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国土交通省は11月30日、住民の迅速な避難につなげるため、洪水予報をスマートフォンに発信する方針を固めた。GPSを使い、利用者の位置を特定。近くの川の水位のほか、堤防から水があふれる「越水」の危険性をリアルタイムで伝える。同省は来年夏までの運用開始を目指すとしている。GPSを活用することで、近くの観測所を自動検索し、川の水位情報をリアルタイムに取得できるようになる。国交省は水位が堤防の上部にどれだけ迫っているかを把握する技術開発も進める。「少なくとも200メートルごとに算出が可能」(担当者)といい、越水の切迫度を近くにいる利用者に通知することができる。さらに、浸水想定区域を地図上に示したハザードマップも利用者の位置に応じて提供。これによって浸水にかかる時間や水深などが分かるという。このほか、財源不足などを理由にかさ上げ工事などの本格的な整備が遅れている堤防を対象に、堤防上部や底部をアスファルトやブロックで補強する応急工事も始める。用地買収が不要のため、低コストで短期間に実施できるという。【12月1日 日本経済新聞より】

気象庁は11月26日、大雪や暴風雪に対する早めの備えを取ってもらおうと、新たな防災情報の公開を始めた。気象庁が開設した「大雪・暴風雪に関する情報ページ」では、国内約1300カ所の気象観測所でつくる「アメダス」がとらえた最新の積雪の深さや24時間降雪量などのほか、平年との比較を確認することができる。気象庁では「本格的な冬の季節を迎え、今年も大雪や暴風雪への警戒が深まるなか、気象情報を活用して、早め早めの行動を取ってほしい」と話している。【11月26日 ハザードラボより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

東京都杉並区は、災害時に避難所までの安全な経路を教えてくれるスマートフォン用地図アプリ「すぎナビ」を開発した。アプリでは、災害現場に遭遇した市民がスマホで撮影し、被害内容(火災や倒壊など)と状況(歩行者通行不能など)を選んで投稿。投稿内容とスマホの位置情報が区の災害対策本部に送られ、区は職員を現地に派遣するなどして状況を確認した上でアプリの地図に落とし込む。民間事業者から提供されるツイッターの情報も確認後に地図に反映する。市民はアプリを使うと危険箇所が把握できることに加え、メニューにある「周りの避難所を探す」で行きたい避難所を選ぶと、危険箇所を迂回する最短ルートが線で示され、安全に向かうことができるという。災害時の情報収集と素早い提供は自治体が抱える課題で、都市整備部土木管理課の星野剛志道路台帳係長は「普段から多くの人にアプリを利用してもらい、災害時の情報提供につなげたい」と話す。【11月24日 東京新聞より】

夜間の巨大地震で津波が迫ってきた時、住民を避難所へと導く誘導灯を、パナソニックと神戸大が開発した。津波警報などを無線で受信すると自動点灯する仕組みで、兵庫県の淡路島で22日夜に行われる避難訓練で効果を検証する。津波襲来が想定される地域では避難所までの避難ルートが決められているが、巨大地震で街並みが一変すれば、夜間だと避難路を見失う恐れもあることから、誘導灯の開発を着想した。神戸大で効果的な避難誘導について研究する田中健一研究員は「夜間の避難はパニックを招きやすい。誘導灯は住民に心理的な安心感も与える可能性があり、分析した上で実用化に協力したい」と話している。【11月17日 読売新聞より】
▼Panasonicプレスリリース「地震・津波発生時の夜間避難訓練を実施」
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/11/jn151117-3/jn151117-3.html

気象庁は16日、携帯電話事業者を介して配信する緊急速報メールの対象に、気象等及び噴火に関する特別警報を加え、19日(木)の11時より開始すると発表した。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンクの携帯電話ユーザー。緊急速報メールで新たに配信する情報は、気象等に関する特別警報(大雨、暴風、波浪、高潮、大雪又は暴風雪の特別警報)と噴火に関する特別警報(噴火警報(居住地域))。これにより、気象庁の発表する全ての特別警報が緊急速報メールで配信されることとなる。【11月16日 気象庁より】

アサヒ飲料は13日、マグネシウム空気電池を併設した災害対策用自動販売機を2016年１月に導入すると発表した。マグネシウム空気電池は、地球上にほぼ無限に存在するマグネシウムと空気を燃料としており、二酸化炭素などの公害物質を排出しないといった特徴がある。同社によると、マグネシウム空気電池を併設した自販機は世界初という。自販機の導入は東北再生可能エネルギー協会が実施する「飲料自動販売機併設型マグネシウム空気電池導入プロジェクト」の一環。災害時の自販機の継続可動のほか、被災者の携帯電話の充電やテレビの視聴などにも活用でき、通信インフラの維持にも役立つ。まず東日本大震災の被災地である福島県の学校や病院などの避難所を中心に100台を設置。17年以降は宮城県や岩手県の避難所への設置も検討する。【11月13日 日本経済新聞より】

国土地理院が防災アプリの普及を進めるため、7日、神奈川県鎌倉市で、民間企業などが開発した3種類の防災アプリの実証実験を行った。実験は、土地勘のない観光客が津波から避難することを想定して行われ、鎌倉市以外に住んでいる50人が、5人ほどのグループに分かれて、アプリの機能を試した。アプリには今いる場所から、最寄りの避難所のほか、津波避難ビルに指定された建物まで移動する最短の経路が示され、参加者は、画面と実際の町並みを見比べながら、目的地に向かった。参加した30代の男性は、「災害の時は混乱するので、もっと分かりやすくしないと活用できないと痛感しました。音声案内があればよいと思います」と話していた。【11月7日 NHKニュースより】

国際航業は4日、災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調査に着手したと発表した。同社によると、今回のサービスは災害時にリアルタイムで被災状況のシミュレーションを行い、その結果や自社で撮影する被災状況の航空写真データなどを即時に自治体や民間企業に提供するもの。提供する情報は自治体・民間の地図情報システムと統合することで、住民やインフラ等のデータとの即時解析が可能となり、災害時の効率的な減災活動やBCPに役立てることができるという。国際航業は、東北大学、NEC、エイツーと共同で、地震発生から20分以内に津波の到達時間、浸水範囲・浸水深から被害までを推定するシステムの開発を成功させており、2014年度の総務省の「G空間シティ構築事業」でその実証を行った。今回のサービスではこれらの技術の実用化を進めていく。【11月4日 財経新聞より】

宮城県漁協唐桑支所が、気仙沼市唐桑町の住民に生活や防災の情報を伝えるアナログ無線放送局を開設し、2日に運用を始めた。東日本大震災で支所の有線放送局が被災し、災害情報を届けられなかったことから、災害に強い無線方式を導入した。支所に親局を、唐桑地域に中継局3局を整備し、利用を希望した約800世帯にラジオ型受信機を配布して放送を毎日届ける。無線方式は有線放送網に比べ整備費が安く、放送網がなかった仮設住宅や集団移転団地にも電波が届く利点がある。女性職員２人がアナウンサーを務め、災害時は自動的に放送が始まるほか、地元の小中学校などの番組も伝える。【11月3日 河北新報より】

日立製作所が19日、デジタルサイネージ(電子看板)を通じて地域ごとの災害情報を提供するサービスを始めると発表した。Ｌアラートの情報を自動的により分け、避難情報などを的確に提供する。第1弾として、神奈川県秦野市の駅構内に設置する電子看板に導入。実証試験を実施した上で、12月1日から本格的な運用を始める。2016年度で5000面の電子看板に導入を目指す。【10月19日 日本経済新聞より】

災害時の非常食として、大阪府立大の黒川通典講師らが、食物アレルギーの原因になりにくい鹿肉を使った缶詰を開発した。食品衛生法で、アレルギーを起こしやすい「特定原材料」などに指定されている食品を一切含まない非常食は、アルファ米や粉ミルクなどしかなく、高たんぱくで栄養価の高い非常食が望まれていた。黒川講師らは、特定原材料などに含まれない鹿肉に着目し、2年がかりで研究を進め、調理技術を開発。和風肉じゃがや洋風トマト煮など5種類の缶詰を作った。大阪府立大は、兵庫県丹波市の鹿肉業者などと共同で缶詰を生産し、11月より1個900円程度で販売する。3年間の長期保存が可能で、阪神大震災を経験した兵庫県内の自治体や医療機関から「備蓄用に購入したい」という要望が多数寄せられているという【10月20日 読売新聞より】

都が実用化や販売促進を後押ししている都内中小企業12社の防災製品が、14～16日に東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に初出展される。感震コンセントは、杉本電器が都の支援で量産に成功した。震度5強相当の揺れを感知すると回路を遮断する。防災・救命シェルターを手掛ける光レジン工業は、設置場所の確保が課題だった従来品を改良した。新製品は一畳分の大きさながら、大人4人が約100分間、酸素ボンベを使ってシェルター内で救助を待てるという。デジタルサイネージ製造のブイシンクが開発した飲料用の自動販売機は、普段は飲料パッケージの画像を表示する画面が、災害時に避難勧告や避難所情報などに切り替わる。都は防災力向上と中小企業の受注機会拡大のため、2014年度から先進的な防災技術や製品に助成している。【10月9日 東京新聞より】

NTTタウンページは神戸市の協力を得て、災害時に必要な情報をまとめた冊子「防災タウンページ」の神戸市版を発行した。冊子は、同社と、女性の視点で防災情報を発信するNPO法人 防災ガールが共同制作。B5サイズで、「東部版（中央、灘、東灘）」など計4種類を制作。土砂災害、洪水、津波の際に利用できる緊急避難場所リストや公衆電話などの地図、応急手当て方法、安否確認方法などを載せている。防災タウンページは、6月に東京都港、世田谷両区と、新潟市版を発行して以降、全国各地でつくられており、県内では神戸市のほか淡路市版も制作されている。【10月10日 産経ニュースより】

国土交通省は9日、企業や大学などの研究機関がスマートフォン向けに開発した災害発生時の避難誘導や、日ごろから災害への備えを進めるための防災アプリのなかから最も優れた機能を持つ6点を選んだと発表した。今年、最も優れた防災アプリに選ばれたのは、「避難誘導支援部門」で、NTTレゾナント社が開発した「goo防災アプリ」や、サークルSnow Whiteが手掛けた「MinaVi（ミナビ）」など3つ。一方、自宅近くや職場など知りたい地域で起きる災害リスクを日常的に学ぶことができる「リスクコミュニケーション部門」では、防災地理情報を鎌倉市に特化した「ARハザードスコープ鎌倉市版」などの3つが選ばれた。国交省は今回選んだ6つのアプリについて、来月中に実証実験を行うほか、日本科学未来館で来月27日に開催する「G空間EXPO2015」の会場でプレゼンテーションやアプリ体験を行う予定。【10月9日 ハザードラボより】
国土交通省国土地理院「優れた機能を持つ防災アプリを選定」
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20151009.html

北陸コカ・コーラボトリングと長野県松川町が災害時の救援物資提供に関する協定を締結し、同社は町内の災害発生時の避難施設に指定されている町民体育館に、最大で600本の飲料を貯蔵できる災害対応型自動販売機を設置した。協定では、災害発生時に、この自動販売機から飲料水を無料で提供することや、町からの要請があった場合に飲料水を有償提供することなどを取り決めた。北陸コカ・コーラボトリングによると、県内ではこれまでに10市9町5村で同様の協定を締結し、災害対応型自動販売機230台が稼働中。松川町内でも、災害時に避難場所となりうる公共性の高い場所を中心に設置を進めていく方針。【10月6日 産経ニュースより】

静岡大浜松キャンパス情報学部の学生が、SNSを活用して利用者が情報を投稿し、随時更新可能なハザードマップのシステムを作成した。マップ上で任意の地点を選択し、土砂災害や津波など災害区分を指定。詳細についてのコメントや写真を投稿できるようにした。閲覧や書き込みはツイッターを使って行う。災害時は、安否状況も確認できる仕組みも取り入れた。企画した3年の谷口諒輔さんは、行政が作るマップの形式が市町ごとに異なる点に着目。「規格を統一し、スマートフォンで閲覧できれば若い世代も感心を持つと考えた」と説明する。災害だけでなく、交通情報などにも応用できる。今後はフェイスブックなど他のSNSとも連携できるよう改良を加えていくという。【10月1日 静岡新聞より】

総務省は、地方自治体が配信する災害情報を、国内に滞在中の外国人向けに、7か国語で伝えるスマートフォンのアプリの実証実験を、早ければ12月から始める。2016年4月から本格運用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には20か国語に対応する計画。アプリ運用に協力する自治体が地震や台風などの災害時に、避難所の場所や救援物資の支給状況などの情報を発信すると、被災地にいる外国人のスマホが位置情報機能を利用して受信し、それぞれの言語で読める仕組み。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で配信する。【9月30日 読売新聞より】

14日朝、茨城県常総市役所の一角に「常総災害FM放送局」が開局し、被災者向けに生活情報やライフラインの復旧について案内を始めた。常総市にはコミュニティーFMがないため、茨城コミュニティ放送協議会(水戸市)がスタッフや機材を提供した。塩畑実副市長は「防災無線が聞き取りにくいとの声も聞いている。FMができたのはありがたく、少しでも役立つ情報を届けていきたい」と期待を寄せる。今後は避難所へのラジオの配布や、DJ役を地元住民から募ることも考えているという。常総災害FM放送局の周波数は89.2メガヘルツで、放送時間は午前9時～午後6時。普段は音楽を流し、市役所などから情報提供があり次第、随時案内を流すという。【9月14日 朝日新聞より】

目黒星美学園の生徒たち約20人が、避難所でトイレの悩みを抱えがちな女性の目線で、災害用携帯トイレ「魔法の携帯トイレ」を開発した。生理用品などに使われる吸水シートと黒のポリ袋、使用後の臭いを防ぐ袋の3点セット。シートをポリ袋に入れるだけで使える。価格を市販品の3分の1程度にするために、材料を大量購入し、1セットの価格は35～40円を想定。学校の学園祭などで販売し、売り上げを元に再びセットをつくり、被災地や高齢者施設に寄付する計画だ。寄付は5千セットが目標で、送付先は検討中だという。【9月5日 朝日新聞より】

国土交通省は1日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」(DiMAPS)の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。【9月2日 産経ニュースより】
国土交通省 DiMAPS：http://www.mlit.go.jp/river/bousai/dimaps/