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防災関連の最新ニュースをご紹介
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「川の防災情報」をリニューアルします!
国土交通省は25日、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、全国の河川の水位等の情報をリアルタイムで提供する「川の防災情報」について、河川沿いのカメラ映像の表示機能などを追加しリニューアルすると発表した。今回、『水防災意識社会 再構築ビジョン(平成27年12月11日報道発表)』のもと、「住民目線のソフト対策」として、住民自らが避難に必要な情報をいち早く入手し、水害のリスクを察知して主体的に避難できるよう、河川沿いに設置したカメラ映像の表示・洪水の浸水想定区域図の表示・局所的な雨量をリアルタイムに観測可能なXRAIN情報の表示・GPS機能を活用し、現在位置周辺の雨や川の水位などの情報を迅速に把握できるスマートフォン用のサイトの新設などの機能を追加するとともに、サイト構成を抜本的に見直し、28日(夜間)からの提供を予定している。【3月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 川の防災情報
http://www.river.go.jp/ -
きめ細かな気象状況がわかるようになります~「推計気象分布」の提供開始~
気象庁は、日本全国の最新の気象状況(気温及び天気)の分布を面的に把握できる「推計気象分布」の提供を、平成28年3月15日(火)9時から開始する。新たに提供を開始する「推計気象分布」では、このデータに加え、気象衛星「ひまわり8号」や気象レーダーによる観測データ等を活用することにより、最新の気温及び天気の分布を1時間ごとに、約1km四方の細かさで提供。この「推計気象分布」を利用すると、夏季における高温域の広がりや、冬季における雨と雪の分布などを容易に、きめ細かく把握できるようになる。【3月8日 気象庁より】
▼気象庁「推計気象分布」
http://www.data.jma.go.jp/obd/bunpu/index.html -
6時間先の「未来」予測 ビッグデータ生かした防災進化
ネット上に蓄積されたビッグデータや市民からなど、様々な情報を組み合わせた災害予測や、災害情報を効果的に収集して救援活動に生かす取り組みが進んでいる。航空測量大手パスコは、最大6時間先までの災害を事前に予測するサービスを2014年8月から始めた。気象庁が出す雨量・風速などの予測データを分析。道路や鉄道の規制情報などと掛け合わせ、道路の通行止めや土砂災害などのおそれがある地域を特定し、企業に有料で提供する。地域防災計画が専門の東京工業大大学院の大佛俊泰教授は、災害による被害の情報を一般の人から効果的に収集し、救援活動に生かすためのシステムを開発している。地震が発生したときに、自分がいる場所の周りの家の倒壊や出火、道路閉鎖などの情報をスマホを使い、専用サイトにある選択肢を選ぶことによって、地図上に投稿していく。大佛教授は、技術の進歩を待つのではなく、通信インフラの強靱化を見込んだ技術開発が必要だと強調。その上で、「これさえあれば大丈夫、との考えが二次災害の始まりになる。災害対応では、複数の可能性を持たせることが重要だ」と指摘する。【3月11日 朝日新聞より】
▼PASCO「災害リスク情報サービス DR-Info」
http://www.pasco.co.jp/products/drinfo/ -
そのツイート本当? 災害時に「デマ」見抜く新技術
東日本大震災で注目されたツイッターなどのSNS情報。災害時には大きく注目されるが、SNSは情報の真偽の判断が難しいケースがある。こうした情報の真偽にまつわる事態をなんとかしようと、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)は昨年4月、SNSの中で矛盾する情報を同時に提供するシステム「DISAANA」を開発した。たとえば、「酸性雨になる」という情報と「酸性雨になるというのはデマ」という情報を合わせて示すことで、情報の信頼度を判断する材料にするという。国が府省庁の枠を超えて取り組む研究開発の一環として、NICTは16年度にツイッター上の情報を即時に要約するシステム「D-SUMM」を公開予定。NICT情報配信基盤研究室の大竹清敬室長は「災害時には、いかに短時間で状況を把握できるかがカギ」と話す。【3月10日 朝日新聞より】
▼情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 情報配信基盤研究室
http://www.nict.go.jp/reict/dist/index.html -
「サイバー救助犬」災害現場で活躍目指す 東北大チーム
東北大学の大野和則准教授らのチームが災害現場での要救助者捜索用に開発した機器を装着した「サイバー救助犬」が、年内の試験運用を目指している。先月、埼玉県富士見市で行われた訓練には、10歳のブリタニー・スパニエルの「ゴンタ」がサイバー救助犬として参加。GPSやカメラなどの計測機器を搭載したバックパック型の装置を背負ってコンクリートのがれきの中を探索し、位置情報や映像をタブレット端末にリアルタイムで送信した。大野准教授によると、救助犬ががれきの奥に入った後は中の様子がわからないことが、これまでの問題点だった。だが、サイバー救助犬に取り付けられた装置からハンドラーのタブレットに送信される情報で、崩壊した建物の中の様子や生存者の位置などを知ることができるという。大野氏は、サイバー救助犬用のバックパック型装置の開発に協力した日本救助犬協会に年内にも装置を貸し出したいと考えている。【3月5日 AFPBB Newsより】
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ツイートで災害推定 人工知能活用
SNSの「ツイッター」を使って災害の発生場所をいち早く推定する技術を民間会社が開発し、新年度にも行政機関で活用される見通しとなった。富士通研アナリティクスセンターの山影譲センター長らは、過去の複数の災害で投稿された「土砂崩れ」「浸水」などの文言を含む数十万件のつぶやきを分析。実際に体験した「目撃・観察」。他人から聞いた「伝聞」。新聞やテレビ、行政情報などの「報道・アナウンス」などに分類した。その思考パターンをコンピューターに読み込ませ、「伝聞」など不要な情報を除くシステムを作り出した。システムは災害を経験するごとに学習し、分類の正確性が増すという。今のところ、市区町村レベルでの推定が可能で、広域的な災害対応を担う国土交通省や都道府県などの利用を想定する。新年度に製品化する計画。【2月22日 毎日新聞より】
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津波を実験で再現 鹿島が設備を更新 性能向上/東京
鹿島は15日、津波の再現実験に用いる同社技術研究所の「マルチ造波水路」を改修し、報道陣に公開した。水流で波を造るポンプを強化し、従来の2倍にあたる高さ20メートルを想定した波(20センチ、縮尺100分の1)を起こせるなど、性能を向上したという。改修に伴い水路の幅も50センチ広げて1.2メートルとし、より大きな模型での実験もできるようになる。「東日本大震災後は実験ニーズが多様化しており、あらゆる想定に対応したい」(同研究所)という。【2月16日 産経ニュースより】
▼鹿島「水理実験施設を更新、多様な波の再現が可能に」
http://www.kajima.co.jp/news/press/201602/15c1-j.htm -
全国26火山の衛星画像を提供開始……防災から教育&観光利用まで
パスコは1月28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。提供されるのは2015年4月1日から11月30日までに撮影された光学衛星画像。具体的な活用方法としては、防災面では、山体の定期モニタリング、緊急時の避難路・警戒地域の計画立案、ハザードマップの作成などに役立てることができ、観光面ではビジターセンターなどの方も運者向けのパネル制作などに使える。同社では、今回の衛星画像の提供を皮切りに、噴煙の影響を受けにくい合成開口レーダー衛星による火山映像の提供も予定している。【1月29日RBBTODAYより】
▼株式会社パスコ
http://www.pasco.co.jp/ -
太陽光だけで運用する「観光・防災Wi-Fiステーション」/長野
日本電業工作とシーテックは12月28日、太陽光発電だけで完全自立して運用する「観光・防災Wi-Fiステーション」を長野県北安曇郡小谷村の中部山岳国立公園・栂池自然園に設置したと発表した。太陽光と蓄電池のみで運用する公衆無線LAN環境を整備したのは国内初という。この観光・防災Wi-Fiステーションは、日本電業工作の開発した長距離無線LANシステムを搭載しており、小型・低消費電力が特徴。このため太陽光パネルと蓄電池による自立運用が可能で、簡易な工事で必要な場所に整備できるという。また、各アクセスポイントには監視カメラを搭載し、映像により地域防災としての見守りや現地の状況確認に利用できる。【1月4日 日経テクノロジーより】
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台東区、住民や帰宅困難者向けの防災アプリを配信開始/東京
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。避難所や帰宅困難者支援候補施設が表示されるオンラインマップとGPS機能により、現在地と最寄りの施設を知ることが可能。これらのマップは台東区災害対策本部が実際に使用する「災害情報システム」の災害情報とリンクしており、台東区が把握する避難所や帰宅困難者支援候補施設などの最新の開設状況がバルーン表示される仕組みになっている。電波が通じない状況でも、オフラインマップで避難所や避難道路の位置自体は分かるため、避難行動に役立てることができる。【12月17日 RBBTODAYより】
▼台東区 防災アプリ「台東防災」の配信開始について
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/bosaitopics/topics/bousaiapuri.html -
ドローンの新しい使い方を開発しよう!!! 防災ガール★ドローンソン
一般社団法人 防災ガールと青山学院大学 古橋研究室/災害ドローン救援隊DRONE BIRDが主催し、12日、青山学院大学青山キャンパスでドローンソンを行う。次の災害に向けてドローン自体を楽しみながら使う機会をつくり、主体的な行動者を増やす事で災害時に動ける人を増やすことが目的。参加対象は、ドローンをまだ使った事がないけれど趣味にしたい人、アイデアを出したり、ひねった知恵を出すのが得意な人。申し込みの詳細は下記リンクより。【12月1日 防災ガールより】
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在京AM3社、FM放送スタート 災害時も聴きやすく/東京
ニッポン放送と文化放送、TBSラジオ&コミュニケーションズの在京AM3社は7日、共同で「ワイドFM」を開局し、FM波による放送を始めた。テレビの地上アナログ放送の終了により空いた周波数帯でAM波の番組を同時に流す。建築物や津波の影響を受けにくいFM波の特性をいかし、都市部や災害時でも聴きやすいようにする。新しいFM放送に対応していないラジオも多く、3社は電機メーカーなどと組み受信機器の普及に取り組んでいる。AM波は送信設備に広い面積が必要なため、多くの送信所が海や川沿いにある。このため津波などの災害リスクが大きいという。【12月7日 日本経済新聞より】
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「2015国際ロボット展」で災害対応ヒューマノイドロボット実演/東京
産業用ロボットを始め、サービスロボットや装着型ロボット、ロボット技術を応用した各種機器などが紹介される「2015 国際ロボット展」が2日、東京ビッグサイトにて開幕。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)出展ブースに、トンネルの模擬災害現場を設置し、災害現場を想定したタスクに災害対応ヒューマノイドロボットがチャレンジする模様を一般に公開している。実演を行うのは、NEDOが「災害対応ロボット研究開発」を進めている「HRP-2改」、「Hydra」、「JAXON」の3種類の災害対応ヒューマノイドロボット。開催期間は12月5日まで。開催時間は10時~17時で、入場料は1000円(事前登録者ならび招待券持参者、中学生以下は無料)。【12月2日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より】
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土砂災害を事前検知? 防災の切り札装置開発進む 神戸大など/兵庫
神戸大などは、地盤の変化を読み取り、光などで危険を知らせる工事現場用のLED内蔵装置を防災分野に応用するプロジェクトを進めている。装置は、LED内蔵の箱型検知装置「LEC」。同大の芥川真一教授(地盤工学)らが平成18年から開発に着手し、22年に製作。地下鉄やトンネル工事などの現場の壁にセンサーを設置し、傾きや圧力が大きくなると、センサーと接続した検知装置の光が青や赤に変化し、壁の危険度を作業員に伝える仕組みで、現在全国約50カ所の工事現場で使用されている。芥川教授らは、この装置が土砂災害の危険度を知るために応用できると考え、将来の土砂災害に役立てるプロジェクトを始めた。芥川教授は「土砂災害の予兆を検知する時間が早ければ早いほど、避難する時間も確保できる。低コスト化を進め、土砂災害の危険を抱える自治体などに働きかけたい」と話している。【12月1日 産経WESTより】
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洪水予報をスマホに発信 国交省、16年夏メド
国土交通省は11月30日、住民の迅速な避難につなげるため、洪水予報をスマートフォンに発信する方針を固めた。GPSを使い、利用者の位置を特定。近くの川の水位のほか、堤防から水があふれる「越水」の危険性をリアルタイムで伝える。同省は来年夏までの運用開始を目指すとしている。GPSを活用することで、近くの観測所を自動検索し、川の水位情報をリアルタイムに取得できるようになる。国交省は水位が堤防の上部にどれだけ迫っているかを把握する技術開発も進める。「少なくとも200メートルごとに算出が可能」(担当者)といい、越水の切迫度を近くにいる利用者に通知することができる。さらに、浸水想定区域を地図上に示したハザードマップも利用者の位置に応じて提供。これによって浸水にかかる時間や水深などが分かるという。このほか、財源不足などを理由にかさ上げ工事などの本格的な整備が遅れている堤防を対象に、堤防上部や底部をアスファルトやブロックで補強する応急工事も始める。用地買収が不要のため、低コストで短期間に実施できるという。【12月1日 日本経済新聞より】
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大雪や暴風雪被害に早めに備えるための専用HPがオープン
気象庁は11月26日、大雪や暴風雪に対する早めの備えを取ってもらおうと、新たな防災情報の公開を始めた。気象庁が開設した「大雪・暴風雪に関する情報ページ」では、国内約1300カ所の気象観測所でつくる「アメダス」がとらえた最新の積雪の深さや24時間降雪量などのほか、平年との比較を確認することができる。気象庁では「本格的な冬の季節を迎え、今年も大雪や暴風雪への警戒が深まるなか、気象情報を活用して、早め早めの行動を取ってほしい」と話している。【11月26日 ハザードラボより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html -
スマホが案内 安全な避難経路/東京
東京都杉並区は、災害時に避難所までの安全な経路を教えてくれるスマートフォン用地図アプリ「すぎナビ」を開発した。アプリでは、災害現場に遭遇した市民がスマホで撮影し、被害内容(火災や倒壊など)と状況(歩行者通行不能など)を選んで投稿。投稿内容とスマホの位置情報が区の災害対策本部に送られ、区は職員を現地に派遣するなどして状況を確認した上でアプリの地図に落とし込む。民間事業者から提供されるツイッターの情報も確認後に地図に反映する。市民はアプリを使うと危険箇所が把握できることに加え、メニューにある「周りの避難所を探す」で行きたい避難所を選ぶと、危険箇所を迂回する最短ルートが線で示され、安全に向かうことができるという。災害時の情報収集と素早い提供は自治体が抱える課題で、都市整備部土木管理課の星野剛志道路台帳係長は「普段から多くの人にアプリを利用してもらい、災害時の情報提供につなげたい」と話す。【11月24日 東京新聞より】
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警報で自動点灯、津波の避難誘導灯を検証へ/兵庫
夜間の巨大地震で津波が迫ってきた時、住民を避難所へと導く誘導灯を、パナソニックと神戸大が開発した。津波警報などを無線で受信すると自動点灯する仕組みで、兵庫県の淡路島で22日夜に行われる避難訓練で効果を検証する。津波襲来が想定される地域では避難所までの避難ルートが決められているが、巨大地震で街並みが一変すれば、夜間だと避難路を見失う恐れもあることから、誘導灯の開発を着想した。神戸大で効果的な避難誘導について研究する田中健一研究員は「夜間の避難はパニックを招きやすい。誘導灯は住民に心理的な安心感も与える可能性があり、分析した上で実用化に協力したい」と話している。【11月17日 読売新聞より】
▼Panasonicプレスリリース「地震・津波発生時の夜間避難訓練を実施」
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/11/jn151117-3/jn151117-3.html -
緊急速報メールによる気象等及び噴火に関する特別警報の配信について
気象庁は16日、携帯電話事業者を介して配信する緊急速報メールの対象に、気象等及び噴火に関する特別警報を加え、19日(木)の11時より開始すると発表した。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンクの携帯電話ユーザー。緊急速報メールで新たに配信する情報は、気象等に関する特別警報(大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪の特別警報)と噴火に関する特別警報(噴火警報(居住地域))。これにより、気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなる。【11月16日 気象庁より】
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アサヒ飲料、災害対策用に自販機 マグネシウム空気電池を併設
アサヒ飲料は13日、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を2016年1月に導入すると発表した。マグネシウム空気電池は、地球上にほぼ無限に存在するマグネシウムと空気を燃料としており、二酸化炭素などの公害物質を排出しないといった特徴がある。同社によると、マグネシウム空気電池を併設した自販機は世界初という。自販機の導入は東北再生可能エネルギー協会が実施する「飲料自動販売機併設型マグネシウム空気電池導入プロジェクト」の一環。災害時の自販機の継続可動のほか、被災者の携帯電話の充電やテレビの視聴などにも活用でき、通信インフラの維持にも役立つ。まず東日本大震災の被災地である福島県の学校や病院などの避難所を中心に100台を設置。17年以降は宮城県や岩手県の避難所への設置も検討する。【11月13日 日本経済新聞より】