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防災関連の最新ニュースをご紹介
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防災版「タウンページ」を発行 女性関連NPOと共同
NTTタウンページは、女性ならではの防災情報を発信する「防災ガール」と共同で、避難所マップや持ち出し品のチェックリストなどの防災関連情報を集めた「防災タウンページ」を発行する。6月発行の東京都港区・世田谷区版と新潟市版のタウンページに別冊として同封し、その後全国各地で同様に別冊として発行する。【3月4日 日本経済新聞より】
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緊急放送を自動受信 北谷で防災ラジオ供用開始/沖縄
沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】
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三井不リアル/大宮駅前に防災用品備えた駐車場オープン/埼玉
三井不動産リアルティは、災害や停電の際に役立つ防災用品と非常用電源を備えた「ソーラーLED街路灯」を備えた時間貸し駐車場をJR大宮駅西口に開設した。太陽光発電の蓄電力を照明に使い、2口の非常用コンセントを備えた他、足元部分のキャビネットに救急用品や防災用品を備えている。【週刊住宅 12月3日より】
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防災・防犯の心得紹介 安全・安心カレンダー 横須賀市が配布中/神奈川
横須賀市では、2015年度版「くらしの安全・安心カレンダー」(B4判)を作製し、12月1日から希望者に配布を開始している。1ページの半分に、それぞれ「津波対策「大雨、土砂災害への注意」などのテーマを設定し、図解入りで予備知識や情報を記載している。市民の要望により昨年より多く作製した。【神奈川新聞 12月1日より】
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地域防災関連事業に投資 神戸信金がファンド創設へ/兵庫
神戸信用金庫では、防災関連事業などに投資するファンド「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を来年1月16日に創設すると発表した。阪神淡路大震災を経験した兵庫から、防災事業などを発展させることで、震災の教訓の継承と発信、地域活性化を図ることを目的としている。【神戸新聞 11月27日より】
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黒潮町缶詰製作所と無印良品が防災缶詰販売/高知
高知県黒潮町の第三セクター黒潮町缶詰製作所は、カツオやしめじなど地域の食材を使った防災備蓄用缶詰「34メートル」を製造・販売している。生活雑貨店「無印良品」を全国で展開する「良品計画」は、黒潮町の方針に賛同し、4種類の缶詰めを協働で開発し、来年4月より全国180店舗で販売することが決まった。【高知放送 11月19日より】
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飾れる使える防災グッズ開発
横浜市のデザイン会社と仙台市の被災起業が、すぐに使える防災セットを開発した。オフィスやリビングにそのまま置いても違和感のない見た目にし、押し入れにしまい込まずに災害時もすぐに持ち出せるをコンセプトにデザインしたという。セットには、水や携帯トイレに加え、役立つ情報をまとめた冊子を入れている。【朝日新聞 11月11日より】
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「goo防災アプリ」、海南市で実施する国土地理院の避難誘導実証実験にて採用のお知らせ
NTTレゾナント株式会社は、和歌山県海南市で実施される防災訓練にあわせて国土交通省国土地理院が行う避難誘導実証実験に「goo防災アプリ」が採用されたことを発表した。実証実験を通じて「防災地図共用データベース(仮称)」の望ましいあり方に関する課題抽出や、防災アプリの機能検証を行う。【毎日新聞 11月6日より】
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上越青年会議所がユーザー目線の防災グッズ「けんしん君」を考案 /新潟
大人2人が2日間生き延びられるような品物24点をセットにした防災グッズ「けんしん君」を上越青年会議所が考案した。ゆかりのある上杉謙信と「献身」からネーミングした。内容はメンバーたちが聞き取り調査を行い選定していった。24アイテム入りで1万円、簡易タイプは5000円。【上越タウンジャーナル 11月2日より】
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クレアスレント、防災対応トランクルーム第一号店を東京・新橋にオープン
株式会社クレアスレントは、防災対応トランクルーム事業を開始し、第一号店「Sub Station 新橋」(東京都港区)をオープンした。新耐震基準以降の強固に立てられた新築マンションの1階を第三者に賃貸するもので、災害に備えて家財道具を収納させたり、現地周辺の法人・居住者が備蓄倉庫として活用できる。【SUUMOニュース 10月29日より】
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災害警報や避難指示 パナソニックが防災情報をテレビ配信へ
パナソニックでは、自治体を主な顧客とし、災害警報や避難指示といった防災情報を家庭のテレビに配信するシステムを発売するという。自治体はシステムを構築し、テレビにつなげる専用端末をまとめて購入することになるという。 【産経新聞 10月28日より】
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「交流カフェ」開設 美波・西の地の自主防災組織、飲み物や軽食提供
徳島県美波町西の地の自主防災組織「西の地防災きずな会」が交流カフェをオープンさせた。地区の遊休施設を活用したもので、徳島大生と共に準備してきた。飲み物や軽食を振る舞って、独居高齢者らの憩いの場とし、きずな会や町が主催する避難訓練への参加呼び掛けや、日頃の安否確認などに役立てる。【徳島新聞 10月22日より】
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広げよう黄色い安否ハンカチ 避難時に掲示、宮城の防災団体制作
災害時の避難の際に玄関に掲げる「黄色い安否ハンカチ」を制作し普及活動を行っているのは、宮城県で東日本大震災の語り部活動等を続ける一般社団法人防災プロジェクト。黄色いハンカチには赤字で「我が家は無事です」と書かれ、同封の布ガムテープは、ハンカチを貼り付けるほか、止血やメモに使える。【神戸新聞 10月22日より】
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消防団応援の店集まれ 滋賀・野洲で県内初、団員に割引・特典
野洲市消防団(滋賀県)は10月から、団員やその家族が割引や特典を受けられる「消防団応援の店」の募集を始めた。市内登録第1号のガソリンスタンドでは、現金給油の際に1リットルあたり5円値引きする。岐阜県内では今年8月から導入され、中には飲食店の生ビール1杯や空手道場の入門無料などのサービスもある。【京都新聞 10月22日より】
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シスコシステムズ、災害医療分野と高齢者医療への取り組みを説明
シスコシステムズ合同会社は、同社の緊急・高齢者医療への取り組みを説明した。シスコシステムズは災害時の通信手段が確保できないことに備え、衛生インターネットを活用したコミュニケーション基盤サービスを提供し、平成24年度からは総合防災訓練に参加しているという。【マイナビニュース 10月22日より】
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自治体向けにARの防災対策説明会
一般社団法人全国防災共助協会は、現在取り組んでいる「AR(拡張現実)」と呼ばれるアプリを活用した次世代型の防災対策について自治体対象に初の説明会を実施した。このシステムを使うことで①日ごろの防災啓発や防災グッズの備蓄促進②災害時の避難場所への誘導③災害後の安否情報確認、が可能という。【日高新報 10月10日より】
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日立、政府保有のオープンデータを公開するWebポータルサイトを構築
行政期間が保有するデータをウェブサイトに公開する内閣官房のデータカタログサービス「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」が本格稼働した。このサイトの開設により各行政機関の予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報などのデータを一括して検索することが可能となる。【マイナビニュース 10月1日より】
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アキレス、エアーテントなど防災関連商品を展開
防災関連製品の開発・製造・販売を行っているアキレスが今注力している製品として「ナビカーゴ」がある。頑丈で壊れにくいFRPの船底に、エアーチューブに発泡素材を内蔵させた浮力体を組み付けているのが特徴。ガレキなどでチューブが破れても、内部の発泡素材の浮力により沈没を防ぐ。平常時は船底を二つに折り、収納ボックスとして利用できる。ガレキなどによる破損に強く、収納性にも優れている。
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「くまモン」の子供用防災ヘルメット 地震、災害でも頭部をしっかり保護
ミドリ安全は、熊本県の大人気ゆるキャラ「くまモン」をデザインした防災用ヘルメット「くまモンの防災こども用ヘルメット」の販売を開始しました。ヘルメットのフチにエッジゴムを付け、子供同士がぶつかった際にケガをしないように工夫しています。色はピンクとスカイブルーの2色。
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「防災週間」における災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル(171)」 および「災害用伝言板(web171)」の体験利用について
NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社は、2014年8月30日から始まる「防災週間」にあわせて、「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用期間を設定し運用します。期間は9月5日17:00まで。