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防災関連の最新ニュースをご紹介
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台風の通過時間を避けて移動するために、ナビアプリ「NAVITIME」で「台風情報」機能を提供開始
株式会社ナビタイムジャパンは22日、iOS/Android向けナビアプリ「NAVITIME」において、「台風情報」機能の提供を開始したと発表した。地図の選択メニューに追加した[台風情報]を選択することで、台風の現在地点から2日先までの予想進路を地図上に表示する。ナビタイムジャパンでは、「例年、台風により、電車が止まるなど交通機関への影響や、暴風による転倒事故などの被害も発生している。特に台風の発生しやすい時期には、旅行やお出かけの計画、会社からいつ帰宅したほうが良いか、といった判断にお役立ていただける」としている。【8月22日 Internet Watchより】
▼NAVITIME 『NAVITIME』にて「台風情報」機能を提供開始
http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201608/22_3856.html -
仙台に災害時支援型駐車場 東北初/宮城
三井不動産リアルティは、災害時の一時避難場所としても活用できる非常時対応型(災害時支援型)の駐車場を仙台市中心部に整備した。神戸市に次いで2か所目で、東北地方では初となる。近隣はビルなどが並び、避難場所として活用できる公園などが少ないため、災害時の支援拠点として、駐車場の有効活用を図る。駐車場内のベンチでは、内部にかまどが収納されていて、防寒や炊き出しで活用できる。また、負傷者の手当てなどで利用することを想定した約20畳分の組み立て式簡易テント、仕切り壁があり、更衣室や個室トイレとして使えるテントなども準備している。さらに、Wi-Fiの基地局にもなる「高機能自動販売機」を設置。災害時に携帯電話が不通になっても、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを無料で利用できるほか、停電しても飲料を無償で提供できる仕組みもあるという。【8月16日 読売新聞より】
▼三井不動産リアルティ 仙台市青葉区に「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
https://www.mf-realty.jp/news/2016/20160804_01.html -
3Dハザードマップアイテムを開発!ソーシャルスタートアップと大手企業が連携
一般社団法人防災ガールと国際航業株式会社が強みを活かしあってタッグを組み、防災対策率の低い若者や女性が”防災・減災”に対して興味をもてるよう、新しいプロジェクトをスタートした。第一弾として、「地図」に親しんでもらうため、カラー3種で渋谷の3Dハザードマップを作成し、普段使いできるバッグとして商品化した。この3Dマップでは、国際航業の特殊な計測機器によって計測された高密度・高精度な3次元空間データを利用している。また、この地図には渋谷周辺の「帰宅困難者受け入れ施設」の場所にピンを立てている。特殊プリントの活用により、凹凸も表現しており、見て、触って、その地域の高低差を感じることができる。8月19日まで、クラウドファンディングにて資金を募集している。【7月22日 CAMPFIREより】
▼国際航業株式会社 スタートアップとのオープンイノベーション第一弾~ 国際航業×防災ガールでクラウドファンディング ~
http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/1518/2016-07-21.pdf -
「首都圏に震度7」緊急地震速報を誤報 落雷が原因?
気象庁は1日午後5時9分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード9以上の地震が発生したとする誤った緊急地震速報を発表した。東京23区や神奈川、千葉、埼玉の各県で震度7以上、茨城、群馬の両県で震度6強以上の揺れを予測したが揺れは観測されず、取り消した。気象庁によると、落雷による電気信号を大きなノイズと記録した可能性があるという。今回の緊急地震速報は、強制的に配信される警報とは異なり、民間事業者を介して鉄道会社や自ら設定した一般利用者にアプリケーションなどを通じて配信されている。今回のように事業者向けでは、1カ所の観測点だけでも発信される。気象庁は「一般向けには2点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表するようにしている」と説明している。【8月1日 朝日新聞より】
▼気象庁 平成28年8月1日17時09分頃に発表した緊急地震速報(予報)について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/oshirase/20160801.pdf -
災害食 初のグランプリは?
地震や水害などの災害に備えて食料の備蓄が求められる中、避難先などで食べる災害食のおいしさを競う催しが初めて開かれ、東京・江東区の会場には全国42の食品会社などが応募した災害食92点のうち審査を通過した10点が並べられた。このうち、おいしさを競う部門では、塩分控えめで健康に配慮しながら、関西風の和風だしをきかせたつくねと野菜の和風煮がグランプリを受賞した。また、機能性を競う部門では海洋深層水を高温で殺菌するなどして12年間、保存ができ備蓄品の廃棄を極力、減らすことができる水がグランプリを獲得した。審査委員長を務めた甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「心身ともに疲れきった被災者にこそいつもよりおいしい食事が必要だ。味や機能性は年々向上していて今後もさらなる優れた食品を期待したい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
▼オフィス防災EXPO 日本災害食大賞
http://www.bousai-expo.jp/ja/seminar_tokyo/Award-Merit/ -
ヤフー、新機能「河川水位情報」の提供開始―10分ごとの水位の変化を表示
ヤフーは1日、利用者が現在いる場所に近い河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分、1時間ごとの観測所の水位の変化を危険度に応じて地図上やグラフで分かりやすく表示する「河川水位情報」の提供を「Yahoo!天気・災害」で開始したと発表した。同情報は、Yahoo! JAPANがアジア航測と連携し、気象庁の情報と国土交通省や地方自治体のオープンデータを掛け合わせ、地図上に分りやすく表示した独自の情報。それにより、従来より詳細な地域ごとの情報や、経年で変化した地形などを踏まえた最新の情報を表示することが可能になったという。【7月1日 財経新聞より】
▼Yahoo!JAPAN天気・災害 河川水位情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/ -
地震がれき発電に活用 木材を燃料化/熊本
木質バイオマスによる発電事業を営む「有明グリーンエネルギー」が、熊本地震で発生した木材がれきを発電の燃料として受け入れている。木質バイオマス発電は、木材を細かく砕いた木質チップを燃やして発電する。同社は、産業廃棄物処理会社「九州バイオテック」など3社が出資して設立。熊本県内を中心に発生する間伐材や建設廃材を燃料に約1万2000世帯分を発電し、電力卸会社に売っている。熊本県によると、地震による家屋被害は約15万棟(3日現在)に上る。大量の木材がれきの処理に困った熊本市の廃棄物処理会社から依頼され、6月から受け入れを開始した。九州バイオテックが大牟田工場で木材がれきを破砕して作った木質チップを燃やし、発電している。【7月4日 読売新聞より】
▼林野庁 木質バイオマスの利用推進について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html -
太陽光パネルに災害時の課題 感電や土壌汚染の危険
熊本地震の被災地で、損壊した家屋に取り付けられた太陽光発電設備の扱いが課題になっている。太陽光発電設備は震災で破損しても、光が当たれば発電する。熊本県消費生活センターは、素手で絶対に触らないことや、設備や配線が損傷した場合には漏電の危険性があることを呼びかける。同様の啓発は、経済産業省や業界団体の「太陽光発電協会」(東京都)も行う。経産省の担当者は「住民やボランティアが倒壊家屋の片付け作業中に、不用意に触ってしまう可能性もある」と懸念する。一方、環境省も、被災した太陽光パネルの保管では、発電や雨水による含有物質流出を防止しようと、表面をブルーシートで覆うことや、ガラスのパネルでけがをしないよう注意することを求めている。寿命を迎えたり、災害に遭い、使用不可になった太陽光パネルは、廃棄物として処分される。そのため、被災地ではごみの排出量の増加も懸念される。【6月8日 産経ニュースより】
▼太陽光発電協会「太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について」
http://www.jpea.gr.jp/topics/160428.html -
防災に役立つ様々な情報をより簡単に調べられるようになりました
国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開している。様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも1つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」と、全国の市町村のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」がある。6日、このサイトがリニューアルされた。主なリニューアルのポイントは、1.地図上での位置指定や住所入力により、任意地点の自然災害リスクをまとめて確認できるようになった。2.スマートフォン等のGPS機能を利用し、現在いる位置の防災に役立つ様々な情報を簡単に確認できるようになった。3.津波浸水想定区域を新たに掲載した。【6月6日 国土地理院より】
▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/ -
わが街のAEDや防災機材、どこにある? スマホで確認/神奈川
神奈川県大和市は26日、AEDなど救命や防災のための機材と設備の位置情報を、スマホなどのモバイル端末で確認できるサービスを8月から始めると発表した。空間情報の第一人者の古橋大地・青山学院大教授と共同で開発した。提供情報は無料。AEDのほか、消火栓とホースでつないで住民が消火作業に使えるスタンドパイプ、消火栓、防火水槽の位置と、現在地からの距離が表示され、機材の使い方も動画で見られる。大和市は人口密度が県内では川崎市に次いで高く、住宅が密集して道路も狭いため、火災や救命に対応する設備を全域に細かく備えてきた。特にスタンドパイプとAEDは、防災組織や駅に加え、コンビニの大半と設置協定を結び、24時間すぐに使える環境を整えている。大木哲市長は「ハードとソフトを合体し、有事により強いツールが誕生する。地域が協力して活用し、現代版バケツリレーで被害をおさえていきたい」と話している。【5月29日 朝日新聞より】
▼大和市 平成28年5月定例記者会見
http://www.city.yamato.lg.jp/web/kouhou/kaiken28-5.html -
災害時でもゆっくり排せつ 障害者のためのトイレカーが活躍/熊本
神奈川県のNPO法人やさしくなろうよは4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センターで、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。トイレカーは同法人がいすゞの2トン車「エルフ」と、日産の3トン車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。【5月24日 福祉新聞より】
▼NPO法人やさしくなろうよ
http://yasashikunarouyo.jp/ -
住宅防災の製品や技術を紹介 東京で展示会/東京
東京・江東区で26日、住宅の防災に関する最新の製品や技術を集めた展示会が始まった。今年で12回目となる展示会には、住宅メーカーやリフォーム会社などおよそ250社が出展している。このうち東京の企業が木造住宅用に販売している揺れを抑える装置は、住宅の柱とはりに車のサスペンションを応用した器具を取り付けることで、あらゆる角度からの揺れを抑え、住宅の損傷を最小限に食い止めることができる。この会社によると、熊本地震で震度7の揺れを2回観測した益城町では、この装置を取り付けていた住宅の被害は少なかったという。また、名古屋市の住宅メーカーが開発した「トレーラーハウス」は、部屋が8.8畳分の広さで、車でけん引できるほか、水洗トイレを取り付けることもできる。注文を受けてから1か月半で完成させることができることから、熊本地震の被災地でも利用されているという。この展示会は東京ビッグサイトで今月29日まで開かれている。【5月26日 NHKニュースより】
▼住スタイルTOKYO2016
http://www.housingworld.jp/ -
電波なしでもOK 福岡市、スマホ向け防災マップアプリ配信/福岡
福岡市は、電波が届かない災害時でも、スマートフォンで避難所や病院などの位置を確認できる防災マップアプリの配信を始めた。事前にアプリをダウンロードしておけば、GPSを活用し、自分の位置と、災害時に必要な最寄り施設を知ることができる。市内のベンチャー企業「セフリ」が登山者向けに開発したアプリ「YAMAP(ヤマップ)」を応用し、17日から無料で配信を始めた。アプリで表示する防災マップには避難所、病院、交番、消防署などの施設が掲載される。通信障害時でも市内全ての施設が確認でき、市の担当者は「被災直後の安全な避難につなげてほしい」と語った。福岡市のホームページから、ダウンロードできる。【5月19日 産経ニュースより】
▼福岡市 福岡市防災マップ×YAMAP
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/bousaimap_yamap.html -
避難所に必要な物資、迅速に…支援システム運用/熊本
熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は27日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本IBMによると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで2例目という。避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。熊本県内の避難所は27日午前9時現在、506か所(3万9702人)。27日、各避難所への端末配布を始める。政府現地対策本部の担当者は「避難所のニーズに丁寧に応えられるうえ、省力化にもつながる」と期待を寄せている。【4月27日 読売新聞より】
▼日本IBM 熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49605.wss?lnk=jphpv18n2 -
<熊本地震>やさしい日本語HPアクセス急増/青森
熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、災害などの緊急時、外国人に分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、ホームページで「やさしい日本語クイックレファレンス」を公開している。クイックレファレンスは二次災害を防ぐ呼び掛け文や避難所内のポスター例など、必要な情報がすぐ参照できる。「水の無料配給を知らせる」「テレビで外国語のニュースがあることを知らせる」など40項目以上の例示があり、これまで豪雨災害や震度5以上の地震の際に公開してきた。緊急時は付きっきりの英語通訳や多言語対応が難しく、外国人が命を守る情報を得にくい。学生たちは外国人支援に携わる行政職員やボランティア団体などに向けて発信し、避難所や防災無線などで「やさしい日本語」を活用するよう提案している。【4月19日 河北新報より】
▼熊本県熊本地方から大分県中部にかけて発生した地震に対する「やさしい日本語」クイックレファレンス
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-kumamoto_2016_0415.html -
災害時にドローン活用 医薬品の運送サービス開始へ
大手製薬会社のMSDは、ドローンを開発している東京のベンチャー企業エアロセンスなどと提携して、ドローンによる医薬品の運送サービスを始めることになった。大規模な災害が起きたときに備えて、自治体の中には薬の卸売会社と提携し医薬品を優先的に供給してもらう協定を結ぶケースが増えているが、山間部や沿岸部などで孤立してしまった地域には運送手段がなく、課題となっていた。ドローンなら、孤立した地域にも迅速に届けることが可能になる。今後、千葉県などで実証実験を行って、自治体に請求する運送料金の価格などについて検討を進め、今年中にも希望する自治体との間で契約の締結を目指したいとしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社 ドローンによる医薬品配送事業モデル構築で連携
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/4/6/16-02 -
物資供給スマートサプライ 最優秀減災賞に
一般社団法人減災産業振興会が主催する第2回グッド減災賞で、東日本大震災直後から活動を展開してきた、ふんばろう東日本支援プロジェクトから誕生した「スマートサバイバープロジェクト」が最優秀賞に選ばれた。同プロジェクトが手掛ける、ニーズを的確に捉えた物資支援システム「スマートサプライ」が受賞対象。昨年4月に発生したネパール大地震などの被災地へ効果的に物資を送り届けた成果が評価された。スマートサプライは、必要な人に必要な支援を必要な分だけ届けることを旗印としたシステム。被災地で必要な物資を聞き取りウェブサイトにきめ細かく掲載することで、遠方からでもニーズに見合った物資を供給することを可能にした。必要な物や届ける相手が明確になるため、特定の物資が過剰供給されるようなことはない。オンライン通販サイトやカード決済を活用し、被災地へ効果的かつ持続的に支援するシステムとして確立させた。【3月31日 河北新報より】
▼一般社団法人 減災産業振興会 グッド減災賞
http://pif.jp/award.html -
川崎市、防災や子育てのオープンデータを利用できる「かわさきアプリ」提供/神奈川
川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始した。かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。このうち「かわさき防災アプリ」では、災害情報や気象警報、地震の震度情報など緊急時の通知の受信や、ユーザーがGPSを利用できるようにすると最寄りに開設された避難場所への誘導ができる。土砂災害や洪水のハザードマップなど災害発生時に必要となる情報も確認できる。【3月30日 日経コンピュータより】
▼川崎市「かわさきアプリ」が市民生活をサポート
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000074782.html -
データ放送の災害情報、英語で提供 フジテレビ
フジテレビは31日、データ放送の地震や津波の情報を英語で提供し始めた。NHKと在京民放キー局の中では初めて。対象地域は関東地方で、震度3以上の揺れが観測された地震や津波注意報が発表された場合に、データ放送画面で表示される。同社は2014年から準備を始め、気象庁からの情報をリアルタイムに自動翻訳して表示するシステムを開発していた。担当者は「地震を経験したことがない外国人も多い。客観的なデータで彼らの安全への手助けになれば」とコメントしている。【3月31日 朝日新聞より】
▼フジテレビ「テレビ局初の試み!外国人にも災害情報を! データ放送上の災害情報を英語表記でも提供開始」
http://www.fujitv.co.jp/company/news/160331.html -
災害救助犬に特殊ベスト…カメラやGPS装備
災害救助犬にカメラやGPSなどを備えたベストを着せて出動させ、救助活動をスピードアップする研究中のシステムの実演が28日、首相官邸で行われた。国の委託事業で、東北大などのグループが研究を行っている。救助犬が倒れた家の中などを捜索する時、映像や音声、位置などの情報を無線通信などを使って送信し、救助隊が即時に確認できるシステムを整えるのが目的で、数年内の実用化を目指している。【3月28日 読売新聞より】
▼東北大学 サイバー救助犬
http://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/