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福岡市と内閣府、日本財団などは22、23日、熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害時に避難者の状況などをICTを活用して支援に生かす「防災減災アプリコンテスト」を早良区で開いた。コンピュータープログラミングに携わる社会人や学生など13チームが参加。各5人ほどのチームで避難者支援の独自アプリのひな型を開発。災害時の混乱に乗じた悪質なデマ情報の入力を防ぐ仕組みなども考慮しながら完成させた。審査の結果、最高賞の最優秀賞はチーム「ヘルメットXXL」のアプリ「『ツナガル』～地域情報交流アプリ～」に決定。市などは今後、実用化に向けた支援を行う。【10月24日 西日本新聞より】
▼福岡市防災減災アプリコンテスト by Mashup Awards 2016
https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/51245

過疎地の赤字店舗に悩む地方銀行や信用金庫が、サービスを維持しながらコスト削減が期待できる切り札として「移動金融車」を導入する動きが広がっている。東日本大震災で店舗が被災した東北銀行(盛岡市)からの要請をきっかけに、オリックス自動車が開発を開始。昨年9月の関東・東北豪雨では、常陽銀行(水戸市)に納入した自家発電機搭載の移動金融車が、電源車として活躍。ことし4月の熊本地震では、イオン銀行の車両が現地に乗り入れてサービスを提供するなど、災害時に力を発揮している。販売開始当初の価格は1台当たり1億円以上だったが、タイプを3つに限定するなどしてコストを削減し、現在は半分以下に抑えているという。【10月11日 佐賀新聞より】
▼イオン イオンはグループを挙げて熊本地震で被災された方々を支援してまいります(第4報)
http://www.aeon.info/news/2016_1/pdf/160419R_4_1.pdf

総務省は、テレビや携帯電話などを通じて災害時に自治体が発表する避難勧告などの情報を住民に伝える「Ｌアラート」というシステムの導入を全国の都道府県で進めている。ただ、日本を訪れる外国人や携帯電話を持たない高齢者らには情報が届きにくいことが課題となっており、総務省は省内に検討チームを設置し、具体的な改善策の検討を始めた。検討チームでは、今後、外国人向けに災害情報をさまざまな外国語で発信するスマートフォン向けのアプリを開発することや、高齢者向けに防災行政無線の戸別受信機を必要な世帯に設置することなどを検討することにしている。年内に改善策を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までの実用化を目指したいとしている。【9月25日 NHKニュースより】

福岡工業大学は12日、IoTを利用して自動車の位置情報などを集め、陸上での津波の動きを観測するシステムの特許を取得したと発表した。通常、津波観測は海上で行われており、陸上の浸水状況をリアルタイムで計測できる技術は初めてという。このシステムでは、標準的な車載センサーで得られる角速度(回転速度)の情報をもとに、自動車が津波に遭遇したかを判定。複数車両から集めた位置情報や浸水時間で地域の浸水マップを自動的に作成し、ユーザーのカーナビゲーションやスマートフォンに送る。このシステムを応用すれば、津波だけでなく大雨による水害や土砂災害、竜巻などの被害状況を把握することも可能になるという。【9月12日 産経ニュースより】
▼福岡工業大学 工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車(プローブカー)を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権を取得
http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904

災害情報を聴覚障害者に届けるため、防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に変換して表示するスマートフォンやタブレット端末用アプリが、IT企業などによって次々と開発され、実用化が始まっている。フィールドシステムが開発したアプリは「サウンドコード」。文章を、サウンドコードと呼ばれる特殊な音声に変換し、防災行政無線やラジオを通じて流すと、アプリが端末のマイクでサウンドコードを認識し、文章に再変換して画面に表示する仕組み。文章はアプリに蓄積され、必要な時に読み返せる。また、情報伝達システムを自治体やラジオ局向けに発売する予定。2014年にパラブラが開発した「UDCast(ユーディーキャスト)」も、防災行政無線などから人間の耳には聞こえない周波数の「非可聴音」を発信すると、アプリが感知し、あらかじめ登録されていた「地震」や「水害」などの災害情報を画面に表示する。【8月24日 読売新聞より】
▼フィールドシステム「サウンドコード」
https://fieldsystem.co.jp/pc/buisiness/soundcode.php
▼パラブラ「UDCast」
http://udcast.net/

防災対策ベンチャー「ポケットシェルター」は、緊急地震速報に合わせてスマートフォンの画面に避難場所への経路を示す技術を使ったアプリのベータ(試用)版を作成した。アプリは、緊急地震速報が鳴ると、津波などの災害状況の予想に応じて付近の避難場所までの経路が示される仕組み。ただ、東京23区内では避難場所が少ないことから、一時的な避難場所となる震度6以上の地震に耐えられるビルを保有する企業の募集を23日から始める。登録企業は同社のホームページに一覧が掲載される予定。【8月23日 SankeiBizより】
▼ポケットシェルター合同会社
http://pocketshelter.jp/

株式会社ナビタイムジャパンは22日、iOS/Android向けナビアプリ「NAVITIME」において、「台風情報」機能の提供を開始したと発表した。地図の選択メニューに追加した［台風情報］を選択することで、台風の現在地点から2日先までの予想進路を地図上に表示する。ナビタイムジャパンでは、「例年、台風により、電車が止まるなど交通機関への影響や、暴風による転倒事故などの被害も発生している。特に台風の発生しやすい時期には、旅行やお出かけの計画、会社からいつ帰宅したほうが良いか、といった判断にお役立ていただける」としている。【8月22日 Internet Watchより】
▼NAVITIME 『NAVITIME』にて「台風情報」機能を提供開始
http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201608/22_3856.html

三井不動産リアルティは、災害時の一時避難場所としても活用できる非常時対応型(災害時支援型)の駐車場を仙台市中心部に整備した。神戸市に次いで2か所目で、東北地方では初となる。近隣はビルなどが並び、避難場所として活用できる公園などが少ないため、災害時の支援拠点として、駐車場の有効活用を図る。駐車場内のベンチでは、内部にかまどが収納されていて、防寒や炊き出しで活用できる。また、負傷者の手当てなどで利用することを想定した約20畳分の組み立て式簡易テント、仕切り壁があり、更衣室や個室トイレとして使えるテントなども準備している。さらに、Wi-Fiの基地局にもなる「高機能自動販売機」を設置。災害時に携帯電話が不通になっても、スマートフォンやパソコンなどでインターネットを無料で利用できるほか、停電しても飲料を無償で提供できる仕組みもあるという。【8月16日 読売新聞より】
▼三井不動産リアルティ 仙台市青葉区に「三井のリパーク」非常時対応型駐車場を開設
https://www.mf-realty.jp/news/2016/20160804_01.html

一般社団法人防災ガールと国際航業株式会社が強みを活かしあってタッグを組み、防災対策率の低い若者や女性が”防災･減災”に対して興味をもてるよう、新しいプロジェクトをスタートした。第一弾として、「地図」に親しんでもらうため、カラー3種で渋谷の3Dハザードマップを作成し、普段使いできるバッグとして商品化した。この3Dマップでは、国際航業の特殊な計測機器によって計測された高密度・高精度な3次元空間データを利用している。また、この地図には渋谷周辺の「帰宅困難者受け入れ施設」の場所にピンを立てている。特殊プリントの活用により、凹凸も表現しており、見て、触って、その地域の高低差を感じることができる。8月19日まで、クラウドファンディングにて資金を募集している。【7月22日 CAMPFIREより】
▼国際航業株式会社 スタートアップとのオープンイノベーション第一弾～ 国際航業×防災ガールでクラウドファンディング ～
http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/1518/2016-07-21.pdf

気象庁は1日午後5時9分ごろ、東京湾を震源とするマグニチュード9以上の地震が発生したとする誤った緊急地震速報を発表した。東京23区や神奈川、千葉、埼玉の各県で震度7以上、茨城、群馬の両県で震度6強以上の揺れを予測したが揺れは観測されず、取り消した。気象庁によると、落雷による電気信号を大きなノイズと記録した可能性があるという。今回の緊急地震速報は、強制的に配信される警報とは異なり、民間事業者を介して鉄道会社や自ら設定した一般利用者にアプリケーションなどを通じて配信されている。今回のように事業者向けでは、1カ所の観測点だけでも発信される。気象庁は「一般向けには2点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表するようにしている」と説明している。【8月1日 朝日新聞より】
▼気象庁 平成28年8月1日17時09分頃に発表した緊急地震速報(予報)について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/oshirase/20160801.pdf

地震や水害などの災害に備えて食料の備蓄が求められる中、避難先などで食べる災害食のおいしさを競う催しが初めて開かれ、東京・江東区の会場には全国42の食品会社などが応募した災害食92点のうち審査を通過した10点が並べられた。このうち、おいしさを競う部門では、塩分控えめで健康に配慮しながら、関西風の和風だしをきかせたつくねと野菜の和風煮がグランプリを受賞した。また、機能性を競う部門では海洋深層水を高温で殺菌するなどして12年間、保存ができ備蓄品の廃棄を極力、減らすことができる水がグランプリを獲得した。審査委員長を務めた甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「心身ともに疲れきった被災者にこそいつもよりおいしい食事が必要だ。味や機能性は年々向上していて今後もさらなる優れた食品を期待したい」と話していた。【7月13日 NHKニュースより】
▼オフィス防災EXPO 日本災害食大賞
http://www.bousai-expo.jp/ja/seminar_tokyo/Award-Merit/

ヤフーは1日、利用者が現在いる場所に近い河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分、1時間ごとの観測所の水位の変化を危険度に応じて地図上やグラフで分かりやすく表示する「河川水位情報」の提供を「Yahoo!天気・災害」で開始したと発表した。同情報は、Yahoo! JAPANがアジア航測と連携し、気象庁の情報と国土交通省や地方自治体のオープンデータを掛け合わせ、地図上に分りやすく表示した独自の情報。それにより、従来より詳細な地域ごとの情報や、経年で変化した地形などを踏まえた最新の情報を表示することが可能になったという。【7月1日 財経新聞より】
▼Yahoo!JAPAN天気・災害 河川水位情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/river/

木質バイオマスによる発電事業を営む「有明グリーンエネルギー」が、熊本地震で発生した木材がれきを発電の燃料として受け入れている。木質バイオマス発電は、木材を細かく砕いた木質チップを燃やして発電する。同社は、産業廃棄物処理会社「九州バイオテック」など3社が出資して設立。熊本県内を中心に発生する間伐材や建設廃材を燃料に約1万2000世帯分を発電し、電力卸会社に売っている。熊本県によると、地震による家屋被害は約15万棟(3日現在)に上る。大量の木材がれきの処理に困った熊本市の廃棄物処理会社から依頼され、6月から受け入れを開始した。九州バイオテックが大牟田工場で木材がれきを破砕して作った木質チップを燃やし、発電している。【7月4日 読売新聞より】
▼林野庁 木質バイオマスの利用推進について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html

熊本地震の被災地で、損壊した家屋に取り付けられた太陽光発電設備の扱いが課題になっている。太陽光発電設備は震災で破損しても、光が当たれば発電する。熊本県消費生活センターは、素手で絶対に触らないことや、設備や配線が損傷した場合には漏電の危険性があることを呼びかける。同様の啓発は、経済産業省や業界団体の「太陽光発電協会」(東京都)も行う。経産省の担当者は「住民やボランティアが倒壊家屋の片付け作業中に、不用意に触ってしまう可能性もある」と懸念する。一方、環境省も、被災した太陽光パネルの保管では、発電や雨水による含有物質流出を防止しようと、表面をブルーシートで覆うことや、ガラスのパネルでけがをしないよう注意することを求めている。寿命を迎えたり、災害に遭い、使用不可になった太陽光パネルは、廃棄物として処分される。そのため、被災地ではごみの排出量の増加も懸念される。【6月8日 産経ニュースより】
▼太陽光発電協会「太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について」
http://www.jpea.gr.jp/topics/160428.html

国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開している。様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも1つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」と、全国の市町村のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」がある。6日、このサイトがリニューアルされた。主なリニューアルのポイントは、1.地図上での位置指定や住所入力により、任意地点の自然災害リスクをまとめて確認できるようになった。2.スマートフォン等のGPS機能を利用し、現在いる位置の防災に役立つ様々な情報を簡単に確認できるようになった。3.津波浸水想定区域を新たに掲載した。【6月6日 国土地理院より】
▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/

神奈川県大和市は26日、AEDなど救命や防災のための機材と設備の位置情報を、スマホなどのモバイル端末で確認できるサービスを8月から始めると発表した。空間情報の第一人者の古橋大地・青山学院大教授と共同で開発した。提供情報は無料。AEDのほか、消火栓とホースでつないで住民が消火作業に使えるスタンドパイプ、消火栓、防火水槽の位置と、現在地からの距離が表示され、機材の使い方も動画で見られる。大和市は人口密度が県内では川崎市に次いで高く、住宅が密集して道路も狭いため、火災や救命に対応する設備を全域に細かく備えてきた。特にスタンドパイプとAEDは、防災組織や駅に加え、コンビニの大半と設置協定を結び、24時間すぐに使える環境を整えている。大木哲市長は「ハードとソフトを合体し、有事により強いツールが誕生する。地域が協力して活用し、現代版バケツリレーで被害をおさえていきたい」と話している。【5月29日 朝日新聞より】
▼大和市 平成28年5月定例記者会見
http://www.city.yamato.lg.jp/web/kouhou/kaiken28-5.html

神奈川県のNPO法人やさしくなろうよは4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センターで、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。トイレカーは同法人がいすゞの2トン車「エルフ」と、日産の3トン車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。【5月24日 福祉新聞より】
▼NPO法人やさしくなろうよ
http://yasashikunarouyo.jp/

東京・江東区で26日、住宅の防災に関する最新の製品や技術を集めた展示会が始まった。今年で12回目となる展示会には、住宅メーカーやリフォーム会社などおよそ250社が出展している。このうち東京の企業が木造住宅用に販売している揺れを抑える装置は、住宅の柱とはりに車のサスペンションを応用した器具を取り付けることで、あらゆる角度からの揺れを抑え、住宅の損傷を最小限に食い止めることができる。この会社によると、熊本地震で震度7の揺れを2回観測した益城町では、この装置を取り付けていた住宅の被害は少なかったという。また、名古屋市の住宅メーカーが開発した「トレーラーハウス」は、部屋が8.8畳分の広さで、車でけん引できるほか、水洗トイレを取り付けることもできる。注文を受けてから1か月半で完成させることができることから、熊本地震の被災地でも利用されているという。この展示会は東京ビッグサイトで今月29日まで開かれている。【5月26日 NHKニュースより】
▼住スタイルTOKYO2016
http://www.housingworld.jp/

福岡市は、電波が届かない災害時でも、スマートフォンで避難所や病院などの位置を確認できる防災マップアプリの配信を始めた。事前にアプリをダウンロードしておけば、GPSを活用し、自分の位置と、災害時に必要な最寄り施設を知ることができる。市内のベンチャー企業「セフリ」が登山者向けに開発したアプリ「YAMAP(ヤマップ)」を応用し、17日から無料で配信を始めた。アプリで表示する防災マップには避難所、病院、交番、消防署などの施設が掲載される。通信障害時でも市内全ての施設が確認でき、市の担当者は「被災直後の安全な避難につなげてほしい」と語った。福岡市のホームページから、ダウンロードできる。【5月19日 産経ニュースより】
▼福岡市 福岡市防災マップ×YAMAP
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/bousaimap_yamap.html

熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は27日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本IBMによると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで2例目という。避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。熊本県内の避難所は27日午前9時現在、506か所(3万9702人)。27日、各避難所への端末配布を始める。政府現地対策本部の担当者は「避難所のニーズに丁寧に応えられるうえ、省力化にもつながる」と期待を寄せている。【4月27日 読売新聞より】
▼日本IBM 熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49605.wss?lnk=jphpv18n2