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鹿島建設は27日、性能を従来の2倍に高めた制震装置を開発したと発表した。蓄えた振動エネルギーの反発力で、揺れを抑える仕組みは世界で初めて。新型装置は3つの弁を制御し、補助タンクとダンパー内の油の流れを制御する仕組み。35階建ての建物で東日本大震災の揺れを想定して試算したところ、装置を設置しない状態に比べ揺れ幅が約2分の1に、揺れが持続する時間は9分の1に低減されたという。新型装置は長周期地震動や、強い風による揺れの抑制にも効果があるといい、施工中の超高層ビル3件への採用が決まっているほか、従来型装置から置き換えも進める。【7月27日 産経ニュースより】

気象庁は、自治体の防災行政無線やスマートフォンのアプリなどを通じて、登山者や火山の周辺の住民に噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」の提供について、8月4日から運用を始める。対象となるのは気象庁が24時間態勢で監視している全国の47火山。総務省消防庁によると、噴火速報の発表の対象となる全国の47の火山のうち、山頂や登山道に防災行政無線のスピーカーが整備されている火山は東京の青ヶ島だけで、一部に整備されている火山も浅間山や阿蘇山など、15の火山にとどまり、全体の7割近い31の火山では整備されていない。また、山頂や登山道のいずれでも携帯電話会社の大手3社のすべての電波を受信できる火山は北海道のアトサヌプリと有珠山の2つの火山のみ。火山噴火予知連絡会の検討会も、今年3月の提言の中で「火山周辺の情報伝達の通信基盤は必ずしも充実しているとは限らない」として、関係機関と連携して多様な伝達手段を用いるよう求めている。【7月28日 NHKニュースより】

総務省近畿総合通信局は24日、AMラジオを放送している毎日放送と朝日放送、大阪放送の3社に対し、災害時のバックアップや都市部での難聴対策として、27日付でAMと同内容の番組をFMでも流せる「補完中継局」の予備免許を付与すると発表した。聴取には90MHz以上の受信に対応しているFMラジオが必要となるが、大阪府内のほぼ全域と兵庫、京都、和歌山、奈良各府県の一部で聞けるという。工事が終われば正式な免許を交付し、3社とも来年春頃の放送開始を予定している。【7月25日 読売新聞より】

日本ユニシスは25日、メッシュ型地域ネットワーク(NerveNet)を使った行政情報や災害情報配信の実証実験を長野県塩尻市で開始した。NerveNetは基地局同士が相互に無線接続されるネットワークで、既存の携帯回線や電話網が使用できなくなった際でも短時間に無線ネットワークを構築できるもので、災害時をはじめとして地域振興に活用することが期待されている。同社では2016年度以降に、自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指している。【7月27日 RBBTODAYより】

気象庁が、全国気象台・測候所などの観測開始以来の降水量データ（日降水量、時別降水量、日最大1時間降水量及び日最大10分間降水量）を公開しました。降水量データは、気象台・測候所の地点と年月日時を選択する事で、閲覧することができます。【7月22日 気象庁より】

大手損害保険各社は10月から、火災保険の保険料を全国平均で2～4％引き上げる。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が昨年7月、保険料の基準となる火災保険の「参考純率」を平均3.5％引き上げたことを反映させた。損保各社は10月から、契約期間が10年超の火災保険の販売をやめる。自然災害が多発し、長期のリスク評価が難しくなっている。現在は最長で36年契約の商品があり、大幅に期間が短くなる。一方、損保各社は契約者の負担を軽くするため、築年数の浅い住宅の保険料を引き下げるなど、新たな割引策を導入する。【7月21日 読売新聞より】

富士通研究所と九州大学は10日、災害時にライフラインや交通網などの復旧作業スケジュールを高速に立案する数理最適化アルゴリズムを開発したと発表した。災害時のライフラインなどの復旧では、短時間で変化する災害状況と、個々の作業員の労働時間やスキル、共同作業での相互依存関係を考慮した作業スケジューリングが求められる。今回開発したアルゴリズムは、復旧箇所506地点のケースに適用したところ、復旧作業スケジュールの計算が3分で完了したとする。流通業での配送スケジュールや人員配置の最適化への応用も期待され、2017年度の実用化を目指す。【7月13日 ZDNet Japanより】

静岡県沼津市と三井住友海上火災保険、ファーストメディアは7日、災害に備えてスマートフォン用のアプリケーションを使って市民や観光客に避難所や津波避難施設の情報を提供する協定を締結した。協定締結によって、市は避難ビルや避難タワーなど市内約200の津波避難施設の情報や今後の更新内容などを提供する。情報提供を受けたファーストメディアが運用し、三井住友海上のスマホアプリ「スマ保 災害時ナビ」に反映させる。市は全国防災共助協会とも同様の協定を結ぶ予定で、協会が運用する防災アプリ「みたチョ」(http://bousai.or.jp/mitamita/)にも最新の避難所情報などを提供していく方針。【7月8日 静岡新聞より】

東芝は、大阪大学大学院工学研究科の牛尾知雄准教授らの研究グループ、大阪府と共同で、豪雨検知システムの実証実験を開始した。今回の実験では、フェーズドアレイ気象レーダーと、降雨量を正確に観測できるMPレーダーを組み合わせ観測データを解析することで、ゲリラ豪雨の発生を事前に検知し、検知結果を大阪府の水防本部、出先事務所などに設置されたシステムへメールで配信されると共に、パトランプの点灯で通知する。同システムは大阪府内10箇所で運用され、防災対策におけるシステムの有効性の検証を実施。将来的にはフェーズドアレイ気象レーダー/MPレーダーの機能を併せ持つ、次世代気象レーダーを開発し、2018年を目途に、ゲリラ豪雨や竜巻などの突発的な気象現象を高速/高精度に予測し、自治体などに情報を配信するシステムの構築を目指すとしている。【7月6日 PC Watchより】

気象庁と農林水産省が共同で、農業生産活動に役立つ気象情報等を集めたポータルサイトを作成した。「営農活動に役立つ気象情報」と「屋外活動において身を守るための知識や気象情報」が項目別にまとめられており、気象情報を上手に使うことで、天候による農作物へのリスクを減らす、気象災害から農作業者の身を守るなどの効果があるとしている。【7月2日 気象庁より】

佐賀県武雄市のケーブルワンは24日、ケーブルテレビで放送している「防災チャンネル」のウェブサイト展開を始めた。昨年6月に防災チャンネルを設けて24時間放送しているが、「外出時も情報を知りたい」という要望に応え、インターネットで公開を考えた。冠水しやすい場所や河川に設けられた防災カメラの映像が、パソコンやスマートフォンでリアルタイムで視聴できる。防災情報は警報や河川の水位、通行止め、休校、公共交通機関の運行状況などを文字データで提供する。ケーブルワン防災チャンネルウェブサイト：http://www.cableone.ne.jp/bousai/index.html?tsb【6月25日 佐賀新聞より】

国土交通省は22日、局所的な雨量情報をリアルタイムに把握できる高性能レーダーネットワーク「XRAIN(エックスレイン)」浜松局の運用を開始した。これで同ネットは静岡県全域がカバーできるようになった。XRAINは、カバー範囲内で250メートル四方ごとの降雨をほぼリアルタイムに観測できる。観測範囲はレーダー局から半径約60キロで、複数のレーダーで観測して精度を高める。国交省中部地方整備局の担当者は「どんな強さの雨が降っているのかが細かい範囲で分かる。集中豪雨や局地的な大雨が増える中、防災に役立ててほしい」と話している。【6月23日 静岡新聞より】

富士山世界文化遺産登録から丸2年となったのに合わせ、富士山関連情報ポータルサイト「富士山ＮＥＴ」がリニューアルした。「富士山噴火に備える」と題するコーナーでは、御嶽山噴火を教訓に、突発的な噴火を想定して山梨県が作成した「避難ルートマップ」など、火山防災に役立つ情報を掲載している。富士山ネット：http://www.fujisan-net.jp/【6月22日 山梨日日新聞より】

18日、災害情報をスマートフォンアプリなどで通知するサービス「Yahoo!防災速報」で、土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報の提供が開始された。ユーザーがあらかじめ指定した地域の市区町村に、土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報(はん濫警戒情報以上)が発表・解除された場合に通知する。ヤフーでは、「ゲリラ豪雨」など短時間の強雨発生回数が近年増加傾向にあり、それにともない土砂災害の発生回数も増加していることから、洪水や土砂災害に関する情報提供を開始したとしている。【6月18日 INTERNET Watchより】

アプリックスIPホールディングスとウェザーニューズは8日、センサー搭載ビーコンとスマホを使った気象情報の収集を開始すると発表した。気象情報収集用のビーコンは、温度と湿度、気圧を測定するセンサーを搭載し、ビーコン情報とともに随時、測定結果を発信している。気象情報の収集に参加するユーザーは、あらかじめ対応アプリをスマホにダウンロードしておき、スマホがビーコンの電波を受信すると、アプリが自動で動作して情報をクラウドに送信する。複数のユーザーから収集した情報を基に、狭い地域での急激な気圧の変化による竜巻の発生や局所豪雨などの予報に活用する。【6月9日 日本経済新聞より】

狭域防災情報サービス協議会は8日、災害発生直後、被災地の被害状況をWeb上で確認することができる地図サービス「被災状況マップ」を試験公開した。被災地を撮影した航空写真と家屋を重ね合わせて被災状況を把握でき、被災前後の画像比較により災害の規模や影響を素早く把握することを目的とし、災害発生後の一定期間無償提供する。発災直後に被災状況を確認できるため、効率的な救助活動の支援となることが期待される。【6月8日 狭域防災情報サービス協議会より】

減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノチームが運営する減災インフォ(旧IT×災害情報発信チーム)は6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」(www.gensaiinfo.com)をオープンした。平時には情報活用による減災に関心のある一般生活者向けに減災に役立つ情報を発信。災害時には支援者(支援団体、災害ボランティア希望者など)に向けて被害状況や救援支援情報などを発信する。【6月8日 YAHOO!JAPANニュースより】

災害被害を減らすことを目指して地震や防災の研究家らの呼びかけで始まった「震災対策技術展」が大阪で開催されている。会場では全国の114の団体が、近い将来起こるとされている南海トラフ地震を見据え、災害に備えた製品や技術およそ500点を紹介。この展示会は5日まで、グランフロント大阪で開かれている。【6月4日 MBSニュースより】

電通は、防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で、同社内に「+ソナエ・プロジェクト」を立ち上げる。今回発足するプロジェクトは、日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト（+ソナエ）から生まれたもの。同プロジェクトの目的は、自然災害への備えの普及・浸透の促進と、防災ビジネスの創出・拡大を通して、防災・減災力の高い安心な社会づくりに貢献することにある。これまで同社が培ってきたコミュニケーションデザインに関わる知見・ノウハウとネットワークをフル活用し、自治体や企業・団体が抱えるさまざまな防災関連の課題解決に資するソリューションを提案する。【5月29日 電通報より】

高知県内でホームセンターを展開するフタガミは、高知大学で防災を研究する学生グループ「高知大学CocoN（ココン）プロジェクト」と、学生の視点から災害時に必要となる防災用品を詰めた防災リュックを開発した。水に浮きライフジャケットの代わりにもなるリュックサックの中に、衛生キットや保温シートなどメンバーが選んだ15種類の防災用品を詰めた。高知県内のマルニ、ハマート、ブリコ各店などで販売を始めている。【5月27日 高知新聞より】