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防災関連の最新ニュースをご紹介
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防災アプリの実証実験/神奈川
国土地理院が防災アプリの普及を進めるため、7日、神奈川県鎌倉市で、民間企業などが開発した3種類の防災アプリの実証実験を行った。実験は、土地勘のない観光客が津波から避難することを想定して行われ、鎌倉市以外に住んでいる50人が、5人ほどのグループに分かれて、アプリの機能を試した。アプリには今いる場所から、最寄りの避難所のほか、津波避難ビルに指定された建物まで移動する最短の経路が示され、参加者は、画面と実際の町並みを見比べながら、目的地に向かった。参加した30代の男性は、「災害の時は混乱するので、もっと分かりやすくしないと活用できないと痛感しました。音声案内があればよいと思います」と話していた。【11月7日 NHKニュースより】
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国際航業、災害情報の即時提供サービスを事業化へ 自治体の防災システムと連携
国際航業は4日、災害情報の即時提供サービスの事業化に向けた可能性調査に着手したと発表した。同社によると、今回のサービスは災害時にリアルタイムで被災状況のシミュレーションを行い、その結果や自社で撮影する被災状況の航空写真データなどを即時に自治体や民間企業に提供するもの。提供する情報は自治体・民間の地図情報システムと統合することで、住民やインフラ等のデータとの即時解析が可能となり、災害時の効率的な減災活動やBCPに役立てることができるという。国際航業は、東北大学、NEC、エイツーと共同で、地震発生から20分以内に津波の到達時間、浸水範囲・浸水深から被害までを推定するシステムの開発を成功させており、2014年度の総務省の「G空間シティ構築事業」でその実証を行った。今回のサービスではこれらの技術の実用化を進めていく。【11月4日 財経新聞より】
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災害に強い無線放送開始 唐桑漁協支所/宮城
宮城県漁協唐桑支所が、気仙沼市唐桑町の住民に生活や防災の情報を伝えるアナログ無線放送局を開設し、2日に運用を始めた。東日本大震災で支所の有線放送局が被災し、災害情報を届けられなかったことから、災害に強い無線方式を導入した。支所に親局を、唐桑地域に中継局3局を整備し、利用を希望した約800世帯にラジオ型受信機を配布して放送を毎日届ける。無線方式は有線放送網に比べ整備費が安く、放送網がなかった仮設住宅や集団移転団地にも電波が届く利点がある。女性職員2人がアナウンサーを務め、災害時は自動的に放送が始まるほか、地元の小中学校などの番組も伝える。【11月3日 河北新報より】
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日立、電子看板で災害情報提供
日立製作所が19日、デジタルサイネージ(電子看板)を通じて地域ごとの災害情報を提供するサービスを始めると発表した。Lアラートの情報を自動的により分け、避難情報などを的確に提供する。第1弾として、神奈川県秦野市の駅構内に設置する電子看板に導入。実証試験を実施した上で、12月1日から本格的な運用を始める。2016年度で5000面の電子看板に導入を目指す。【10月19日 日本経済新聞より】
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災害時の非常食「鹿缶」開発…アレルギー対策も/大阪
災害時の非常食として、大阪府立大の黒川通典講師らが、食物アレルギーの原因になりにくい鹿肉を使った缶詰を開発した。食品衛生法で、アレルギーを起こしやすい「特定原材料」などに指定されている食品を一切含まない非常食は、アルファ米や粉ミルクなどしかなく、高たんぱくで栄養価の高い非常食が望まれていた。黒川講師らは、特定原材料などに含まれない鹿肉に着目し、2年がかりで研究を進め、調理技術を開発。和風肉じゃがや洋風トマト煮など5種類の缶詰を作った。大阪府立大は、兵庫県丹波市の鹿肉業者などと共同で缶詰を生産し、11月より1個900円程度で販売する。3年間の長期保存が可能で、阪神大震災を経験した兵庫県内の自治体や医療機関から「備蓄用に購入したい」という要望が多数寄せられているという【10月20日 読売新聞より】
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中小12社の防災グッズ ビッグサイトに初出展/東京
都が実用化や販売促進を後押ししている都内中小企業12社の防災製品が、14~16日に東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展」に初出展される。感震コンセントは、杉本電器が都の支援で量産に成功した。震度5強相当の揺れを感知すると回路を遮断する。防災・救命シェルターを手掛ける光レジン工業は、設置場所の確保が課題だった従来品を改良した。新製品は一畳分の大きさながら、大人4人が約100分間、酸素ボンベを使ってシェルター内で救助を待てるという。デジタルサイネージ製造のブイシンクが開発した飲料用の自動販売機は、普段は飲料パッケージの画像を表示する画面が、災害時に避難勧告や避難所情報などに切り替わる。都は防災力向上と中小企業の受注機会拡大のため、2014年度から先進的な防災技術や製品に助成している。【10月9日 東京新聞より】
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神戸版の「防災タウンページ」 NTT、市内85万世帯に配布/兵庫
NTTタウンページは神戸市の協力を得て、災害時に必要な情報をまとめた冊子「防災タウンページ」の神戸市版を発行した。冊子は、同社と、女性の視点で防災情報を発信するNPO法人 防災ガールが共同制作。B5サイズで、「東部版(中央、灘、東灘)」など計4種類を制作。土砂災害、洪水、津波の際に利用できる緊急避難場所リストや公衆電話などの地図、応急手当て方法、安否確認方法などを載せている。防災タウンページは、6月に東京都港、世田谷両区と、新潟市版を発行して以降、全国各地でつくられており、県内では神戸市のほか淡路市版も制作されている。【10月10日 産経ニュースより】
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国交省お墨付きの優れた防災アプリ6点が決まる 萌えキャラと会話も
国土交通省は9日、企業や大学などの研究機関がスマートフォン向けに開発した災害発生時の避難誘導や、日ごろから災害への備えを進めるための防災アプリのなかから最も優れた機能を持つ6点を選んだと発表した。今年、最も優れた防災アプリに選ばれたのは、「避難誘導支援部門」で、NTTレゾナント社が開発した「goo防災アプリ」や、サークルSnow Whiteが手掛けた「MinaVi(ミナビ)」など3つ。一方、自宅近くや職場など知りたい地域で起きる災害リスクを日常的に学ぶことができる「リスクコミュニケーション部門」では、防災地理情報を鎌倉市に特化した「ARハザードスコープ鎌倉市版」などの3つが選ばれた。国交省は今回選んだ6つのアプリについて、来月中に実証実験を行うほか、日本科学未来館で来月27日に開催する「G空間EXPO2015」の会場でプレゼンテーションやアプリ体験を行う予定。【10月9日 ハザードラボより】
国土交通省国土地理院「優れた機能を持つ防災アプリを選定」
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20151009.html -
コカ・コーラと長野・松川町が災害時協定 自販機の飲料水提供/長野
北陸コカ・コーラボトリングと長野県松川町が災害時の救援物資提供に関する協定を締結し、同社は町内の災害発生時の避難施設に指定されている町民体育館に、最大で600本の飲料を貯蔵できる災害対応型自動販売機を設置した。協定では、災害発生時に、この自動販売機から飲料水を無料で提供することや、町からの要請があった場合に飲料水を有償提供することなどを取り決めた。北陸コカ・コーラボトリングによると、県内ではこれまでに10市9町5村で同様の協定を締結し、災害対応型自動販売機230台が稼働中。松川町内でも、災害時に避難場所となりうる公共性の高い場所を中心に設置を進めていく方針。【10月6日 産経ニュースより】
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SNS活用のハザードマップ作成 静岡大情報学部/静岡
静岡大浜松キャンパス情報学部の学生が、SNSを活用して利用者が情報を投稿し、随時更新可能なハザードマップのシステムを作成した。マップ上で任意の地点を選択し、土砂災害や津波など災害区分を指定。詳細についてのコメントや写真を投稿できるようにした。閲覧や書き込みはツイッターを使って行う。災害時は、安否状況も確認できる仕組みも取り入れた。企画した3年の谷口諒輔さんは、行政が作るマップの形式が市町ごとに異なる点に着目。「規格を統一し、スマートフォンで閲覧できれば若い世代も感心を持つと考えた」と説明する。災害だけでなく、交通情報などにも応用できる。今後はフェイスブックなど他のSNSとも連携できるよう改良を加えていくという。【10月1日 静岡新聞より】
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スマホで外国人向けに災害情報、総務省が実験へ
総務省は、地方自治体が配信する災害情報を、国内に滞在中の外国人向けに、7か国語で伝えるスマートフォンのアプリの実証実験を、早ければ12月から始める。2016年4月から本格運用し、東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には20か国語に対応する計画。アプリ運用に協力する自治体が地震や台風などの災害時に、避難所の場所や救援物資の支給状況などの情報を発信すると、被災地にいる外国人のスマホが位置情報機能を利用して受信し、それぞれの言語で読める仕組み。日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語で配信する。【9月30日 読売新聞より】
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豪雨被害の常総で災害FMが開局 生活情報など発信/茨城
14日朝、茨城県常総市役所の一角に「常総災害FM放送局」が開局し、被災者向けに生活情報やライフラインの復旧について案内を始めた。常総市にはコミュニティーFMがないため、茨城コミュニティ放送協議会(水戸市)がスタッフや機材を提供した。塩畑実副市長は「防災無線が聞き取りにくいとの声も聞いている。FMができたのはありがたく、少しでも役立つ情報を届けていきたい」と期待を寄せる。今後は避難所へのラジオの配布や、DJ役を地元住民から募ることも考えているという。常総災害FM放送局の周波数は89.2メガヘルツで、放送時間は午前9時~午後6時。普段は音楽を流し、市役所などから情報提供があり次第、随時案内を流すという。【9月14日 朝日新聞より】
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魔法の携帯トイレ、女子高生らが開発 「被災地に貢献」/東京
目黒星美学園の生徒たち約20人が、避難所でトイレの悩みを抱えがちな女性の目線で、災害用携帯トイレ「魔法の携帯トイレ」を開発した。生理用品などに使われる吸水シートと黒のポリ袋、使用後の臭いを防ぐ袋の3点セット。シートをポリ袋に入れるだけで使える。価格を市販品の3分の1程度にするために、材料を大量購入し、1セットの価格は35~40円を想定。学校の学園祭などで販売し、売り上げを元に再びセットをつくり、被災地や高齢者施設に寄付する計画だ。寄付は5千セットが目標で、送付先は検討中だという。【9月5日 朝日新聞より】
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災害情報をネット地図で確認 国交省が新システム始動
国土交通省は1日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」(DiMAPS)の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。【9月2日 産経ニュースより】
国土交通省 DiMAPS:http://www.mlit.go.jp/river/bousai/dimaps/ -
人が立ち入れない災害現場を探索 ミミズ型ロボ 世界初/神奈川
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が人間や災害救助犬が立ち入ることができないガレキの下に潜り込んで、被災した人を探す世界初のワーム(ミミズ)型ロボットを開発したと発表した。このワーム型のロボットは、神奈川県横浜市の電子機器メーカー、タウ技研が、トンネル崩落や倒壊した建物のガレキ内部を探索するために開発したもの。複数の関節を持ったワーム型ロボットに、キャタピラ型のロボットを組み合わせた構造になっている。目標地点までキャタピラロボで移動し、キャタピラでは走行ができない急斜面や段差のある場所では、ワーム型ロボがガレキの隙間などに入り込み、先端に搭載されたセンサーで周辺のようすや被災者の心拍数や呼吸などの情報を収集するという。9月には相模原市の「ロボット産業特区」で消防のガレキ施設を利用して、ロボットの実証実験を行う予定。【8月31日 ハザードラボより】
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ツイッターで災害情報発信を 訓練実施へ
ツイッター社は9月1日の「防災の日」に合わせて、全国の自治体にツイッターを活用した防災訓練を実施するよう呼びかけている。訓練では、自治体が発信した情報を市民が検索しやすいように、「#全国防災訓練」というハッシュタグと一緒に、どこの自治体が情報を発信しているかが分かるように「#○○市災害」といったハッシュタグを使うよう求めている。また、訓練に参加する市民に対して、写真や位置情報などの被害情報を同じハッシュタグを付けて投稿するよう呼びかけてほしいとしている。ツイッター社によると、岩手県や埼玉県和光市など10以上の自治体が参加を表明しており、訓練を通じて把握した成果や課題は、全国の自治体と共有したいとしている。【8月25日 NHKニュースより】
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越谷市、災害情報管理システムを構築/埼玉
IBMが25日、埼玉県越谷市の災害対応システムを構築し、2016年2月稼働開始を予定していることを発表した。今回構築する「越谷市災害情報管理システム」は、平常時から活用できる避難所などの施設の基本情報や被害状況などの災害発生時に収集されるさまざまな情報を集約し、電子地図上に統合表示する。J-ALERTからの緊急情報や職員の安否確認情報、避難所、災害現場から送られる情報などを、全庁的に共有できるようにし、災害対策本部での迅速な意思決定や災害現場における迅速な対応を目指す。また、越谷市公式ホームページや、越谷市のイベント情報や防災情報などのメールサービス「越谷Cityメール」、ソーシャルメディアなどと連携し、住民への迅速な情報伝達が可能になる。【8月25日 ZDNet Japanより】
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「つぶやき」で土砂災害防止 アプリ試験運用
国土交通省は、予測が困難な局地的豪雨による土砂災害に対応するため、民間の研究所と共同で、ツイッターでの「つぶやき」の中から、土砂災害の兆候をつかむシステムの開発を進めており、今年6月からは実用化に向けて試作のアプリの試験的な運用を始めている。この試作のアプリでは、「土砂崩れ」や「地響き」など土砂災害に関連する10個のキーワードをあらかじめ設定し、ツイッターのつぶやきの中から検出。投稿内容などから場所を特定して地図上に表示し、「つぶやき」が多い場所で土砂災害の危険性が高まっていると予測する。アプリでは、地図上の画面にレーダーで観測した降水の状況を表示することができ、「つぶやき」の位置と重ね合わせることで、信頼性が高い情報かどうか判断することができる。研究チームでは、災害と関係のあるつぶやきを検出する精度を向上させるとともに、つぶやきの内容の変化などから災害がどれだけ迫っているかを判断する仕組みの開発など、実用化に向けてさらに改良を重ねていくことにしている。【8月20日 NHKニュースより】
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<ドローン>活用実証開始 災害ロボ研究/福島
国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積するイノベーション・コースト構想で、小型無人機「ドローン」の運用試験が12日、南相馬市の実証区域で始まった。県内の中小企業から部品を調達し、来春から「福島製」ドローンの量産を目指す映像製作会社「MTS&プランニング」に試験用地を提供。カメラを搭載したドローンからの映像伝送や、農薬に見立てた水を高度5メートルから散布する試験が行われた。この試験で得られたデータや課題は、災害対応用ロボットの研究開発拠点づくりに反映される。【8月13日 河北新報より】
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鉄道500kmの地震被害を1度に予測
鉄道総合技術研究所は、長大な鉄道構造物の巨大地震による被害を予測する「鉄道地震災害シミュレーター」を開発した。鉄道構造物は、一部でも被災するとその線区での運行が不能になる。東日本大震災では、数百キロメートルにわたる範囲が揺れ、多くの鉄道が被害を受けた。開発したシミュレーターでは、3つの段階を踏んで予測する。第1段階では、地震波が地中をどのように伝播するのかを予測。第2段階では、予測した地震波を使い、地盤の厚さ、強度などの地盤情報を基に、地表面の揺れの程度を解析。そして最後に高架橋などの構造物の諸元と地表面の揺れから、構造物の被害を予測する。スーパーコンピューターの使用で解析時間も大幅に削減でき、地震動の予測では、M7級では約3時間、M9級では1日程度で、それぞれ伝播経路などを解析する。シミュレーションの検証結果によると、地震動については震度階級で±1程度の誤差で、過去の地震動を表現できた。【8月11日 日本経済新聞より】