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熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、災害などの緊急時、外国人に分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、ホームページで「やさしい日本語クイックレファレンス」を公開している。クイックレファレンスは二次災害を防ぐ呼び掛け文や避難所内のポスター例など、必要な情報がすぐ参照できる。「水の無料配給を知らせる」「テレビで外国語のニュースがあることを知らせる」など40項目以上の例示があり、これまで豪雨災害や震度5以上の地震の際に公開してきた。緊急時は付きっきりの英語通訳や多言語対応が難しく、外国人が命を守る情報を得にくい。学生たちは外国人支援に携わる行政職員やボランティア団体などに向けて発信し、避難所や防災無線などで「やさしい日本語」を活用するよう提案している。【4月19日 河北新報より】
▼熊本県熊本地方から大分県中部にかけて発生した地震に対する「やさしい日本語」クイックレファレンス
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/EJ-kumamoto_2016_0415.html

大手製薬会社のMSDは、ドローンを開発している東京のベンチャー企業エアロセンスなどと提携して、ドローンによる医薬品の運送サービスを始めることになった。大規模な災害が起きたときに備えて、自治体の中には薬の卸売会社と提携し医薬品を優先的に供給してもらう協定を結ぶケースが増えているが、山間部や沿岸部などで孤立してしまった地域には運送手段がなく、課題となっていた。ドローンなら、孤立した地域にも迅速に届けることが可能になる。今後、千葉県などで実証実験を行って、自治体に請求する運送料金の価格などについて検討を進め、今年中にも希望する自治体との間で契約の締結を目指したいとしている。【4月6日 NHKニュースより】
▼エアロセンス株式会社、MSD株式会社、アルフレッサ株式会社 ドローンによる医薬品配送事業モデル構築で連携
http://www.aerosense.co.jp/pressitems/2016/4/6/16-02

一般社団法人減災産業振興会が主催する第2回グッド減災賞で、東日本大震災直後から活動を展開してきた、ふんばろう東日本支援プロジェクトから誕生した「スマートサバイバープロジェクト」が最優秀賞に選ばれた。同プロジェクトが手掛ける、ニーズを的確に捉えた物資支援システム「スマートサプライ」が受賞対象。昨年4月に発生したネパール大地震などの被災地へ効果的に物資を送り届けた成果が評価された。スマートサプライは、必要な人に必要な支援を必要な分だけ届けることを旗印としたシステム。被災地で必要な物資を聞き取りウェブサイトにきめ細かく掲載することで、遠方からでもニーズに見合った物資を供給することを可能にした。必要な物や届ける相手が明確になるため、特定の物資が過剰供給されるようなことはない。オンライン通販サイトやカード決済を活用し、被災地へ効果的かつ持続的に支援するシステムとして確立させた。【3月31日 河北新報より】
▼一般社団法人 減災産業振興会 グッド減災賞
http://pif.jp/award.html

川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始した。かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。このうち「かわさき防災アプリ」では、災害情報や気象警報、地震の震度情報など緊急時の通知の受信や、ユーザーがGPSを利用できるようにすると最寄りに開設された避難場所への誘導ができる。土砂災害や洪水のハザードマップなど災害発生時に必要となる情報も確認できる。【3月30日 日経コンピュータより】
▼川崎市「かわさきアプリ」が市民生活をサポート
http://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000074782.html

フジテレビは31日、データ放送の地震や津波の情報を英語で提供し始めた。NHKと在京民放キー局の中では初めて。対象地域は関東地方で、震度3以上の揺れが観測された地震や津波注意報が発表された場合に、データ放送画面で表示される。同社は2014年から準備を始め、気象庁からの情報をリアルタイムに自動翻訳して表示するシステムを開発していた。担当者は「地震を経験したことがない外国人も多い。客観的なデータで彼らの安全への手助けになれば」とコメントしている。【3月31日 朝日新聞より】
▼フジテレビ「テレビ局初の試み！外国人にも災害情報を！ データ放送上の災害情報を英語表記でも提供開始」
http://www.fujitv.co.jp/company/news/160331.html

災害救助犬にカメラやGPSなどを備えたベストを着せて出動させ、救助活動をスピードアップする研究中のシステムの実演が28日、首相官邸で行われた。国の委託事業で、東北大などのグループが研究を行っている。救助犬が倒れた家の中などを捜索する時、映像や音声、位置などの情報を無線通信などを使って送信し、救助隊が即時に確認できるシステムを整えるのが目的で、数年内の実用化を目指している。【3月28日 読売新聞より】
▼東北大学 サイバー救助犬
http://www.rm.is.tohoku.ac.jp/サイバー救助犬/

国土交通省は25日、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、全国の河川の水位等の情報をリアルタイムで提供する「川の防災情報」について、河川沿いのカメラ映像の表示機能などを追加しリニューアルすると発表した。今回、『水防災意識社会 再構築ビジョン(平成27年12月11日報道発表)』のもと、「住民目線のソフト対策」として、住民自らが避難に必要な情報をいち早く入手し、水害のリスクを察知して主体的に避難できるよう、河川沿いに設置したカメラ映像の表示・洪水の浸水想定区域図の表示・局所的な雨量をリアルタイムに観測可能なXRAIN情報の表示・GPS機能を活用し、現在位置周辺の雨や川の水位などの情報を迅速に把握できるスマートフォン用のサイトの新設などの機能を追加するとともに、サイト構成を抜本的に見直し、28日(夜間)からの提供を予定している。【3月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 川の防災情報
http://www.river.go.jp/

気象庁は、日本全国の最新の気象状況(気温及び天気)の分布を面的に把握できる「推計気象分布」の提供を、平成28年3月15日(火)9時から開始する。新たに提供を開始する「推計気象分布」では、このデータに加え、気象衛星「ひまわり8号」や気象レーダーによる観測データ等を活用することにより、最新の気温及び天気の分布を1時間ごとに、約1km四方の細かさで提供。この「推計気象分布」を利用すると、夏季における高温域の広がりや、冬季における雨と雪の分布などを容易に、きめ細かく把握できるようになる。【3月8日 気象庁より】
▼気象庁「推計気象分布」
http://www.data.jma.go.jp/obd/bunpu/index.html

ネット上に蓄積されたビッグデータや市民からなど、様々な情報を組み合わせた災害予測や、災害情報を効果的に収集して救援活動に生かす取り組みが進んでいる。航空測量大手パスコは、最大6時間先までの災害を事前に予測するサービスを2014年8月から始めた。気象庁が出す雨量・風速などの予測データを分析。道路や鉄道の規制情報などと掛け合わせ、道路の通行止めや土砂災害などのおそれがある地域を特定し、企業に有料で提供する。地域防災計画が専門の東京工業大大学院の大佛俊泰教授は、災害による被害の情報を一般の人から効果的に収集し、救援活動に生かすためのシステムを開発している。地震が発生したときに、自分がいる場所の周りの家の倒壊や出火、道路閉鎖などの情報をスマホを使い、専用サイトにある選択肢を選ぶことによって、地図上に投稿していく。大佛教授は、技術の進歩を待つのではなく、通信インフラの強靱化を見込んだ技術開発が必要だと強調。その上で、「これさえあれば大丈夫、との考えが二次災害の始まりになる。災害対応では、複数の可能性を持たせることが重要だ」と指摘する。【3月11日 朝日新聞より】
▼PASCO「災害リスク情報サービス DR-Info」
http://www.pasco.co.jp/products/drinfo/

東日本大震災で注目されたツイッターなどのSNS情報。災害時には大きく注目されるが、SNSは情報の真偽の判断が難しいケースがある。こうした情報の真偽にまつわる事態をなんとかしようと、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)は昨年4月、SNSの中で矛盾する情報を同時に提供するシステム「DISAANA」を開発した。たとえば、「酸性雨になる」という情報と「酸性雨になるというのはデマ」という情報を合わせて示すことで、情報の信頼度を判断する材料にするという。国が府省庁の枠を超えて取り組む研究開発の一環として、NICTは16年度にツイッター上の情報を即時に要約するシステム「D-SUMM」を公開予定。NICT情報配信基盤研究室の大竹清敬室長は「災害時には、いかに短時間で状況を把握できるかがカギ」と話す。【3月10日 朝日新聞より】
▼情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター 情報配信基盤研究室
http://www.nict.go.jp/reict/dist/index.html

東北大学の大野和則准教授らのチームが災害現場での要救助者捜索用に開発した機器を装着した「サイバー救助犬」が、年内の試験運用を目指している。先月、埼玉県富士見市で行われた訓練には、10歳のブリタニー・スパニエルの「ゴンタ」がサイバー救助犬として参加。GPSやカメラなどの計測機器を搭載したバックパック型の装置を背負ってコンクリートのがれきの中を探索し、位置情報や映像をタブレット端末にリアルタイムで送信した。大野准教授によると、救助犬ががれきの奥に入った後は中の様子がわからないことが、これまでの問題点だった。だが、サイバー救助犬に取り付けられた装置からハンドラーのタブレットに送信される情報で、崩壊した建物の中の様子や生存者の位置などを知ることができるという。大野氏は、サイバー救助犬用のバックパック型装置の開発に協力した日本救助犬協会に年内にも装置を貸し出したいと考えている。【3月5日 AFPBB Newsより】

SNSの「ツイッター」を使って災害の発生場所をいち早く推定する技術を民間会社が開発し、新年度にも行政機関で活用される見通しとなった。富士通研アナリティクスセンターの山影譲センター長らは、過去の複数の災害で投稿された「土砂崩れ」「浸水」などの文言を含む数十万件のつぶやきを分析。実際に体験した「目撃・観察」。他人から聞いた「伝聞」。新聞やテレビ、行政情報などの「報道・アナウンス」などに分類した。その思考パターンをコンピューターに読み込ませ、「伝聞」など不要な情報を除くシステムを作り出した。システムは災害を経験するごとに学習し、分類の正確性が増すという。今のところ、市区町村レベルでの推定が可能で、広域的な災害対応を担う国土交通省や都道府県などの利用を想定する。新年度に製品化する計画。【2月22日 毎日新聞より】

鹿島は15日、津波の再現実験に用いる同社技術研究所の「マルチ造波水路」を改修し、報道陣に公開した。水流で波を造るポンプを強化し、従来の2倍にあたる高さ20メートルを想定した波(20センチ、縮尺100分の1)を起こせるなど、性能を向上したという。改修に伴い水路の幅も50センチ広げて1.2メートルとし、より大きな模型での実験もできるようになる。「東日本大震災後は実験ニーズが多様化しており、あらゆる想定に対応したい」(同研究所)という。【2月16日 産経ニュースより】
▼鹿島「水理実験施設を更新、多様な波の再現が可能に」
http://www.kajima.co.jp/news/press/201602/15c1-j.htm

パスコは1月28日、国内指定25火山に箱根山を加えた26火山の衛星撮影画像データを提供することを発表した。自治体や官公庁、研究機関などの観測・監視・災害対策立案用などに活用されることを想定している。提供されるのは2015年4月1日から11月30日までに撮影された光学衛星画像。具体的な活用方法としては、防災面では、山体の定期モニタリング、緊急時の避難路・警戒地域の計画立案、ハザードマップの作成などに役立てることができ、観光面ではビジターセンターなどの方も運者向けのパネル制作などに使える。同社では、今回の衛星画像の提供を皮切りに、噴煙の影響を受けにくい合成開口レーダー衛星による火山映像の提供も予定している。【1月29日RBBTODAYより】
▼株式会社パスコ
http://www.pasco.co.jp/

日本電業工作とシーテックは12月28日、太陽光発電だけで完全自立して運用する「観光・防災Wi-Fiステーション」を長野県北安曇郡小谷村の中部山岳国立公園・栂池自然園に設置したと発表した。太陽光と蓄電池のみで運用する公衆無線LAN環境を整備したのは国内初という。この観光・防災Wi-Fiステーションは、日本電業工作の開発した長距離無線LANシステムを搭載しており、小型・低消費電力が特徴。このため太陽光パネルと蓄電池による自立運用が可能で、簡易な工事で必要な場所に整備できるという。また、各アクセスポイントには監視カメラを搭載し、映像により地域防災としての見守りや現地の状況確認に利用できる。【1月4日 日経テクノロジーより】

東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。避難所や帰宅困難者支援候補施設が表示されるオンラインマップとGPS機能により、現在地と最寄りの施設を知ることが可能。これらのマップは台東区災害対策本部が実際に使用する「災害情報システム」の災害情報とリンクしており、台東区が把握する避難所や帰宅困難者支援候補施設などの最新の開設状況がバルーン表示される仕組みになっている。電波が通じない状況でも、オフラインマップで避難所や避難道路の位置自体は分かるため、避難行動に役立てることができる。【12月17日 RBBTODAYより】
▼台東区 防災アプリ「台東防災」の配信開始について
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/bosaitopics/topics/bousaiapuri.html

一般社団法人 防災ガールと青山学院大学 古橋研究室／災害ドローン救援隊DRONE BIRDが主催し、12日、青山学院大学青山キャンパスでドローンソンを行う。次の災害に向けてドローン自体を楽しみながら使う機会をつくり、主体的な行動者を増やす事で災害時に動ける人を増やすことが目的。参加対象は、ドローンをまだ使った事がないけれど趣味にしたい人、アイデアを出したり、ひねった知恵を出すのが得意な人。申し込みの詳細は下記リンクより。【12月1日 防災ガールより】

ニッポン放送と文化放送、TBSラジオ＆コミュニケーションズの在京AM3社は7日、共同で「ワイドFM」を開局し、FM波による放送を始めた。テレビの地上アナログ放送の終了により空いた周波数帯でAM波の番組を同時に流す。建築物や津波の影響を受けにくいFM波の特性をいかし、都市部や災害時でも聴きやすいようにする。新しいFM放送に対応していないラジオも多く、3社は電機メーカーなどと組み受信機器の普及に取り組んでいる。AM波は送信設備に広い面積が必要なため、多くの送信所が海や川沿いにある。このため津波などの災害リスクが大きいという。【12月7日 日本経済新聞より】

産業用ロボットを始め、サービスロボットや装着型ロボット、ロボット技術を応用した各種機器などが紹介される「2015 国際ロボット展」が2日、東京ビッグサイトにて開幕。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)出展ブースに、トンネルの模擬災害現場を設置し、災害現場を想定したタスクに災害対応ヒューマノイドロボットがチャレンジする模様を一般に公開している。実演を行うのは、NEDOが「災害対応ロボット研究開発」を進めている「HRP-2改」、「Hydra」、「JAXON」の3種類の災害対応ヒューマノイドロボット。開催期間は12月5日まで。開催時間は10時～17時で、入場料は1000円（事前登録者ならび招待券持参者、中学生以下は無料）。【12月2日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より】

神戸大などは、地盤の変化を読み取り、光などで危険を知らせる工事現場用のLED内蔵装置を防災分野に応用するプロジェクトを進めている。装置は、LED内蔵の箱型検知装置「LEC」。同大の芥川真一教授(地盤工学)らが平成18年から開発に着手し、22年に製作。地下鉄やトンネル工事などの現場の壁にセンサーを設置し、傾きや圧力が大きくなると、センサーと接続した検知装置の光が青や赤に変化し、壁の危険度を作業員に伝える仕組みで、現在全国約50カ所の工事現場で使用されている。芥川教授らは、この装置が土砂災害の危険度を知るために応用できると考え、将来の土砂災害に役立てるプロジェクトを始めた。芥川教授は「土砂災害の予兆を検知する時間が早ければ早いほど、避難する時間も確保できる。低コスト化を進め、土砂災害の危険を抱える自治体などに働きかけたい」と話している。【12月1日 産経WESTより】