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東京ケーブルネットワークは、自治体防災行政無線の音声をテレビから発声させる実証実験を6月30日まで実施すると発表した。特に都心部などでは「防災行政無線が聞こえにくい」という声がよく聞かれるため、テレビ視聴者側の追加設備を不要とした情報伝達手段の確立や、地域社会への効果的な安全安心サービスの提供を目的とし、多様化するサービスを各世代に合わせた最適な形で利用してもらう手法などの調査を行う。【4月13日 ITproより】

「食」「装」「知」の3つをテーマに、25年間保存可能な備蓄食や、ノーパンク自転車、震災時自宅救援キットなどを販売しているネットショップ「セイショップ」は、市ヶ谷にショールームを開設する。ネットショップで扱う商品を手に取って見られるだけでなく、その場で購入も可能になる。【4月2日 RBB TODAYより】

新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実（AR）機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

仙台市で開催されていた国連防災世界会議の防災産業展では、東日本大震災の体験を活かした防災グッズが展示された。石巻専修大学が地元企業の力を借りて商品化したのは、水に浮く自動車用のシートカバーで、体重100キロの人でも支えられるよう、空気を含む樹脂素材をシートに詰めた。ウェットスーツと同じ素材で体温を逃さないという。【3月18日 朝日新聞デジタルより】

東洋ゴム工業の製造する免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は同社の明石工場を立ち入り調査した。また、同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を設置したという。不正があった製品3種類は13日付け認定が取り消されている。【3月17日 神戸新聞より】

兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】

滋賀県は、ホームページで公開している県防災情報マップを一新した。新機能として、地図に避難先や避難経路、注意事項などのコメントを付けてオリジナルの防災マップを作成できる。また、従来はパソコン用で専用ソフトが必要だったが、ソフトが不要となり、スマートフォンからも閲覧できるようになった。【3月12日 読売新聞より】

阿波高校の学生らが地元企業と共同開発した簡易トイレを国連防災世界会議で紹介する。東京都や宮城県の6校とともに、関連行事として行われる関連行事として行われる「Ｕ－１８世界防災会議」（14日）と「せんだい防災の広場」（15日）に参加し、来場者に説明する。【3月12日 徳島新聞より】

高知県のパン製造卸の菱田ベーカリーは、高知県産の米粉や天日塩を活用して備蓄食となるラスクを開発し、防災用食品に参入するという。このラスクは5年間保存が可能で、米粉を使用したことによる口溶けの良さが特徴。【3月10日 日本経済新聞より】

土鍋の蓋にご飯の書き方を記した「防災土鍋」が発売される。三重県四日市市の万古陶磁器振興協同組合連合会が開発したもので、土鍋を使った炊き出し訓練が防災講習で行われていることから注目したという。鍋の内側には水の適量ラインが記されている。【3月9日 毎日新聞より】

防災対策の進んだ企業に金利を優遇する日本政策投資銀行の融資制度の利用が増えていることがわかった。防災計画を策定して災害訓練を行ったり、災害時に事業を継続する態勢を整えるなど、およそ100項目で高い評価を得た企業に通常より低い金利で資金を貸し出す制度。東日本大震災以後、利用者が7倍に増えた。【3月8日 NHKニュースより】

紫波町北日詰のループラスが、女性目線での防災対策を考える「おんなの防災フェスタ」を開催した。同社は女性用防災セット「小町」を発表した。布ライナー、アイマスク、ブランケット、防災備忘録など10点が入り、「自分に必要なマスカラや口紅などを加えて自分だけの防災セットにしてほしい」と呼びかけた。【3月5日 岩手日報より】

NTTタウンページは、女性ならではの防災情報を発信する「防災ガール」と共同で、避難所マップや持ち出し品のチェックリストなどの防災関連情報を集めた「防災タウンページ」を発行する。6月発行の東京都港区・世田谷区版と新潟市版のタウンページに別冊として同封し、その後全国各地で同様に別冊として発行する。【3月4日 日本経済新聞より】

沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】

三井不動産リアルティは、災害や停電の際に役立つ防災用品と非常用電源を備えた「ソーラーLED街路灯」を備えた時間貸し駐車場をJR大宮駅西口に開設した。太陽光発電の蓄電力を照明に使い、2口の非常用コンセントを備えた他、足元部分のキャビネットに救急用品や防災用品を備えている。【週刊住宅 12月3日より】

横須賀市では、2015年度版「くらしの安全・安心カレンダー」（B4判）を作製し、12月1日から希望者に配布を開始している。1ページの半分に、それぞれ「津波対策「大雨、土砂災害への注意」などのテーマを設定し、図解入りで予備知識や情報を記載している。市民の要望により昨年より多く作製した。【神奈川新聞 12月1日より】

神戸信用金庫では、防災関連事業などに投資するファンド「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を来年1月16日に創設すると発表した。阪神淡路大震災を経験した兵庫から、防災事業などを発展させることで、震災の教訓の継承と発信、地域活性化を図ることを目的としている。【神戸新聞 11月27日より】

高知県黒潮町の第三セクター黒潮町缶詰製作所は、カツオやしめじなど地域の食材を使った防災備蓄用缶詰「34メートル」を製造・販売している。生活雑貨店「無印良品」を全国で展開する「良品計画」は、黒潮町の方針に賛同し、4種類の缶詰めを協働で開発し、来年4月より全国180店舗で販売することが決まった。【高知放送 11月19日より】

横浜市のデザイン会社と仙台市の被災起業が、すぐに使える防災セットを開発した。オフィスやリビングにそのまま置いても違和感のない見た目にし、押し入れにしまい込まずに災害時もすぐに持ち出せるをコンセプトにデザインしたという。セットには、水や携帯トイレに加え、役立つ情報をまとめた冊子を入れている。【朝日新聞 11月11日より】

NTTレゾナント株式会社は、和歌山県海南市で実施される防災訓練にあわせて国土交通省国土地理院が行う避難誘導実証実験に「goo防災アプリ」が採用されたことを発表した。実証実験を通じて「防災地図共用データベース（仮称）」の望ましいあり方に関する課題抽出や、防災アプリの機能検証を行う。【毎日新聞 11月6日より】