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NTTタウンページは、世田谷区版・港区版で全国初の防災情報誌「防災タウンページ」を別冊として発行し、タウンページとともに配布している。女性のバッグにも入れやすいコンパクトサイズで、都市部の大地震や火事に備えて、避難マップや防災・減災に役立つコンテンツを掲載する。避難マップでは、避難場所だけでなく、公衆電話（一般、特設）の設置場所や各区のハザード情報も掲載している。NTT東日本の契約回線を持つ東京23区内南西エリアの家庭・事業者所は無料で、契約回線を持たない希望者は有料で入手できる。問い合わせ先TEL：0120-506309（タウンページセンター）【5月20日 RBB TODAYより】

積水化学工業は戸建て住宅を対象に、大規模な地震や大雨などの災害に備えた水回りのシステムをパッケージ化した「防災・安心パッケージ」を7月1日より発売開始する。すでに販売している非常時に約3日分の飲料水を貯留槽に蓄える「飲料水貯留システム」、ゲリラ豪雨時に雨水を速やかに排水する「サイフォン雨樋」に加えて、ゲリラ豪雨対策にバルコニーなどの雨水漏れを防止する「オーバーフローソケット」、下水本管からの吹き出しを防止する「圧力開放フタ」、地震などで排水管が破損されることを防ぐ「耐震配管システム」を追加した構成。2020年度までに「防災・安心パッケージ」全体で15億円の売上を目指すとしている。【5月20日 RBB TODAYより】

足立区が4月27日に提供を開始した「足立区防災情報マップ」は、電縁（ガイアックスの100%子会社）の「地域情報マッピングシステム」を採用している。Google及びゼンリンが提供する地図上に、危険箇所や避難所などをはじめとしたさまざまな防災情報を表示することが可能で、利根川や荒川など、区内の川が氾濫した場合を想定した水害被害時の影響などをテーマ毎に表示することが可能。 http://adachi-bousai.denen.com/ から閲覧できる。【5月19日 RBB TODAYより】

オートバックスグループは、オリジナルの「車載用防災セット」の販売を開始する。常用の薬を飲むための水や、暖房が使えない際の防寒ポンチョ、ウエットタオル、トイレセット、マスク、軍手、カイロ、ホイッスルなど、車での移動中などで事故や災害に遭遇した場合に役立つ8点の製品で構成されている。緊急時にも運転席からも取り出しやすいよう、ドアポケットやシート背面ポケットに収納しやすい、厚みを抑えたコンパクトなパッケージになっている。【5月13日 レスポンスより】

神戸市中央区と市危機管理室は、無料の防災アプリ「KOBEまちの安全・安心アプリ」の配信を始めた。津波や土砂災害のハザードマップの確認と合わせ、中央区内のイベントや施設の情報検索ができる。ウェブに公開しているハザードマップは、梅雨の時期や台風直撃が想定される場合を除くと、関心が高いと言えず、また、現在地まで津波が来るかや到達時間が把握できるサイト「ココクル？」は、アクセスが集中するとつながりにくくなる可能性もあるため、スマートフォンなどになじんだ世代を対象に、災害時にはボタン一つで周辺の防災情報を見られるシステムを開発した。【5月10日 神戸新聞NEXTより】

東京都町田市と市内事業者と連携、協働し開発した「消えないまちだくん」の促進事業が、「第7回協働まちづくり表彰」でグランプリを受賞した。「消えないまちだ君」は震災や停電時でも3日程度の間、消えない街路灯。既設の街路灯の中にバッテリーユニットを設置する方式で、取り付けコストや工期などが大幅に削減、短縮できる。115基をすでに市内の主要駅周辺などに設置し、今後も公園などに増やしていく。また、各地の自治体にも広報活動を続けており、これまでに小金井市、羽村市、鎌倉市、一関市、気仙沼市などでも設置。現在提案中の自治体もあるという。【4月30日 タウンニュースより】

東京ケーブルネットワークは、自治体防災行政無線の音声をテレビから発声させる実証実験を6月30日まで実施すると発表した。特に都心部などでは「防災行政無線が聞こえにくい」という声がよく聞かれるため、テレビ視聴者側の追加設備を不要とした情報伝達手段の確立や、地域社会への効果的な安全安心サービスの提供を目的とし、多様化するサービスを各世代に合わせた最適な形で利用してもらう手法などの調査を行う。【4月13日 ITproより】

「食」「装」「知」の3つをテーマに、25年間保存可能な備蓄食や、ノーパンク自転車、震災時自宅救援キットなどを販売しているネットショップ「セイショップ」は、市ヶ谷にショールームを開設する。ネットショップで扱う商品を手に取って見られるだけでなく、その場で購入も可能になる。【4月2日 RBB TODAYより】

新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実（AR）機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

仙台市で開催されていた国連防災世界会議の防災産業展では、東日本大震災の体験を活かした防災グッズが展示された。石巻専修大学が地元企業の力を借りて商品化したのは、水に浮く自動車用のシートカバーで、体重100キロの人でも支えられるよう、空気を含む樹脂素材をシートに詰めた。ウェットスーツと同じ素材で体温を逃さないという。【3月18日 朝日新聞デジタルより】

東洋ゴム工業の製造する免震装置のゴムが国の性能基準を満たしていなかった問題で、国土交通省は同社の明石工場を立ち入り調査した。また、同省は安全対策や免震技術の信頼回復策を検討する省内会議を設置したという。不正があった製品3種類は13日付け認定が取り消されている。【3月17日 神戸新聞より】

兵庫県姫路市の兄弟が企画・製作した「脱出ゲーム」が国連防災世界会議で初公開される。若者たちに人気の「現実版脱出ゲーム」に防災訓練を取り入れたアトラクションとなっている。火災現場を想定した部屋では、壁に火災をイメージした光や映像を映すというもの。【3月14日 朝日新聞より】

滋賀県は、ホームページで公開している県防災情報マップを一新した。新機能として、地図に避難先や避難経路、注意事項などのコメントを付けてオリジナルの防災マップを作成できる。また、従来はパソコン用で専用ソフトが必要だったが、ソフトが不要となり、スマートフォンからも閲覧できるようになった。【3月12日 読売新聞より】

阿波高校の学生らが地元企業と共同開発した簡易トイレを国連防災世界会議で紹介する。東京都や宮城県の6校とともに、関連行事として行われる関連行事として行われる「Ｕ－１８世界防災会議」（14日）と「せんだい防災の広場」（15日）に参加し、来場者に説明する。【3月12日 徳島新聞より】

高知県のパン製造卸の菱田ベーカリーは、高知県産の米粉や天日塩を活用して備蓄食となるラスクを開発し、防災用食品に参入するという。このラスクは5年間保存が可能で、米粉を使用したことによる口溶けの良さが特徴。【3月10日 日本経済新聞より】

土鍋の蓋にご飯の書き方を記した「防災土鍋」が発売される。三重県四日市市の万古陶磁器振興協同組合連合会が開発したもので、土鍋を使った炊き出し訓練が防災講習で行われていることから注目したという。鍋の内側には水の適量ラインが記されている。【3月9日 毎日新聞より】

防災対策の進んだ企業に金利を優遇する日本政策投資銀行の融資制度の利用が増えていることがわかった。防災計画を策定して災害訓練を行ったり、災害時に事業を継続する態勢を整えるなど、およそ100項目で高い評価を得た企業に通常より低い金利で資金を貸し出す制度。東日本大震災以後、利用者が7倍に増えた。【3月8日 NHKニュースより】

紫波町北日詰のループラスが、女性目線での防災対策を考える「おんなの防災フェスタ」を開催した。同社は女性用防災セット「小町」を発表した。布ライナー、アイマスク、ブランケット、防災備忘録など10点が入り、「自分に必要なマスカラや口紅などを加えて自分だけの防災セットにしてほしい」と呼びかけた。【3月5日 岩手日報より】

NTTタウンページは、女性ならではの防災情報を発信する「防災ガール」と共同で、避難所マップや持ち出し品のチェックリストなどの防災関連情報を集めた「防災タウンページ」を発行する。6月発行の東京都港区・世田谷区版と新潟市版のタウンページに別冊として同封し、その後全国各地で同様に別冊として発行する。【3月4日 日本経済新聞より】

沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】