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NECファシリティーズとMS＆ADインターリスク総研は16日、製造業の工場や一般事務所・商業施設等を対象に、自然災害(主として風雪水災害)に起因する損害を未然に防ぐことを目的とした未然予防診断サービスを共同開発し、提供を開始したと発表した。【2月16日 NECファシリティーズ株式会社より】
▼MS&ADインターリスク総研株式会社 自然災害リスクの未然予防診断サービスの提供を開始
https://www.irric.co.jp/topics/press/2022/0216.php

旭化成ホームズ株式会社は1月28日、自動プログラム(BOT)を活用して、災害発生時における設備機器復旧方法などの閲覧や、建物の被害状況を顧客自身が申告することができるプッシュ型のコミュニケーション機能「災害BOT(仮称)」を、顧客向け会員制ネットクラブHEBELIAN NET.にて2月1日より運用開始すると発表した。【1月28日 旭化成ホームズ株式会社より】

日本郵便株式会社と寺田倉庫株式会社は26日、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を共同企画し、2月1日からサービスの申し込み受け付けを開始すると発表した。【1月26日 日本郵便株式会社より】
▼日本郵便 防災ゆうストレージ
https://www.post.japanpost.jp/life/you_storage/introduction/index.html

にいがた産業創造機構と新潟県は20日、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」において、防災×ライフ研究会の企業による防災商品を集めた「新潟防災フェア」を開催すると発表した。【1月20日 公益財団法人にいがた産業創造機構より】
▼Makuake 新潟防災フェア
https://www.makuake.com/online_event/niigata

日本災害食学会は17日、JAXA認証の宇宙日本食との連携活動が開始し、既に宇宙日本食の認証を受けた食品が日本災害食認証を申請した場合、審査項目が緩和されるようになったと発表した。【1月17日 一般社団法人日本災害食学会より】
▼JAXA 宇宙日本食認証食品が「日本災害食」認証申請を行う場合、 審査項目の一部が省略されることになりました ～宇宙日本食の地上生活での活用へ～
https://humans-in-space.jaxa.jp/biz-lab/news/detail/001966.html

株式会社ナビタイムジャパンは17日、トラックドライバー専用『トラックカーナビ』にて、大雨などの自然災害時の防災機能として「防災チェッカー」と「防災ガイダンス」等の機能を提供開始したと発表した。【1月17日 株式会社ナビタイムジャパンより】
▼NAVITIME トラックカーナビ
https://products.navitime.co.jp/service/truck/

高知県は12月21日、「高知県防災関連登録製品」として認定した県内企業の技術や製品の中から、災害を防ぐ、被害の減少に貢献する「減災に資する技術」を抽出したカタログを作成し、ホームページで公開した。【12月21日 高知県より】
▼高知県 2021減災に資する防災技術カタログ
https://www.pref.kochi.lg.jp/kochi-bosai/bibi/?book=ja

ヤフー株式会社は11日、「Yahoo!防災速報」の災害状況をユーザー同士が共有できる「災害マップ」にて、「Yahoo!リアルタイム検索」と連携し、Twitterに投稿された災害状況を表示する機能を提供開始したと発表した。【1月11日 Yahoo Japanより】
▼Yahoo!防災速報
https://emg.yahoo.co.jp/

国土交通省北陸地方整備局は12月27日、全国初の新たな情報提供サービスとして、大雪時の通行規制情報等を、カーナビ画面にポップアップ表示する取り組みを開始すると発表した。【12月27日 北陸地方整備局より】
▼国土交通省冬の道路情報 おしえて！雪ナビ
https://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/yukinavi/

日本通運は22日、株式会社日通総合研究所と共同で、12月10日に災害時輸送、医薬品等の緊急輸送を想定したドローンの活用に関する実証実験をNXグループ伊豆研修センター(静岡県伊豆の国市)において実施したと発表した。【12月22日 日本通運より】

メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社は18日、損害保険ジャパン株式会社、朝日航洋株式会社と「ICTセンシング技術を活用したインフラ(法面、急斜面等)における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討」を、藤沢市、国立大学法人埼玉大学との産学官連携により、2022年1月から開始すると発表した。【12月8日 メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社より】
▼藤沢市 ICT防災センシング技術共同研究を開始します
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/doiji/press/ict_bosaikyodokenkyu.html

日本航空株式会社(JAL)は7日、住友商事株式会社、Bell Textron Inc., a Textron Inc.(NYSE: TXT)companyと共に、11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、災害時を想定したドローンによる飛行実証実験を行ったと発表した。【12月7日 日本航空株式会社より】
▼JAL DRONE/JAL AIRTAXI WEBサイト
http://www.jal.com/ja/air_mobility/

ファーストメディア株式会社は13日、避難所混雑状況や現在地の災害リスク情報を表示する最新機能を搭載し、防災情報アプリ「全国避難所ガイド」のバージョンアップ版を公開したと発表した。【12月13日 ファーストメディア株式会社より】
▼防災情報アプリ 全国避難所ガイド
http://www.hinanjyo.jp/

アヴァント株式会社7日、関東経済産業局、関東地方整備局、中小企業基盤整備機構関東本部が連携する「コンストラクションオープンイノベーションマッチング」において、同社が提案した『ドローン画像解析による車両通行可否判断システム』の実証実験を実施し、ドローンを使ったシステムの有効性と実用の可能性を検証したと発表した。【12月7日 アヴァント株式会社より】
▼国土交通省関東地方整備局 「コンストラクション オープンイノベーションマッチング」において現場実証に向けたマッチングが成立しました
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000786383.pdf

国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所は8日、携帯電話網(LTE通信)を使ったUAVによる砂防施設点検・降灰状況調査を12月10日に実施すると発表した。【12月8日 福島河川国道事務所より】
▼国土交通省東北地方整備局 福島河川国道事務所
http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/

AI防災協議会は11月30日、災害時における住民同士の公助や自治体の災害対策に活用できるよう、「防災チャットボット『SOCDA(ソクダ)』」の「情報投稿機能」を実装したLINE公式アカウント「AI防災支援システム」を公開したと発表した。【11月30日 AI防災協議会より】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

岐阜県大垣市は1日、市内の備蓄倉庫等に保管している非常用物資などについて、通常時の備蓄管理だけでなく、自主防災組織の防災備蓄登録や、防災備蓄最適化シミュレーションなど、防災備蓄における支援システムの開発を目指して、ベル・データ株式会社並びにBELL・ホールディングス株式会社と実証実験に関する連携協定を締結したと発表した。【12月1日 大垣市より】
▼BELLグループ 岐阜県大垣市防災備蓄管理システムに関する実証実験連携協定を締結
https://www.bell-group.jp/news/info/211202-post_2.html

Gcomホールディングス株式会社と岐阜県大垣市は5日、「避難所受付支援システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」の締結式を行った。【11月18日 Gcomホールディングス株式会社より】

神奈川県は15日、ドローンと空撮映像解析技術を活用し、河川残留者の検出や避難呼びかけ、また災害に起因する河床変状の測量が可能となるシステムの実証実験を行うと発表した。【11月15日 神奈川県より】
▼神奈川県 最先端ロボットプロジェクト推進事業
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/saisentan.html

九州地方整備局が11日、DXを用いた防災力・住民との合意形成の向上をめざし、ドローンを用いた360度映像で作成したストリュートビュー「スカイバーチャルツアー」を」公開した。【11月11日 国土交通省九州地方整備局より】
▼九州インフラDX推進室 スカイバーチャルツアー体験
http://www.qsr.mlit.go.jp/infradx/indexsvt.html