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経済産業省は8月26日、台風等に伴う停電の際に役立つ携帯発電機やカセットこんろ、モバイルバッテリーなどの防災用品使用時の注意を発表した。【8月26日 経済産業省より】
▼消費者庁 携帯発電機・カセットこんろ・モバイルバッテリーの使用にご注意ください
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_063/

国土技術研究センターは8月3日、第24回国土技術開発賞の受賞技術概要をホームページで公開したと発表した。【8月3日 国土技術研究センターより】
▼国土技術研究センター 第24回 最優秀賞・優秀賞・入賞・創意開発技術賞
https://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/review/awards/record/24summary.pdf

株式会社スノーピークは8月4日、大東建託株式会社との共同プロジェクトとして、自然の中での「野遊び」から生きる知恵を「防災」の力に活かし、地域創生に貢献する共創コミュニティをプロデュースするBOUSAI賃貸住宅「nonoka（野の家）シェアフィールド」を始動すると発表した。【8月4日 株式会社スノーピークより】
▼大東建託 nonokaシェアフィールド
https://www.kentaku.co.jp/event/snowpeak_nonoka/

東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社は8月3日、、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化に取り組んでおり、第一弾として、大阪府と共同で大阪府管理河川のオープンデータを活用した取り組みを実施したと発表した。【8月3日 東京海上日動火災保険株式会社より】
▼東京海上日動 災害体験AR
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/2021bousai-ar.html

株式会社Laspyは8月1日、SMBCグループが主催する「未来X（mirai cross）」での取組みを通じ、防災備蓄プラットフォーム「あんしんストック」を三菱倉庫株式会社が保有する東京ダイヤビルディング1号館で展開すると発表した。【8月1日 株式会社Laspyより】
▼Laspy 日本初！災害の程度に応じて防災備蓄を提供！ ビジネスモデル特許「災害備蓄提供システム」を取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000092071.html

株式会社建設技術研究所とグループ会社の株式会社CTIグランドプラニングは7月25日、災害時に命を守るために必要なことを分かりやすく伝えるサービスとして、災害時の避難行動に関するアニメーションやクイズを盛り込んだ「避難ナビ」を開発し、提供を開始したと発表した。【7月25日 建設技術研究所より】

高知県は7月6日、災害時の避難所開設や飲料水・生活水確保、トイレ対策などに役立つ製品・技術を紹介するWEBセミナーの動画を公開したと発表した。【7月6日 高知県より】
▼高知県が関西圏の皆様におすすめする製品・技術の紹介WEBセミナー～防災関連～
https://youtu.be/morfyfgCREA

富士フイルムシステムサービスは6月27日、自治体による罹災証明交付の迅速化に貢献するため、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを8月より提供開始すると発表した。【6月27日 富士フイルムシステムサービスより】
▼富士フイルムシステムサービス 罹災証明交付迅速化に向けた取り組み
https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/bousai

株式会社ダスキンが展開する、レントオール事業は6月29日、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと、約100種のレンタル商品を全国102拠点のネットワークを活用して敏速にサポートする「防災サポートサービス」の提供を、7月1日から全国の拠点で開始すると発表した。【6月29日 ダスキンより】
▼ダスキン ダスキンレントオール『防災サポートサービス』7月1日より全国拠点で開始
https://www.duskin.co.jp/news/2022/pdf/220629_02.pdf

東日本電信電話株式会社 東京東支店は6月29日、外国人や聴覚障がい者との意思疎通を円滑に交わすリアルタイム映像通訳が可能な「みえる通訳」を東京都文京区内全避難所への導入・配備を実施したと発表した。【6月29日 東日本電信電話株式会社より】
▼文京区 文京区内全避難所に映像通訳・手話通訳機能付きタブレット端末を配備します
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/koho/houdou/r04/2022-4.html

防災科研発ベンチャーのI-レジリエンス株式会社は6月23日、防災情報配信サービスの第一弾として、データインテリジェンス領域におけるベンチャー企業の株式会社JX通信社と同社が運営するリスク情報配信サービスである「FASTALERT」と連携し、防災科学技術研究所の研究開発成果である「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始すると発表した。【6月23日 I-レジリエンス株式会社より】
▼I-レジリエンス株式会社 防災科研発ベンチャー「Ｉ－レジリエンス株式会社」が防災情報配信サービス第一弾として防災科研の研究開発成果「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始
https://www.i-resilience.co.jp/pdf/news/20220623_pressrelease.pdf

広島県は6月21日、AR技術により自位置周辺の土砂災害警戒区域等をスマートフォンのカメラ映像画面に重ねて表示する機能「ミエドキAR」を「土砂災害ポータルひろしま」のサイト内において実装すると発表した。【6月21日 広島県より】
▼土砂災害ポータルひろしま
https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx

産業技術総合研究所は6月14日、日本列島内陸部にかかるストレスの向きについて、日本列島規模の大局的な傾向から約20km規模(マグニチュード7クラスの断層長に相当)の地域的な特徴まで知ることができるストレスマップを作成したと発表した。【6月14日 産業技術総合研究所より】
▼産総研 地殻応力場データベース
https://gbank.gsj.jp/crstress/

産業技術総合研究所は4月22日、国内外の主要な噴火で噴出した火山灰のデータベースを公開したと発表した。【4月22日 産業技術総合研究所より】
▼地質調査総合センター 火山灰データベース
https://gbank.gsj.jp/volcano/volcanic_ash/index.html

株式会社パソナテックと三井住友海上火災保険株式会社は29日、防災分野で協業し、防災まちづくりに向けた「個別避難計画支援の実証実験プラン」を4月より提供開始すると発表した。【3月29日 株式会社パソナグループより】
▼PASONA 防災ヘルプサービス
https://www.pasonagroup.biz/service/bousaihelp_tech

東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社および株式会社Tengun-labelは25日、台風や集中豪雨などによる浸水被害の可視化・即時把握に繋がる「3D仮想都市浸水シミュレーションモデル」を開発したと発表した。【3月25日 応用地質株式会社より】
▼東京海上日動火災保険 防災IoT センサ と 3D 都市モデル を活用した先進的な防災サービスの開発を開始
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211105_01.pdf

株式会社KDDIエボルバは11日、札幌センター「Polaris_Sapporo」において、災害等発生時にスマートフォン充電ブースを設置し、地域住民に提供することを決定、2022年3月より実施体制を整備したと発表した。【3月11日 KDDIエボルバより】
▼Polaris_Sapporo（ポラリスサッポロ）
https://www.k-evolva.com/services/place/#anc01

NTTコミュニケーションズ株式会社は2月21日、東京理科大学理工学部土木工学科水理研究室の協力のもと、水害ハイリスク地域の防災・減災の実現に向け、市民参加型の「デジタル防災訓練」を用いた実証実験を2022年4月より開始すると発表した。【2月21日 NTTコミュニケーションズより】

NTT西日本は24日、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズおよび株式会社構造計画研究所と、地域の課題解決へ貢献するべく、2020年8月から約1年半をかけて岐阜県下の2か所を含む全国5エリア計10か所の中小河川・水路において、AIおよび数理工学技術を活用してクラウドによる河川情報発信サービスの実証実験を実施し、成果を得ることができたと発表した。【2月24日 NTT西日本より】
▼株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 河川監視による防災分野での実証実験結果について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000062494.html

福岡工業大学の石田研究室は17日、避難所の混雑状況をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに可視化する「混雑状況可視化システム」を開発したと発表した。【2月17日 福岡工業大学より】