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エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社は10月20日、疑似体験を通して被災時の現場マネジメントが学べる「防災インバスケット」が、第19回(2022年度)日本e-Learning大賞において、「医療系eラーニング全国交流会会長賞」を受賞したと発表した。【10月20日 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社より】
▼NTTLS人材育成WEB 防災インバスケット
https://hr.nttls.co.jp/hrd/program-search/business/detail/76

横浜市は10月12日、スマートフォンを持たない方、情報伝達が困難な方(聴覚に障害のある方、高齢で難聴の方など)などを対象に、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するテレビ・プッシュサービスを利用して、災害等の緊急時に自動でテレビの電源を起動し、大切な情報を届ける実証実験を行うと発表した。【10月12日 横浜市デジタル統括本部より】
▼横浜市 イッツ・コミュニケーションズ株式会社と「地域広帯域移動無線アクセスシステムの活用に関する協定」を締結
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/0721BWA.html

ファシル株式会社は10月7日、車両に備えることで、大渋滞や豪雪、地震などの災害時にドライバーだけでなく、周囲の困っている人々と「防災用品を分け合う」ことができる「シェアする防災セット」が、GOOD DESIGN AWARD 2022にてグッドデザイン賞を受賞し、グッドデザイン・ベスト100にも選出されたと発表した。【10月7日 ファシル株式会社より】
▼GOOD DESIGN AWARD 社会貢献型の災害対策の取り組み [シェアする防災セット]
https://www.g-mark.org/award/describe/54550

株式会社JX通信社は10月6日、静岡県浜松市の実証事業「Hamamatsu ORI-Project」の一環として、同社が運営する地域参加型速報ニュースアプリ「NewsDigest」等を活用した、地域防災力向上および防災DXを目的とした実証実験への取組みを開始すると発表した。【10月6日 JX通信社より】
▼Hamamatsu ORI-Project 地域参加型速報ニュースアプリによる危険情報収集の実証実験について
https://www.ori-project.hdsc.city/jx

応用地質株式会社は9月30日、創立メンバーとして参加する「防災コンソーシアム(CORE)」の「リアルタイムハザードマップ」分科会の取組みとして、防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発したと発表した。【9月30日 応用地質株式会社より】
▼応用地質株式会社 防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握する AI 解析モデルを開発
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2022/09/20220930_news-release_oyo.pdf

工学院大学は9月29日、避難所などで個人空間を提供するダンボールシェルターと、歴史的建造物の延焼を防ぐ技術の2件を、「危機管理産業展2022」で公開すると発表した。【9月29日 工学院大学より】
▼危機管理産業展2022
https://www.kikikanri.biz/

株式会社バズグラフは9月28日、都道府県を選択するだけで、その地域の災害情報のニュース記事をピックアップし、内容を要約して端的に情報を得ることが可能なサービス「防災タンテキ」を無償で公開したと発表した。【9月28日 株式会社バズグラフより】
▼防災タンテキ
https://ai-tanteki.com/bousai/

早稲田大学理工学術院の関根正人教授、東京大学地球観測データ統融合連携研究機構の喜連川優特任教授、生駒栄司特任准教授、山本昭夫特任助教、および一般財団法人 リモート・センシング技術センターによる研究グループは9月6日、東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステムである、S-uiPS(スイプス)を2019年に開発し、2022年9月下旬(21日頃を予定)に一般公開を行うと発表した。【9月6日 早稲田大学より】
▼早稲田大学 東京都23区全域を網羅リアルタイム浸水予測システム開発
https://www.waseda.jp/top/news/64900

エボラニ株式会社は8月25日、ウクライナ避難民の災害時や緊急時をサポートする支援ツール「ベセルカ」を無償開発し、8月26日にリリースすると発表した。【8月25日 エボラニ株式会社より】
▼Evolany ITベンチャーのエボラニ、ウクライナ避難民向け災害時アシストツールを無償開発
https://anybot.me/posts/376

株式会社スペースマーケットは8月30日、大規模災害が発生した際にスペースマーケットに掲載されているスペースを通じた災害支援をする「災害支援パッケージ」を9月1日より本格開始すると発表した。【8月30日 株式会社スペースマーケットより】
▼シェアリングエコノミー協会 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との 災害対応に関する連携協定締結のお知らせ
https://sharing-economy.jp/ja/news/20200508/

経済産業省は8月26日、台風等に伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品使用時の注意を発表した。【8月26日 経済産業省より】
▼消費者庁 携帯発電機・カセットこんろ・モバイルバッテリーの使用にご注意ください
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_063/

国土技術研究センターは8月3日、第24回国土技術開発賞の受賞技術概要をホームページで公開したと発表した。【8月3日 国土技術研究センターより】
▼国土技術研究センター 第24回 最優秀賞・優秀賞・入賞・創意開発技術賞
https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/review/awards/record/24summary.pdf

株式会社スノーピークは8月4日、大東建託株式会社との共同プロジェクトとして、自然の中での「野遊び」から生きる知恵を「防災」の力に活かし、地域創生に貢献する共創コミュニティをプロデュースするBOUSAI賃貸住宅「nonoka（野の家）シェアフィールド」を始動すると発表した。【8月4日 株式会社スノーピークより】
▼大東建託 nonokaシェアフィールド
https://www.kentaku.co.jp/event/snowpeak_nonoka/

東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社は8月3日、、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化に取り組んでおり、第一弾として、大阪府と共同で大阪府管理河川のオープンデータを活用した取り組みを実施したと発表した。【8月3日 東京海上日動火災保険株式会社より】
▼東京海上日動 災害体験AR
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/2021bousai-ar.html

株式会社Laspyは8月1日、SMBCグループが主催する「未来X（mirai cross）」での取組みを通じ、防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を三菱倉庫株式会社が保有する東京ダイヤビルディング1号館で展開すると発表した。【8月1日 株式会社Laspyより】
▼Laspy 日本初！災害の程度に応じて防災備蓄を提供！ ビジネスモデル特許「災害備蓄提供システム」を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000092071.html

株式会社建設技術研究所とグループ会社の株式会社CTIグランドプラニングは7月25日、災害時に命を守るために必要なことを分かりやすく伝えるサービスとして、災害時の避難行動に関するアニメーションやクイズを盛り込んだ「避難ナビ」を開発し、提供を開始したと発表した。【7月25日 建設技術研究所より】

高知県は7月6日、災害時の避難所開設や飲料水・生活水確保、トイレ対策などに役立つ製品・技術を紹介するWEBセミナーの動画を公開したと発表した。【7月6日 高知県より】
▼高知県が関西圏の皆様におすすめする製品・技術の紹介WEBセミナー～防災関連～
https://youtu.be/morfyfgCREA

富士フイルムシステムサービスは6月27日、自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを8月より提供開始すると発表した。【6月27日 富士フイルムシステムサービスより】
▼富士フイルムシステムサービス 罹災証明交付迅速化に向けた取り組み
https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/bousai

株式会社ダスキンが展開する、レントオール事業は6月29日、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと、約100種のレンタル商品を全国102拠点のネットワークを活用して敏速にサポートする「防災サポートサービス」の提供を、7月1日から全国の拠点で開始すると発表した。【6月29日 ダスキンより】
▼ダスキン ダスキンレントオール『防災サポートサービス』7月1日より全国拠点で開始
https://www.duskin.co.jp/news/2022/pdf/220629_02.pdf

東日本電信電話株式会社 東京東支店は6月29日、外国人や聴覚障がい者との意思疎通を円滑に交わすリアルタイム映像通訳が可能な「みえる通訳」を東京都文京区内全避難所への導入・配備を実施したと発表した。【6月29日 東日本電信電話株式会社より】
▼文京区 文京区内全避難所に映像通訳・手話通訳機能付きタブレット端末を配備します
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/koho/houdou/r04/2022-4.html