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茨城県つくば市は4日、株式会社建設技術研究所と気象予測及び水理現象解析に基づいた緊急対応時の意思決定を支援する情報共有ツールを開発するための協定を締結したと発表した。【10月4日 つくば市より】
▼建設技術研究所 災害緊急対応時の意思決定を支援する情報共有ツールの開発に関する共同研究を行います。
http://www.ctie.co.jp/news/tech/2021/20211004_337.html

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が、災害発生時に避難行動要支援者が迅速に避難することができるスキームの構築サポートに向けて、「避難保険プラン」を10月1日より提供開始する。【9月27日 あいおいニッセイ同和損保より】
▼あいおいニッセイ同和損保 避難保険の商品化に向けて県立広島大学と共同研究を実施
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2019/news_2019092500616.pdf

日立システムズが27日、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できる「エリア情報サービス」の提供を開始した。【9月27日 株式会社日立システムズより】
▼日立システムズ エリア情報サービス
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/areainfo/

国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所が27日、スマートフォン用の荒川3D浸水想定区域図を公開したと発表した。【9月27日 荒川下流河川事務所より】
▼関東地方整備局荒川下流河川事務所 【スマホ用】荒川3D洪水浸水想定区域図(下流域)～3D洪水ハザードマップ～
https://arage.maps.arcgis.com/apps/instant/3dviewer/index.html?appid=4702793052684ccbbc0f7e207b9d9cfe

東京海上日動火災保険株式会社と東京海上ディーアール株式会社が6日、自然災害からの避難行動を支援する新たなサービス開発に向けた実証実験を、香川県高松市に加えて、神奈川県鎌倉市と福岡県福岡市で9月から開始すると発表した。【9月6日 東京海上日動火災保険株式会社より】
▼東京海上日動 大規模自然災害からの「逃げ遅れゼロ」を目指して
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210820_01.pdf

日本赤十字社徳島支部が8日、全国初のオリジナル要支援者用段ボールベッドの配備を開始したと発表した。熊本地震や近年の豪雨災害で活動した赤十字の医療救護班が、避難所で被災者を診療するなかで、何とかして要支援者が安心できる生活環境を整えられないかと考え、2年の歳月をかけ開発した。要支援者用は、市販品より大きく安定したサイズで、立ち上がりやすい高さが快適。座位を安定させる背もたれや、立ち上がりに必要な持ち手も完備されているのが特徴。乳児用は、衛生的な床面の高さを確保し、転落防止の囲いには、保護者が床で休みながら見守りができるように小窓を付けている。6日、徳島県内で最初の配備場所となる松茂町社会福祉協議会で贈呈式を行った。今後は約2年かけて、徳島県内の各地区・分区に合計210セットずつ配備する予定とのことである。【9月8日 日本赤十字社徳島支部より】

Yahoo! JAPANは8月30日、同社が提供する「Yahoo!防災速報」で自宅周辺の環境や世帯構成をもとに、水害時の防災行動を事前に確認しておき災害警戒時の行動を後押しする機能「防災タイムライン」を追加したと発表した。事前に、自宅周辺の水害による想定危険度をチェックし、同居している人に合わせた備蓄品、連絡先、避難先を設定しておくことで、対象の災害情報に合わせて、防災行動開始のタイミングをアプリのプッシュ通知で教えてくれるとのことである。【8月30日 Yahoo! JAPANより】
▼Yahoo!防災速報
https://emg.yahoo.co.jp/

山梨大学は23日、人工衛星からの撮影画像と都市構造物のデジタルデータを解析し、大地震時の住宅倒壊状況を自動的に把握するAI技術を開発したと発表した。この研究では、人工衛星から撮影された地震前後の画像を比較する機能を有するAIを新たに開発することで、地震による建物の倒壊を高精度に検知することに成功したとのことである。洪水害や土砂災害など、様々な自然災害の被害把握に対しても応用が可能であり、デジタルツイン時代における災害対応の基盤技術としての活用が期待されている。【8月23日 山梨大学より】

東京海上日動火災保険株式会社と東京海上ディーアール株式会社は、日本電気株式会社と株式会社福山コンサルタントと共同で、自然災害発生時の事前避難を支援する新たなサービスの実証実験を香川県高松市で9月から開始すると発表した。東京海上日動と福山コンサルタントは、NECを全体とりまとめ事業者とする「高松市スーパーシティ構想の連携事業者」として、高松市における災害からの「逃げ遅れゼロ」を提案しており、この実証実験はその取り組みの一環となる。自治体から自然災害に関する避難指示が発令された段階で住民へリアルタイムに連絡、発令数日後には避難費用(タクシー移動代やホテル宿泊代)を支払い、住民に危険が迫る前の避難行動を支援することで災害からの「逃げ遅れゼロ」を目指すとしている。【8月20日 日本電気株式会社より】
▼高松市 スーパーシティ
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machidukuri/smartcity/supercity.html

株式会社バカンは5日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と避難所混雑可視化に関する提携を8月から開始すると発表した。今回の提携により、バカンが提供する全国150超の地方自治体が運営する避難所10,000箇所以上の混雑情報を、あいおいニッセイ同和損害保険のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」上に8月から表示する。利用者はcmapにスマートフォンやPCからアクセスすることで、災害発生時には避難所のリアルタイムの混雑情報や位置を地図上で確認することができるとのことである。【8月5日 株式会社バカンより】
▼あいおいニッセイ同和損保 リアルタイム被害予測ウェブサイト cmap
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/cmap/

株式会社ハレックスは2日、8月よリ「気象情報をリスクとして可視化」し、「気象に明るくない私でもわかる！動ける！」を叶える気象防災支援サービス「HalexForesight!®」の提供を開始すると発表した。同サービスは、自然災害に関わる気象情報をリスクとして可視化し、危険を見逃さずに分かり易く認識することのできる統合監視ソリューションとなっている。【8月2日 株式会社ハレックスより】

NTTデータは7月30日、自治体やインフラ事業者向けに災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供を開始すると発表した。「D-Resilio」は、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用、さらに災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携により、対応の迅速化・二次災害の防止に貢献するとしている。【7月30日 株式会社NTTデータより】
▼デジタル防災プラットフォーム D-Resilio
https://www.d-resilio.jp/products/?_fsi=EKurDeen

おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！実行委員会が7月30日、災害関連死をゼロにする為に、クラウドファンディングサイトREADYFORにて「おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト」を7月30日～9月13日の期間で実施すると発表した。災害発生時には避難所に行くことが基本行動だったが、人口集中や昨今の感染症などの問題により在宅避難が推奨されている。命をつなぐために大切なものは、ライフラインが停止していても安心して使えるトイレの有無であり、使えるトイレが無いと災害関連死に繋がってしまう恐れがある。このプロジェクトで目指すことは、「おうち避難トイレ」を最も必要とする人々へ届けることと、「おうち避難トイレで災害関連死をゼロに！」を推進するアンバサダーの募集である。誰もが『命を繋ぐ場所』に困ることが無いように、「おうち避難トイレ」を広げて、日本から災害関連死をゼロにする活動を展開していくとのことである。【7月30日 日本セイフティー株式会社より】
▼READY FOR おうち避難トイレで日本の災害関連死をゼロに！プロジェクト
https://readyfor.jp/projects/drd_zero

テラ・ラボは28日、マイクロソフトコーポレーションが提供するスタートアップ企業向けの支援プログラム「 Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。 テラ・ラボは、地震や台風、大雨被害等の大規模災害発生時に、ドローンやヘリを使った情報収集から解析、関係機関への共有に至るまでの災害対策DXの構築に向け取り組んでいるが、今後は、マイクロソフトと協業し、より効率的に迅速に情報共有できる仕組みづくりとDX実装化を目指していくとしている。【7月28日 株式会社テラ・ラボより】

国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、一般財団法人日本気象協会、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、三菱地所株式会社は26日、8月2日～9月12日に開催される「Marunouchi Street Park 2021 Summer」の期間中、運営者及び来街者に30分先までの直近の気象予測情報を提供する実証実験を行うと発表した。この実証実験を行うことで、①屋外イベントのゲリラ豪雨等のリスクの克服方法、及び②雨の予測情報が屋外の過ごし方の行動変容にどのようにつながるかについて検証するとのことである。【7月26日 防災科学技術研究所より】
▼Marunouchi Street Park 2021 Summer
https://marunouchi-streetpark.com/

愛知県豊田市は21日、トヨタ自動車株式会社と市内自動車販売店8社と協力して、外部給電機能付電動車を避難所に最適配車するアプリの活用実証を行った。同実証は、電動車の外部給電機能を活用し、災害時の電源を確保する取組である「SAKURAプロジェクト」の一環として行われた。この日は、給電活動が可能な車両を最適配車するアプリを使用し、市内の公共施設や自動車販売店が保有する電動車を、避難所である益富中学校へ5台配車した。その後、配車された電動車の外部給電機能を活用し、体育館の照明や扇風機などに給電を行った。【7月21日 豊田市より】
▼豊田市 SAKURAプロジェクト
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/ondankaboushi/1021972.html

株式会社Synamonは14日、三井住友海上火災保険株式会社と「VR自然災害損害調査研修」を共同開発したと発表した。第一弾として、地震被害を受けた家屋の損害調査ができるバーチャル空間を構築することで、大規模な災害に備えた損害調査研修にいつでもどこからでも参加可能だということである。【7月14日 SYNAMONより】

株式会社Bitpeepsが、国内の災害課題に焦点化した災害対策アプリ「ボウサイコンパス」を、6月1日より開始した。火災時に、現場で適切な状況判断と行動支援を行う為の情報をスマートフォンに提供する。水害対策では、「気象データ」「河川の水位データ」などをスマートフォンのプッシュ通知として表示するほか、「施設スタッフの役割の共有」「行動アシスト」を提供し、適切でスムーズな避難行動を促す。また、災害訓練・教育にも活用できる。【7月7日 株式会社Bit peepsより】
▼Bitpeeps ボウサイコンパス
https://bitpeeps.co.jp/bousai-com/

こくみん共済coop〈全労済〉が、防災・減災の普及と安心のセーフティーネットづくりを目的とした「これからの防災・減災プロジェクト」の一環として、大規模災害被災時に組合員の生活再建をサポートするため、6月1日より東京法規出版が発行する「被災後の生活再建のてびき」を活用した公的サービス等に関する情報提供を開始した。このプロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の3つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化している。【6月30日 こくみん共済coop〈全労済〉より】
▼こくみん共済coop〈全労済〉たすけあいで防災・減災
https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai.html

日本マイクロソフト株式会社は23日、災害やパンデミックなど緊急時に企業や官公庁が事業継続できるよう支援するクラウドツール「リスクへの備えパッケージ」をソースコード共有サイト「GitHub」で無償公開した。リスクへの備えパッケージは、Microsoft Teams や Microsoft Excel などの Office アプリケーションと連携する日本独自のソリューションで、「リモートワーク対応業務連絡アプリケーション」「安否確認アプリケーション」「災害対応アプリケーション」の3つのアプリで構成されている。【6月23日 日本マイクロソフトより】
▼日本マイクロソフト 未来につなぐプロジェクト
https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/transform