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富士山世界文化遺産登録から丸2年となったのに合わせ、富士山関連情報ポータルサイト「富士山ＮＥＴ」がリニューアルした。「富士山噴火に備える」と題するコーナーでは、御嶽山噴火を教訓に、突発的な噴火を想定して山梨県が作成した「避難ルートマップ」など、火山防災に役立つ情報を掲載している。富士山ネット：http://www.fujisan-net.jp/【6月22日 山梨日日新聞より】

18日、災害情報をスマートフォンアプリなどで通知するサービス「Yahoo!防災速報」で、土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報の提供が開始された。ユーザーがあらかじめ指定した地域の市区町村に、土砂災害警戒情報や指定河川洪水予報(はん濫警戒情報以上)が発表・解除された場合に通知する。ヤフーでは、「ゲリラ豪雨」など短時間の強雨発生回数が近年増加傾向にあり、それにともない土砂災害の発生回数も増加していることから、洪水や土砂災害に関する情報提供を開始したとしている。【6月18日 INTERNET Watchより】

アプリックスIPホールディングスとウェザーニューズは8日、センサー搭載ビーコンとスマホを使った気象情報の収集を開始すると発表した。気象情報収集用のビーコンは、温度と湿度、気圧を測定するセンサーを搭載し、ビーコン情報とともに随時、測定結果を発信している。気象情報の収集に参加するユーザーは、あらかじめ対応アプリをスマホにダウンロードしておき、スマホがビーコンの電波を受信すると、アプリが自動で動作して情報をクラウドに送信する。複数のユーザーから収集した情報を基に、狭い地域での急激な気圧の変化による竜巻の発生や局所豪雨などの予報に活用する。【6月9日 日本経済新聞より】

狭域防災情報サービス協議会は8日、災害発生直後、被災地の被害状況をWeb上で確認することができる地図サービス「被災状況マップ」を試験公開した。被災地を撮影した航空写真と家屋を重ね合わせて被災状況を把握でき、被災前後の画像比較により災害の規模や影響を素早く把握することを目的とし、災害発生後の一定期間無償提供する。発災直後に被災状況を確認できるため、効率的な救助活動の支援となることが期待される。【6月8日 狭域防災情報サービス協議会より】

減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノチームが運営する減災インフォ(旧IT×災害情報発信チーム)は6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」(www.gensaiinfo.com)をオープンした。平時には情報活用による減災に関心のある一般生活者向けに減災に役立つ情報を発信。災害時には支援者(支援団体、災害ボランティア希望者など)に向けて被害状況や救援支援情報などを発信する。【6月8日 YAHOO!JAPANニュースより】

災害被害を減らすことを目指して地震や防災の研究家らの呼びかけで始まった「震災対策技術展」が大阪で開催されている。会場では全国の114の団体が、近い将来起こるとされている南海トラフ地震を見据え、災害に備えた製品や技術およそ500点を紹介。この展示会は5日まで、グランフロント大阪で開かれている。【6月4日 MBSニュースより】

電通は、防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で、同社内に「+ソナエ・プロジェクト」を立ち上げる。今回発足するプロジェクトは、日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト（+ソナエ）から生まれたもの。同プロジェクトの目的は、自然災害への備えの普及・浸透の促進と、防災ビジネスの創出・拡大を通して、防災・減災力の高い安心な社会づくりに貢献することにある。これまで同社が培ってきたコミュニケーションデザインに関わる知見・ノウハウとネットワークをフル活用し、自治体や企業・団体が抱えるさまざまな防災関連の課題解決に資するソリューションを提案する。【5月29日 電通報より】

高知県内でホームセンターを展開するフタガミは、高知大学で防災を研究する学生グループ「高知大学CocoN（ココン）プロジェクト」と、学生の視点から災害時に必要となる防災用品を詰めた防災リュックを開発した。水に浮きライフジャケットの代わりにもなるリュックサックの中に、衛生キットや保温シートなどメンバーが選んだ15種類の防災用品を詰めた。高知県内のマルニ、ハマート、ブリコ各店などで販売を始めている。【5月27日 高知新聞より】

積水化学工業は戸建て住宅を対象に、大規模な地震や大雨などの災害に備えた水回りのシステムをパッケージ化した「防災・安心パッケージ」を7月1日より発売開始する。すでに販売している非常時に約3日分の飲料水を貯留槽に蓄える「飲料水貯留システム」、ゲリラ豪雨時に雨水を速やかに排水する「サイフォン雨樋」に加えて、ゲリラ豪雨対策にバルコニーなどの雨水漏れを防止する「オーバーフローソケット」、下水本管からの吹き出しを防止する「圧力開放フタ」、地震などで排水管が破損されることを防ぐ「耐震配管システム」を追加した構成。2020年度までに「防災・安心パッケージ」全体で15億円の売上を目指すとしている。【5月20日 RBB TODAYより】

NTTタウンページは、世田谷区版・港区版で全国初の防災情報誌「防災タウンページ」を別冊として発行し、タウンページとともに配布している。女性のバッグにも入れやすいコンパクトサイズで、都市部の大地震や火事に備えて、避難マップや防災・減災に役立つコンテンツを掲載する。避難マップでは、避難場所だけでなく、公衆電話（一般、特設）の設置場所や各区のハザード情報も掲載している。NTT東日本の契約回線を持つ東京23区内南西エリアの家庭・事業者所は無料で、契約回線を持たない希望者は有料で入手できる。問い合わせ先TEL：0120-506309（タウンページセンター）【5月20日 RBB TODAYより】

足立区が4月27日に提供を開始した「足立区防災情報マップ」は、電縁（ガイアックスの100%子会社）の「地域情報マッピングシステム」を採用している。Google及びゼンリンが提供する地図上に、危険箇所や避難所などをはじめとしたさまざまな防災情報を表示することが可能で、利根川や荒川など、区内の川が氾濫した場合を想定した水害被害時の影響などをテーマ毎に表示することが可能。 http://adachi-bousai.denen.com/ から閲覧できる。【5月19日 RBB TODAYより】

オートバックスグループは、オリジナルの「車載用防災セット」の販売を開始する。常用の薬を飲むための水や、暖房が使えない際の防寒ポンチョ、ウエットタオル、トイレセット、マスク、軍手、カイロ、ホイッスルなど、車での移動中などで事故や災害に遭遇した場合に役立つ8点の製品で構成されている。緊急時にも運転席からも取り出しやすいよう、ドアポケットやシート背面ポケットに収納しやすい、厚みを抑えたコンパクトなパッケージになっている。【5月13日 レスポンスより】

神戸市中央区と市危機管理室は、無料の防災アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ」の配信を始めた。津波や土砂災害のハザードマップの確認と合わせ、中央区内のイベントや施設の情報検索ができる。ウェブに公開しているハザードマップは、梅雨の時期や台風直撃が想定される場合を除くと、関心が高いと言えず、また、現在地まで津波が来るかや到達時間が把握できるサイト「ココクル？」は、アクセスが集中するとつながりにくくなる可能性もあるため、スマートフォンなどになじんだ世代を対象に、災害時にはボタン一つで周辺の防災情報を見られるシステムを開発した。【5月10日 神戸新聞NEXTより】

東京都町田市と市内事業者と連携、協働し開発した「消えないまちだくん」の促進事業が、「第7回協働まちづくり表彰」でグランプリを受賞した。「消えないまちだ君」は震災や停電時でも3日程度の間、消えない街路灯。既設の街路灯の中にバッテリーユニットを設置する方式で、取り付けコストや工期などが大幅に削減、短縮できる。115基をすでに市内の主要駅周辺などに設置し、今後も公園などに増やしていく。また、各地の自治体にも広報活動を続けており、これまでに小金井市、羽村市、鎌倉市、一関市、気仙沼市などでも設置。現在提案中の自治体もあるという。【4月30日 タウンニュースより】

東京ケーブルネットワークは、自治体防災行政無線の音声をテレビから発声させる実証実験を6月30日まで実施すると発表した。特に都心部などでは「防災行政無線が聞こえにくい」という声がよく聞かれるため、テレビ視聴者側の追加設備を不要とした情報伝達手段の確立や、地域社会への効果的な安全安心サービスの提供を目的とし、多様化するサービスを各世代に合わせた最適な形で利用してもらう手法などの調査を行う。【4月13日 ITproより】

「食」「装」「知」の3つをテーマに、25年間保存可能な備蓄食や、ノーパンク自転車、震災時自宅救援キットなどを販売しているネットショップ「セイショップ」は、市ヶ谷にショールームを開設する。ネットショップで扱う商品を手に取って見られるだけでなく、その場で購入も可能になる。【4月2日 RBB TODAYより】

新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実（AR）機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

仙台市で開催されていた国連防災世界会議の防災産業展では、東日本大震災の体験を活かした防災グッズが展示された。石巻専修大学が地元企業の力を借りて商品化したのは、水に浮く自動車用のシートカバーで、体重100キロの人でも支えられるよう、空気を含む樹脂素材をシートに詰めた。ウェットスーツと同じ素材で体温を逃さないという。【3月18日 朝日新聞デジタルより】

東洋ゴム工業の製造する免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は同社の明石工場を立ち入り調査した。また、同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を設置したという。不正があった製品3種類は13日付け認定が取り消されている。【3月17日 神戸新聞より】

兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】