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メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社は18日、損害保険ジャパン株式会社、朝日航洋株式会社と「ICTセンシング技術を活用したインフラ(法面、急斜面等)における台風や豪雨などによる災害発生の予兆検知および予兆を踏まえた防災・減災に資する保険商品の開発の検討」を、藤沢市、国立大学法人埼玉大学との産学官連携により、2022年1月から開始すると発表した。【12月8日 メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社より】
▼藤沢市 ICT防災センシング技術共同研究を開始します
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/doiji/press/ict_bosaikyodokenkyu.html

日本航空株式会社(JAL)は7日、住友商事株式会社、Bell Textron Inc., a Textron Inc.(NYSE: TXT)companyと共に、11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、災害時を想定したドローンによる飛行実証実験を行ったと発表した。【12月7日 日本航空株式会社より】
▼JAL DRONE/JAL AIRTAXI WEBサイト
http://www.jal.com/ja/air_mobility/

ファーストメディア株式会社は13日、避難所混雑状況や現在地の災害リスク情報を表示する最新機能を搭載し、防災情報アプリ「全国避難所ガイド」のバージョンアップ版を公開したと発表した。【12月13日 ファーストメディア株式会社より】
▼防災情報アプリ 全国避難所ガイド
http://www.hinanjyo.jp/

アヴァント株式会社7日、関東経済産業局、関東地方整備局、中小企業基盤整備機構関東本部が連携する「コンストラクションオープンイノベーションマッチング」において、同社が提案した『ドローン画像解析による車両通行可否判断システム』の実証実験を実施し、ドローンを使ったシステムの有効性と実用の可能性を検証したと発表した。【12月7日 アヴァント株式会社より】
▼国土交通省関東地方整備局 「コンストラクション オープンイノベーションマッチング」において現場実証に向けたマッチングが成立しました
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000786383.pdf

国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所は8日、携帯電話網(LTE通信)を使ったUAVによる砂防施設点検・降灰状況調査を12月10日に実施すると発表した。【12月8日 福島河川国道事務所より】
▼国土交通省東北地方整備局 福島河川国道事務所
http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/

AI防災協議会は11月30日、災害時における住民同士の公助や自治体の災害対策に活用できるよう、「防災チャットボット『SOCDA(ソクダ)』」の「情報投稿機能」を実装したLINE公式アカウント「AI防災支援システム」を公開したと発表した。【11月30日 AI防災協議会より】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/

岐阜県大垣市は1日、市内の備蓄倉庫等に保管している非常用物資などについて、通常時の備蓄管理だけでなく、自主防災組織の防災備蓄登録や、防災備蓄最適化シミュレーションなど、防災備蓄における支援システムの開発を目指して、ベル・データ株式会社並びにBELL・ホールディングス株式会社と実証実験に関する連携協定を締結したと発表した。【12月1日 大垣市より】
▼BELLグループ 岐阜県大垣市防災備蓄管理システムに関する実証実験連携協定を締結
https://www.bell-group.jp/news/info/211202-post_2.html

Gcomホールディングス株式会社と岐阜県大垣市は5日、「避難所受付支援システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定」の締結式を行った。【11月18日 Gcomホールディングス株式会社より】

神奈川県は15日、ドローンと空撮映像解析技術を活用し、河川残留者の検出や避難呼びかけ、また災害に起因する河床変状の測量が可能となるシステムの実証実験を行うと発表した。【11月15日 神奈川県より】
▼神奈川県 最先端ロボットプロジェクト推進事業
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/saisentan.html

九州地方整備局が11日、DXを用いた防災力・住民との合意形成の向上をめざし、ドローンを用いた360度映像で作成したストリュートビュー「スカイバーチャルツアー」を」公開した。【11月11日 国土交通省九州地方整備局より】
▼九州インフラDX推進室 スカイバーチャルツアー体験
http://www.qsr.mlit.go.jp/infradx/indexsvt.html

Google Japanは8日、Google検索と Googleマップで表示する災害情報を、気象庁の地震と台風のデータを元にこれまでよりも詳細な情報を、より馴染みのあるデザインで表示すると発表した。【11月8日 Google Japanより】
▼Google
https://www.google.com/

気象庁は4日、積雪の深さと降雪量の6時間先までの予報を11月10日から開始すると発表した。【11月4日 気象庁より】
▼気象庁 気象庁ホームページ「今後の雪」について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2111/04a/besshi.pdf

東京都は13日、大手町・丸の内・有楽町地区において、地上及び地下通路のリアルタイムな混雑情報の提供を行うことで、混雑を回避しながら安全な移動をサポートするWebアプリ「TOKYO DigitalTwin Smooth NAVI -大手町・丸の内・有楽町地区版-」をリリースしたと発表した。【10月13日 東京都より】
▼デジタルツイン実現プロジェクト 3Dビューアでの避難経路と混雑度の可視化
https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/zissyou01/#viewer

災害防止研究所は、10月13日～15日に東京ビックサイトで「防災グッズ展」を実施し、会場では2021年度の防災グッズ大賞を受賞した商品が展示されるとともに、基調講演や表彰式などのイベントも開催された。【10月18日 一般社団法人災害防止研究所より】
▼災害防止研究所 「防災グッズ大賞2021～第3回防災グッズ展」開催報告
https://www.facebook.com/saibouken/posts/400746291654409

株式会社バカンは13日、Gcomホールディングス株式会社と提携し、宮崎県都城市を実証フィールドとした避難所のデジタル化に臨むと発表した。【10月13日 株式会社バカンより】

長野県は8日、災害にそなえ、防災を学び、適時適切な避難行動を支援するため、「信州防災アプリ」を開発し、運用を開始したと発表した。【10月8日 長野県より】
▼信州防災アプリ
https://shinshubosai.com/

茨城県つくば市は4日、株式会社建設技術研究所と気象予測及び水理現象解析に基づいた緊急対応時の意思決定を支援する情報共有ツールを開発するための協定を締結したと発表した。【10月4日 つくば市より】
▼建設技術研究所 災害緊急対応時の意思決定を支援する情報共有ツールの開発に関する共同研究を行います。
http://www.ctie.co.jp/news/tech/2021/20211004_337.html

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、災害発生時に避難行動要支援者が迅速に避難することができるスキームの構築サポートに向けて、「避難保険プラン」を10月1日より提供開始する。【9月27日 あいおいニッセイ同和損保より】
▼あいおいニッセイ同和損保 避難保険の商品化に向けて県立広島大学と共同研究を実施
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2019/news_2019092500616.pdf

日立システムズが27日、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できる「エリア情報サービス」の提供を開始した。【9月27日 株式会社日立システムズより】
▼日立システムズ エリア情報サービス
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/areainfo/

国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所が27日、スマートフォン用の荒川3D浸水想定区域図を公開したと発表した。【9月27日 荒川下流河川事務所より】
▼関東地方整備局荒川下流河川事務所 【スマホ用】荒川3D洪水浸水想定区域図(下流域)～3D洪水ハザードマップ～
https://arage.maps.arcgis.com/apps/instant/3dviewer/index.html?appid=4702793052684ccbbc0f7e207b9d9cfe