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防災科研発ベンチャーのI-レジリエンス株式会社は6月23日、防災情報配信サービスの第一弾として、データインテリジェンス領域におけるベンチャー企業の株式会社JX通信社と同社が運営するリスク情報配信サービスである「FASTALERT」と連携し、防災科学技術研究所の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始すると発表した。【6月23日 I-レジリエンス株式会社より】
▼I-レジリエンス株式会社 防災科研発ベンチャー「Ｉ－レジリエンス株式会社」が防災情報配信サービス第一弾として防災科研の研究開発成果「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始
https://www.i-resilience.co.jp/pdf/news/20220623_pressrelease.pdf

広島県は6月21日、AR技術により自位置周辺の土砂災害警戒区域等をスマートフォンのカメラ映像画面に重ねて表示する機能「ミエドキAR」を「土砂災害ポータルひろしま」のサイト内において実装すると発表した。【6月21日 広島県より】
▼土砂災害ポータルひろしま
https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx

産業技術総合研究所は6月14日、日本列島内陸部にかかるストレスの向きについて、日本列島規模の大局的な傾向から約20km規模(マグニチュード7クラスの断層長に相当)の地域的な特徴まで知ることができるストレスマップを作成したと発表した。【6月14日 産業技術総合研究所より】
▼産総研 地殻応力場データベース
https://gbank.gsj.jp/crstress/

産業技術総合研究所は4月22日、国内外の主要な噴火で噴出した火山灰のデータベースを公開したと発表した。【4月22日 産業技術総合研究所より】
▼地質調査総合センター 火山灰データベース
https://gbank.gsj.jp/volcano/volcanic_ash/index.html

株式会社パソナテックと三井住友海上火災保険株式会社は29日、防災分野で協業し、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月より提供開始すると発表した。【3月29日 株式会社パソナグループより】
▼PASONA 防災ヘルプサービス
https://www.pasonagroup.biz/service/bousaihelp_tech

東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社および株式会社Tengun-labelは25日、台風や集中豪雨などによる浸水被害の可視化・即時把握に繋がる「3D仮想都市浸水シミュレーションモデル」を開発したと発表した。【3月25日 応用地質株式会社より】
▼東京海上日動火災保険 防災IoT センサ と 3D 都市モデル を活用した先進的な防災サービスの開発を開始
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211105_01.pdf

株式会社KDDIエボルバは11日、札幌センター「Polaris_Sapporo」において、災害等発生時にスマートフォン充電ブースを設置し、地域住民に提供することを決定、2022年3月より実施体制を整備したと発表した。【3月11日 KDDIエボルバより】
▼Polaris_Sapporo（ポラリスサッポロ）
https://www.k-evolva.com/services/place/#anc01

NTTコミュニケーションズ株式会社は2月21日、東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室の協力のもと、水害ハイリスク地域の防災・減災の実現に向け、市民参加型の「デジタル防災訓練」を用いた実証実験を2022年4月より開始すると発表した。【2月21日 NTTコミュニケーションズより】

NTT西日本は24日、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズおよび株式会社構造計画研究所と、地域の課題解決へ貢献するべく、2020年8月から約1年半をかけて岐阜県下の2か所を含む全国5エリア計10か所の中小河川・水路において、AIおよび数理工学技術を活用してクラウドによる河川情報発信サービスの実証実験を実施し、成果を得ることができたと発表した。【2月24日 NTT西日本より】
▼株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 河川監視による防災分野での実証実験結果について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000062494.html

福岡工業大学の石田研究室は17日、避難所の混雑状況をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに可視化する「混雑状況可視化システム」を開発したと発表した。【2月17日 福岡工業大学より】

NECファシリティーズとMS＆ADインターリスク総研は16日、製造業の工場や一般事務所・商業施設等を対象に、自然災害(主として風雪水災害)に起因する損害を未然に防ぐことを目的とした未然予防診断サービスを共同開発し、提供を開始したと発表した。【2月16日 NECファシリティーズ株式会社より】
▼MS&ADインターリスク総研株式会社 自然災害リスクの未然予防診断サービスの提供を開始
https://www.irric.co.jp/topics/press/2022/0216.php

旭化成ホームズ株式会社は1月28日、自動プログラム(BOT)を活用して、災害発生時における設備機器復旧方法などの閲覧や、建物の被害状況を顧客自身が申告することができるプッシュ型のコミュニケーション機能「災害BOT(仮称)」を、顧客向け会員制ネットクラブHEBELIAN NET.にて2月1日より運用開始すると発表した。【1月28日 旭化成ホームズ株式会社より】

日本郵便株式会社と寺田倉庫株式会社は26日、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を共同企画し、2月1日からサービスの申し込み受け付けを開始すると発表した。【1月26日 日本郵便株式会社より】
▼日本郵便 防災ゆうストレージ
https://www.post.japanpost.jp/life/you_storage/introduction/index.html

にいがた産業創造機構と新潟県は20日、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」において、防災×ライフ研究会の企業による防災商品を集めた「新潟防災フェア」を開催すると発表した。【1月20日 公益財団法人にいがた産業創造機構より】
▼Makuake 新潟防災フェア
https://www.makuake.com/online_event/niigata

日本災害食学会は17日、JAXA認証の宇宙日本食との連携活動が開始し、既に宇宙日本食の認証を受けた食品が日本災害食認証を申請した場合、審査項目が緩和されるようになったと発表した。【1月17日 一般社団法人日本災害食学会より】
▼JAXA 宇宙日本食認証食品が「日本災害食」認証申請を行う場合、 審査項目の一部が省略されることになりました ～宇宙日本食の地上生活での活用へ～
https://humans-in-space.jaxa.jp/biz-lab/news/detail/001966.html

株式会社ナビタイムジャパンは17日、トラックドライバー専用『トラックカーナビ』にて、大雨などの自然災害時の防災機能として「防災チェッカー」と「防災ガイダンス」等の機能を提供開始したと発表した。【1月17日 株式会社ナビタイムジャパンより】
▼NAVITIME トラックカーナビ
https://products.navitime.co.jp/service/truck/

高知県は12月21日、「高知県防災関連登録製品」として認定した県内企業の技術や製品の中から、災害を防ぐ、被害の減少に貢献する「減災に資する技術」を抽出したカタログを作成し、ホームページで公開した。【12月21日 高知県より】
▼高知県 2021減災に資する防災技術カタログ
https://www.pref.kochi.lg.jp/kochi-bosai/bibi/?book=ja

ヤフー株式会社は11日、「Yahoo!防災速報」の災害状況をユーザー同士が共有できる「災害マップ」にて、「Yahoo!リアルタイム検索」と連携し、Twitterに投稿された災害状況を表示する機能を提供開始したと発表した。【1月11日 Yahoo Japanより】
▼Yahoo!防災速報
https://emg.yahoo.co.jp/

国土交通省北陸地方整備局は12月27日、全国初の新たな情報提供サービスとして、大雪時の通行規制情報等を、カーナビ画面にポップアップ表示する取り組みを開始すると発表した。【12月27日 北陸地方整備局より】
▼国土交通省冬の道路情報 おしえて！雪ナビ
https://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/yukinavi/

日本通運は22日、株式会社日通総合研究所と共同で、12月10日に災害時輸送、医薬品等の緊急輸送を想定したドローンの活用に関する実証実験をNXグループ伊豆研修センター(静岡県伊豆の国市)において実施したと発表した。【12月22日 日本通運より】