調した。【11月16日 日本経済新聞より】
▼エアロセンス、北九州市でへき地におけるドローン宅配を実証実験
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/11/8

南海トラフ巨大地震に備えようと、防災科学技術研究所が地域の防災情報や減災・復興に役立つ情報を集約するサイト「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」の開発を進めている。事前の備えや減災につなげるのが狙いで、2020年度の完成を目指している。名古屋大や東大、海洋研究開発機構などが開発に参加している「プラットフォーム」では、被害が見込まれる地域の空中写真や標高、地質調査のデータなど各種データを事前に収集し、被害予測研究の最新成果を盛り込む。また、同機構の地震・津波観測監視システムと連動させ、観測データを即時に見ることができる。同研究所の臼田裕一郎総合防災情報センター長は「多くの市民を巻き込んだ地域参加型の仕組みを作り、防災分野で活躍する人材育成につなげたい」と話し、水井良暢研究員は「あらゆる成果を取り込んで必要な備えをあぶり出し、地域の対応力強化につなげていきたい」と語る。【11月10日 読売新聞より】
▼南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/nankai-t/

鳥取県では、オープンデータを地域の防災・減災に活用し、地域課題の解決と地域の情報化を推進することを目的としたハッカソンを開催する。テーマは「地域の防災または減災」。参加対象は、防災または減災に関心がある・地域課題の解決に関心がある・面白いものを作りたいエンジニアなど、興味があれば誰でも参加できる。12日に鳥取市のcafe SOURCE BANQUETにてアイデアソンを開催する。詳細は下記リンクより。【11月9日 Code for Tottoriより】

徳島県海部郡の林業者や建築業者らでつくる「かいふの木の家」が制作を進めていた、軽トラックの荷台に設置して災害時の避難に使ってもらう木製小屋「軽トラハウス」の試作品が完成した。6日に海陽町浅川のまぜのおかオートキャンプ場で開かれた町商工産業祭で初めて披露された。設計案は公募し、郡内3町と県南部県民局の防災担当者らが審査。県内外の34件から、美波町北河内の農業湯浅寛さんの案を最優秀に選び、会員の木内繁一さんが約2週間かけて完成させた。スギ板を加工したボードを使用し、荷台後部に出入り口のドア、両側面に窓を設けた。内部は上下2段のベッドが設置でき、大人2人がゆったりとくつろげる。各種イベントで展示したり、ホームページで制作方法を公開したりしてＰＲするとともに、販売を目指す。【11月7日 徳島新聞より】
▼徳島県建築士会 「防災用軽トラハウスデザイン募集」の結果発表と展示会のご案内
http://news.toku-sikai.com/?eid=427

福岡市と内閣府、日本財団などは22、23日、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害時に避難者の状況などをICTを活用して支援に生かす「防災減災アプリコンテスト」を早良区で開いた。コンピュータープログラミングに携わる社会人や学生など13チームが参加。各5人ほどのチームで避難者支援の独自アプリのひな型を開発。災害時の混乱に乗じた悪質なデマ情報の入力を防ぐ仕組みなども考慮しながら完成させた。審査の結果、最高賞の最優秀賞はチーム「ヘルメットXXL」のアプリ「『ツナガル』～地域情報交流アプリ～」に決定。市などは今後、実用化に向けた支援を行う。【10月24日 西日本新聞より】
▼福岡市防災減災アプリコンテスト by Mashup Awards 2016
https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/51245

過疎地の赤字店舗に悩む地方銀行や信用金庫が、サービスを維持しながらコスト削減が期待できる切り札として「移動金融車」を導入する動きが広がっている。東日本大震災で店舗が被災した東北銀行(盛岡市)からの要請をきっかけに、オリックス自動車が開発を開始。昨年9月の関東・東北豪雨では、常陽銀行(水戸市)に納入した自家発電機搭載の移動金融車が、電源車として活躍。ことし4月の熊本地震では、イオン銀行の車両が現地に乗り入れてサービスを提供するなど、災害時に力を発揮している。販売開始当初の価格は1台当たり1億円以上だったが、タイプを3つに限定するなどしてコストを削減し、現在は半分以下に抑えているという。【10月11日 佐賀新聞より】
▼イオン イオンはグループを挙げて熊本地震で被災された方々を支援してまいります(第4報)
http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160419R_4_1.pdf

総務省は、テレビや携帯電話などを通じて災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を住民に伝える「Ｌアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めている。ただ、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっており、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めた。検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしている。年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までの実用化を目指したいとしている。【9月25日 NHKニュースより】

福岡工業大学は12日、IoTを利用して自動車の位置情報などを集め、陸上での津波の動きを観測するシステムの特許を取得したと発表した。通常、津波観測は海上で行われており、陸上の浸水状況をリアルタイムで計測できる技術は初めてという。このシステムでは、標準的な車載センサーで得られる角速度(回転速度)の情報をもとに、自動車が津波に遭遇したかを判定。複数車両から集めた位置情報や浸水時間で地域の浸水マップを自動的に作成し、ユーザーのカーナビゲーションやスマートフォンに送る。このシステムを応用すれば、津波だけでなく大雨による水害や土砂災害、竜巻などの被害状況を把握することも可能になるという。【9月12日 産経ニュースより】
▼福岡工業大学 工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車(プローブカー)を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権を取得
http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904

災害情報を聴覚障害者に届けるため、防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換して表示するスマートフォンやタブレット端末用アプリが、IT企業などによって次々と開発され、実用化が始まっている。フィールドシステムが開発したアプリは「サウンドコード」。文章を、サウンドコードと呼ばれる特殊な音声に変換し、防災行政無線やラジオを通じて流すと、アプリが端末のマイクでサウンドコードを認識し、文章に再変換して画面に表示する仕組み。文章はアプリに蓄積され、必要な時に読み返せる。また、情報伝達システムを自治体やラジオ局向けに発売する予定。2014年にパラブラが開発した「UDCast(ユーディーキャスト)」も、防災行政無線などから人間の耳には聞こえない周波数の「非可聴音」を発信すると、アプリが感知し、あらかじめ登録されていた「地震」や「水害」などの災害情報を画面に表示する。【8月24日 読売新聞より】
▼フィールドシステム「サウンドコード」
https://fieldsystem.co.jp/pc/buisiness/soundcode.php
▼パラブラ「UDCast」
http://udcast.net/

防災対策ベンチャー「ポケットシェルター」は、緊急地震速報に合わせてスマートフォンの画面に避難場所への経路を示す技術を使ったアプリのベータ(試用)版を作成した。アプリは、緊急地震速報が鳴ると、津波などの災害状況の予想に応じて付近の避難場所までの経路が示される仕組み。ただ、東京23区内では避難場所が少ないことから、一時的な避難場所となる震度6以上の地震に耐えられるビルを保有する企業の募集を23日から始める。登録企業は同社のホームページに一覧が掲載される予定。【8月23日 SankeiBizより】
▼ポケットシェルター合同会社
http://pocketshelter.jp/

株式会社ナビタイムジャパンは22日、iOS/Android向けナビアプリ「NAVITIME」において、「台風情報」機能の提供を開始したと発表した。地図の選択メニューに追加した［台風情報］を選択することで、台風の現在地点から2日先までの予想進路を地図上に表示する。ナビタイムジャパンでは、「例年、台風により、電車が止まるなど交通機関への影響や、暴風による転倒事故などの被害も発生している。特に台風の発生しやすい時期には、旅行やお出かけの計画、会社からいつ帰宅したほうが良いか、といった判断にお役立ていただける」としている。【8月22日 Internet Watchより】
▼NAVITIME 『NAVITIME』にて「台風情報」機能を提供開始
http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201608/22_3856.html

三井不動産リアルティは、災害時の一時避難場所としても活用できる非常時対応型(災害時支援型)の駐車場を仙台市中心部に整備した。神戸市に次いで2か所目で、東北地方では初となる。近隣はビルなどが並び、避難場所として活用できる公園などが少ないため、災害時の支援拠点として、駐車場の有効活用を図る。駐車場内のベンチでは、内部にかまどが収納されていて、防寒や炊き出しで活用できる。また、負傷者の手当てなどで利用することを想定した約20畳分の組み立て式簡易テント、仕切り壁があり、更衣室や個室トイレとして使えるテントなども準備している。さらに、Wi-Fiの基地局にもなる「高機能自動販売機」を設置。災害時に携帯電話が不通になっても、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを無料で利用できるほか、停電しても飲料を無償で提供できる仕組みもあるという。【8月16日 読売新聞より】
▼三井不動産リアルティ 仙台市青葉区に「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
https://www.mf-realty.jp/news/2016/20160804_01.html

一般社団法人防災ガールと国際航業株式会社が強みを活かしあってタッグを組み、防災対策率の低い若者や女性が”防災･減災”に対して興味をもてるよう、新しいプロジェクトをスタートした。第一弾として、「地図」に親しんでもらうため、カラー3種で渋谷の3Dハザードマップを作成し、普段使いできるバッグとして商品化した。この3Dマップでは、国際航業の特殊な計測機器によって計測された高密度・高精度な3次元空間データを利用している。また、この地図には渋谷周辺の「帰宅困難者受け入れ施設」の場所にピンを立てている。特殊プリントの活用により、凹凸も表現しており、見て、触って、その地域の高低差を感じることができる。8月19日まで、クラウドファンディングにて資金を募集している。【7月22日 CAMPFIREより】
▼国際航業株式会社 スタートアップとのオープンイノベーション第一弾～ 国際航業×防災ガールでクラウドファンディング ～
http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/1518/2016-07-21.pdf

気象庁は1日午後5時9分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード9以上の地震が発生したとする誤った緊急地震速報を発表した。東京23区や神奈川、千葉、埼玉の各県で震度7以上、茨城、群馬の両県で震度6強以上の揺れを予測したが揺れは観測されず、取り消した。気象庁によると、落雷による電気信号を大きなノイズと記録した可能性があるという。今回の緊急地震速報は、強制的に配信される警報とは異なり、民間事業者を介して鉄道会社や自ら設定した一般利用者にアプリケーションなどを通じて配信されている。今回のように事業者向けでは、1カ所の観測点だけでも発信される。気象庁は「一般向けには2点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表するようにしている」と説明している。【8月1日 朝日新聞より】
▼気象庁 平成28年8月1日17時09分頃に発表した緊急地震速報(予報)について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/oshirase/20160801.pdf

地震や水害などの災害に備えて食料の備蓄が求められる中、避難先などで食べる災害食のおいしさを競う催しが初めて開かれ、東京・江東区の会場には全国42の食品会社などが応募した災害食92点のうち審査を通過した10点が並べられた。このうち、おいしさを競う部門では、塩分控えめで健康に配慮しながら、関西風の和風だしをきかせたつくねと野菜の和風煮がグランプリを受賞した。また、機能性を競う部門では海洋深層水を高温で殺菌するなどして12年間、保存ができ備蓄品の廃棄を極力、減らすことができる水がグランプリを獲得した。審査委員長を務めた甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「心身ともに疲れきった被災者にこそいつもよりおいしい食事が必要だ。味や機能性は年々向上していて今後もさらなる優れた食品を期待したい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
▼オフィス防災EXPO 日本災害食大賞
http://www.bousai-expo.jp/ja/seminar_tokyo/Award-Merit/

ヤフーは1日、利用者が現在いる場所に近い河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分、1時間ごとの観測所の水位の変化を危険度に応じて地図上やグラフで分かりやすく表示する「河川水位情報」の提供を「Yahoo!天気・災害」で開始したと発表した。同情報は、Yahoo! JAPANがアジア航測と連携し、気象庁の情報と国土交通省や地方自治体のオープンデータを掛け合わせ、地図上に分りやすく表示した独自の情報。それにより、従来より詳細な地域ごとの情報や、経年で変化した地形などを踏まえた最新の情報を表示することが可能になったという。【7月1日 財経新聞より】
▼Yahoo!JAPAN天気・災害 河川水位情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/