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福岡県は、「福岡県地域防災計画（各種計画）」を公表しています。災害対策基本法に基づき、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等について定めたもので、基本編・風水害対策編、地震・津波対策編、原子力災害対策編、事故対策編等で構成されています。また、「福岡県備蓄基本計画」は令和８年10月修正版が掲載されています。

京都大学防災研究所は、令和８年（2026年）６月24日に開催される「第114回総合防災セミナー」の情報を公表しました。講師にCiaran Harman客員教授を迎え、地形形成とクリティカルゾーン科学に関する最新研究について英語で講演が行われます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月６日（金）に、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）を策定したことを発表しました。本ガイドラインでは、浸水防止技術や防災管理体制の強化、地域との連携強化による浸水対策を基本方針として定めています。また、全国の直轄地下駐車場で協議会設置や閉鎖基準の検討、合同訓練の実施、止水版やセンサーの設置と地域連携等によって浸水対策を一層強化していきます。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を発表しました。報告書では、地域防災に関わる様々な主体の役割、取組の改善点が体系的に整理されました。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。