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木質バイオマスによる発電事業を営む「有明グリーンエネルギー」が、熊本地震で発生した木材がれきを発電の燃料として受け入れている。木質バイオマス発電は、木材を細かく砕いた木質チップを燃やして発電する。同社は、産業廃棄物処理会社「九州バイオテック」など3社が出資して設立。熊本県内を中心に発生する間伐材や建設廃材を燃料に約1万2000世帯分を発電し、電力卸会社に売っている。熊本県によると、地震による家屋被害は約15万棟(3日現在)に上る。大量の木材がれきの処理に困った熊本市の廃棄物処理会社から依頼され、6月から受け入れを開始した。九州バイオテックが大牟田工場で木材がれきを破砕して作った木質チップを燃やし、発電している。【7月4日 読売新聞より】
▼林野庁 木質バイオマスの利用推進について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html

熊本地震の被災地で、損壊した家屋に取り付けられた太陽光発電設備の扱いが課題になっている。太陽光発電設備は震災で破損しても、光が当たれば発電する。熊本県消費生活センターは、素手で絶対に触らないことや、設備や配線が損傷した場合には漏電の危険性があることを呼びかける。同様の啓発は、経済産業省や業界団体の「太陽光発電協会」(東京都)も行う。経産省の担当者は「住民やボランティアが倒壊家屋の片付け作業中に、不用意に触ってしまう可能性もある」と懸念する。一方、環境省も、被災した太陽光パネルの保管では、発電や雨水による含有物質流出を防止しようと、表面をブルーシートで覆うことや、ガラスのパネルでけがをしないよう注意することを求めている。寿命を迎えたり、災害に遭い、使用不可になった太陽光パネルは、廃棄物として処分される。そのため、被災地ではごみの排出量の増加も懸念される。【6月8日 産経ニュースより】
▼太陽光発電協会「太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について」
http://www.jpea.gr.jp/topics/160428.html

国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開している。様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも1つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」と、全国の市町村のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」がある。6日、このサイトがリニューアルされた。主なリニューアルのポイントは、1.地図上での位置指定や住所入力により、任意地点の自然災害リスクをまとめて確認できるようになった。2.スマートフォン等のGPS機能を利用し、現在いる位置の防災に役立つ様々な情報を簡単に確認できるようになった。3.津波浸水想定区域を新たに掲載した。【6月6日 国土地理院より】
▼国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/

神奈川県大和市は26日、AEDなど救命や防災のための機材と設備の位置情報を、スマホなどのモバイル端末で確認できるサービスを8月から始めると発表した。空間情報の第一人者の古橋大地・青山学院大教授と共同で開発した。提供情報は無料。AEDのほか、消火栓とホースでつないで住民が消火作業に使えるスタンドパイプ、消火栓、防火水槽の位置と、現在地からの距離が表示され、機材の使い方も動画で見られる。大和市は人口密度が県内では川崎市に次いで高く、住宅が密集して道路も狭いため、火災や救命に対応する設備を全域に細かく備えてきた。特にスタンドパイプとAEDは、防災組織や駅に加え、コンビニの大半と設置協定を結び、24時間すぐに使える環境を整えている。大木哲市長は「ハードとソフトを合体し、有事により強いツールが誕生する。地域が協力して活用し、現代版バケツリレーで被害をおさえていきたい」と話している。【5月29日 朝日新聞より】
▼大和市 平成28年5月定例記者会見
http://www.city.yamato.lg.jp/web/kouhou/kaiken28-5.html

神奈川県のNPO法人やさしくなろうよは4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センターで、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。トイレカーは同法人がいすゞの2トン車「エルフ」と、日産の3トン車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。【5月24日 福祉新聞より】
▼NPO法人やさしくなろうよ
http://yasashikunarouyo.jp/

東京・江東区で26日、住宅の防災に関する最新の製品や技術を集めた展示会が始まった。今年で12回目となる展示会には、住宅メーカーやリフォーム会社などおよそ250社が出展している。このうち東京の企業が木造住宅用に販売している揺れを抑える装置は、住宅の柱とはりに車のサスペンションを応用した器具を取り付けることで、あらゆる角度からの揺れを抑え、住宅の損傷を最小限に食い止めることができる。この会社によると、熊本地震で震度7の揺れを2回観測した益城町では、この装置を取り付けていた住宅の被害は少なかったという。また、名古屋市の住宅メーカーが開発した「トレーラーハウス」は、部屋が8.8畳分の広さで、車でけん引できるほか、水洗トイレを取り付けることもできる。注文を受けてから1か月半で完成させることができることから、熊本地震の被災地でも利用されているという。この展示会は東京ビッグサイトで今月29日まで開かれている。【5月26日 NHKニュースより】
▼住スタイルTOKYO2016
http://www.housingworld.jp/

福岡市は、電波が届かない災害時でも、スマートフォンで避難所や病院などの位置を確認できる防災マップアプリの配信を始めた。事前にアプリをダウンロードしておけば、GPSを活用し、自分の位置と、災害時に必要な最寄り施設を知ることができる。市内のベンチャー企業「セフリ」が登山者向けに開発したアプリ「YAMAP(ヤマップ)」を応用し、17日から無料で配信を始めた。アプリで表示する防災マップには避難所、病院、交番、消防署などの施設が掲載される。通信障害時でも市内全ての施設が確認でき、市の担当者は「被災直後の安全な避難につなげてほしい」と語った。福岡市のホームページから、ダウンロードできる。【5月19日 産経ニュースより】
▼福岡市 福岡市防災マップ×YAMAP
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/bousaimap_yamap.html

熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は27日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本IBMによると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで2例目という。避難所別に必要な物資をすぐに把握できるほか、端末には「未対応」「発送済み」などの経過や履歴も表示され、発注の重複や聞き漏らしも防げるという。熊本県内の避難所は27日午前9時現在、506か所(3万9702人)。27日、各避難所への端末配布を始める。政府現地対策本部の担当者は「避難所のニーズに丁寧に応えられるうえ、省力化にもつながる」と期待を寄せている。【4月27日 読売新聞より】
▼日本IBM 熊本地震の被災地を支援する「避難所支援システム」を無償提供
http://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/49605.wss?lnk=jphpv18n2

熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、災害などの緊急時、外国人に分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、ホームページで「やさしい日本語クイックレファレンス」を公開している。クイックレファレンスは二次災害を防ぐ呼び掛け文や避難所内のポスター例など、必要な情報がすぐ参照できる。「水の無料配給を知らせる」「テレビで外国語のニュースがあることを知らせる」など40項目以上の例示があり、これまで豪雨災害や震度5以上の地震の際に公開してきた。緊急時は付きっきりの英語通訳や多言語対応が難しく、外国人が命を守る情報を得にくい。学生たちは外国人支援に携わる行政職員やボランティア団体などに向けて発信し、避難所や防災無線などで「やさしい日本語」を活用するよう提案している。【4月19日 河北新報より】
▼熊本県熊本地方から大分県中部にかけて発生した地震に対する「やさしい日本語」クイックレファレンス
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-kumamoto_2016_0415.html

大手製薬会社のMSDは、ドローンを開発している東京のベンチャー企業エアロセンスなどと提携して、ドローンによる医薬品の運送サービスを始めることになった。大規模な災害が起きたときに備えて、自治体の中には薬の卸売会社と提携し医薬品を優先的に供給してもらう協定を結ぶケースが増えているが、山間部や沿岸部などで孤立してしまった地域には運送手段がなく、課題となっていた。ドローンなら、孤立した地域にも迅速に届けることが可能になる。今後、千葉県などで実証実験を行って、自治体に請求する運送料金の価格などについて検討を進め、今年中にも希望する自治体との間で契約の締結を目指したいとしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社 ドローンによる医薬品配送事業モデル構築で連携
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/4/6/16-02

一般社団法人減災産業振興会が主催する第2回グッド減災賞で、東日本大震災直後から活動を展開してきた、ふんばろう東日本支援プロジェクトから誕生した「スマートサバイバープロジェクト」が最優秀賞に選ばれた。同プロジェクトが手掛ける、ニーズを的確に捉えた物資支援システム「スマートサプライ」が受賞対象。昨年4月に発生したネパール大地震などの被災地へ効果的に物資を送り届けた成果が評価された。スマートサプライは、必要な人に必要な支援を必要な分だけ届けることを旗印としたシステム。被災地で必要な物資を聞き取りウェブサイトにきめ細かく掲載することで、遠方からでもニーズに見合った物資を供給することを可能にした。必要な物や届ける相手が明確になるため、特定の物資が過剰供給されるようなことはない。オンライン通販サイトやカード決済を活用し、被災地へ効果的かつ持続的に支援するシステムとして確立させた。【3月31日 河北新報より】
▼一般社団法人 減災産業振興会 グッド減災賞
http://pif.jp/award.html

川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始した。かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。このうち「かわさき防災アプリ」では、災害情報や気象警報、地震の震度情報など緊急時の通知の受信や、ユーザーがGPSを利用できるようにすると最寄りに開設された避難場所への誘導ができる。土砂災害や洪水のハザードマップなど災害発生時に必要となる情報も確認できる。【3月30日 日経コンピュータより】
▼川崎市「かわさきアプリ」が市民生活をサポート
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000074782.html

フジテレビは31日、データ放送の地震や津波の情報を英語で提供し始めた。NHKと在京民放キー局の中では初めて。対象地域は関東地方で、震度3以上の揺れが観測された地震や津波注意報が発表された場合に、データ放送画面で表示される。同社は2014年から準備を始め、気象庁からの情報をリアルタイムに自動翻訳して表示するシステムを開発していた。担当者は「地震を経験したことがない外国人も多い。客観的なデータで彼らの安全への手助けになれば」とコメントしている。【3月31日 朝日新聞より】
▼フジテレビ「テレビ局初の試み！外国人にも災害情報を！ データ放送上の災害情報を英語表記でも提供開始」
http://www.fujitv.co.jp/company/news/160331.html

災害救助犬にカメラやGPSなどを備えたベストを着せて出動させ、救助活動をスピードアップする研究中のシステムの実演が28日、首相官邸で行われた。国の委託事業で、東北大などのグループが研究を行っている。救助犬が倒れた家の中などを捜索する時、映像や音声、位置などの情報を無線通信などを使って送信し、救助隊が即時に確認できるシステムを整えるのが目的で、数年内の実用化を目指している。【3月28日 読売新聞より】
▼東北大学 サイバー救助犬
http://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/

国土交通省は25日、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、全国の河川の水位等の情報をリアルタイムで提供する「川の防災情報」について、河川沿いのカメラ映像の表示機能などを追加しリニューアルすると発表した。今回、『水防災意識社会 再構築ビジョン(平成27年12月11日報道発表)』のもと、「住民目線のソフト対策」として、住民自らが避難に必要な情報をいち早く入手し、水害のリスクを察知して主体的に避難できるよう、河川沿いに設置したカメラ映像の表示・洪水の浸水想定区域図の表示・局所的な雨量をリアルタイムに観測可能なXRAIN情報の表示・GPS機能を活用し、現在位置周辺の雨や川の水位などの情報を迅速に把握できるスマートフォン用のサイトの新設などの機能を追加するとともに、サイト構成を抜本的に見直し、28日(夜間)からの提供を予定している。【3月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 川の防災情報
http://www.river.go.jp/

気象庁は、日本全国の最新の気象状況(気温及び天気)の分布を面的に把握できる「推計気象分布」の提供を、平成28年3月15日(火)9時から開始する。新たに提供を開始する「推計気象分布」では、このデータに加え、気象衛星「ひまわり8号」や気象レーダーによる観測データ等を活用することにより、最新の気温及び天気の分布を1時間ごとに、約1km四方の細かさで提供。この「推計気象分布」を利用すると、夏季における高温域の広がりや、冬季における雨と雪の分布などを容易に、きめ細かく把握できるようになる。【3月8日 気象庁より】
▼気象庁「推計気象分布」
http://www.data.jma.go.jp/obd/bunpu/index.html

ネット上に蓄積されたビッグデータや市民からなど、様々な情報を組み合わせた災害予測や、災害情報を効果的に収集して救援活動に生かす取り組みが進んでいる。航空測量大手パスコは、最大6時間先までの災害を事前に予測するサービスを2014年8月から始めた。気象庁が出す雨量・風速などの予測データを分析。道路や鉄道の規制情報などと掛け合わせ、道路の通行止めや土砂災害などのおそれがある地域を特定し、企業に有料で提供する。地域防災計画が専門の東京工業大大学院の大佛俊泰教授は、災害による被害の情報を一般の人から効果的に収集し、救援活動に生かすためのシステムを開発している。地震が発生したときに、自分がいる場所の周りの家の倒壊や出火、道路閉鎖などの情報をスマホを使い、専用サイトにある選択肢を選ぶことによって、地図上に投稿していく。大佛教授は、技術の進歩を待つのではなく、通信インフラの強靱化を見込んだ技術開発が必要だと強調。その上で、「これさえあれば大丈夫、との考えが二次災害の始まりになる。災害対応では、複数の可能性を持たせることが重要だ」と指摘する。【3月11日 朝日新聞より】
▼PASCO「災害リスク情報サービス DR-Info」
http://www.pasco.co.jp/products/drinfo/

東日本大震災で注目されたツイッターなどのSNS情報。災害時には大きく注目されるが、SNSは情報の真偽の判断が難しいケースがある。こうした情報の真偽にまつわる事態をなんとかしようと、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)は昨年4月、SNSの中で矛盾する情報を同時に提供するシステム「DISAANA」を開発した。たとえば、「酸性雨になる」という情報と「酸性雨になるというのはデマ」という情報を合わせて示すことで、情報の信頼度を判断する材料にするという。国が府省庁の枠を超えて取り組む研究開発の一環として、NICTは16年度にツイッター上の情報を即時に要約するシステム「D-SUMM」を公開予定。NICT情報配信基盤研究室の大竹清敬室長は「災害時には、いかに短時間で状況を把握できるかがカギ」と話す。【3月10日 朝日新聞より】
▼情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 情報配信基盤研究室
http://www.nict.go.jp/reict/dist/index.html

東北大学の大野和則准教授らのチームが災害現場での要救助者捜索用に開発した機器を装着した「サイバー救助犬」が、年内の試験運用を目指している。先月、埼玉県富士見市で行われた訓練には、10歳のブリタニー・スパニエルの「ゴンタ」がサイバー救助犬として参加。GPSやカメラなどの計測機器を搭載したバックパック型の装置を背負ってコンクリートのがれきの中を探索し、位置情報や映像をタブレット端末にリアルタイムで送信した。大野准教授によると、救助犬ががれきの奥に入った後は中の様子がわからないことが、これまでの問題点だった。だが、サイバー救助犬に取り付けられた装置からハンドラーのタブレットに送信される情報で、崩壊した建物の中の様子や生存者の位置などを知ることができるという。大野氏は、サイバー救助犬用のバックパック型装置の開発に協力した日本救助犬協会に年内にも装置を貸し出したいと考えている。【3月5日 AFPBB Newsより】

SNSの「ツイッター」を使って災害の発生場所をいち早く推定する技術を民間会社が開発し、新年度にも行政機関で活用される見通しとなった。富士通研アナリティクスセンターの山影譲センター長らは、過去の複数の災害で投稿された「土砂崩れ」「浸水」などの文言を含む数十万件のつぶやきを分析。実際に体験した「目撃・観察」。他人から聞いた「伝聞」。新聞やテレビ、行政情報などの「報道・アナウンス」などに分類した。その思考パターンをコンピューターに読み込ませ、「伝聞」など不要な情報を除くシステムを作り出した。システムは災害を経験するごとに学習し、分類の正確性が増すという。今のところ、市区町村レベルでの推定が可能で、広域的な災害対応を担う国土交通省や都道府県などの利用を想定する。新年度に製品化する計画。【2月22日 毎日新聞より】