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三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）12月13日（土）に、防災イベント「高まち防災デイキャンプ」を開催します。このイベントは、地域防災力の強化を目指す取組で、起震車や煙体験ハウス、災害救援車両など防災について遊びながら学び、体験しながら防災力を高めるコンテンツが用意されています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成し、全国の希望する小学校に配布する予定であることを発表しました。
「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」は漫画と解説、ワークシートで構成されており、地震や耐震化に関する基礎知識を深め、家族で話し合うきっかけを提供することを狙いとしています。

気象庁及び文部科学省は、令和７年（2025年）12月18日（木）に、「日本の気候変動2025」と地域防災を考えるシンポジウムを開催します。当シンポジウムは地方公共団体関係者と気候変動を踏まえた防災の取組を議論することにより、気象防災を考えるきっかけとなることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）11月13日（木）に、「2025年10月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、長周期地震動に関する情報の発表に用いる観測点として、新たに国立研究開発法人防災科学技術研究所の31点を追加しました。
新たな追加によって長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月４日（火）に、河川砂防技術基準をより活用しやすくするために、生成ＡＩを活用するための学習用データセットと、河川砂防技術基準に示されている関連通知等や参考となる資料を取りまとめたリストを公開しました。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月１日（火）から11月21日（金）の期間に「輪島市住民復興調査」を実施します。調査は令和６年能登半島地震および奥能登豪雨によって被災した石川県輪島市の住民を対象に、被災状況や生活再建、復興に関する調査を行います。本調査は災害復興と支援のあり方を考えるための科学的知見を得ることを目的としています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）11月27日（木）に、「令和７年度 第２回災害レジリエンス共創研究会　地震災害に負けない都市と建物を目指して～震動台実験と数値シミュレーションによる耐災工学的アプローチ～」を開催します。
本研究会では、建物のダメージ評価技術や数値シミュレーション技術の最新動向の紹介、共同研究や技術実装の可能性について意見交換を行い、連携による新たな防災科学技術の発展に向けて、実践的な議論を深めます。

東京都 中央区耐震促進協議会は、令和７年（2025年）11月29日（土）に、「令和７年度耐震フェア」を開催します。当日は、耐震セミナー、木工教室、耐震個別相談会、防災VR体験、地震体験、耐震改修工法の展示、防災グッズ抽選会等を実施します。

国土交通省は、令和７年11月より「水防災オープンデータ提供サービス」に新たなサービスを追加します。既存の河川水位や雨量のデータに加え、新たに水害リスクラインデータ（氾濫の危険度情報）を追加します。

気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）及び気象庁は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、ビジネスにおける気象データの利活用促進を目的とした「気象データのビジネス活用セミナー」を開催します。今回のテーマは「気候変動・異常気象とビジネス」であり、気候変動の現状とその影響の解説や講師によるデータ利活用の意義をお伝えします。

気象庁は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、令和７年度巨大地震対策オンライン講演会を開催します。気象庁が発表する情報を最大限活用して地震や津波の被害軽減につなげられることを開催の目的としています。

鹿児島県は、令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨、または、令和７年台風12号による災害により被災した施設、設備、車両等の復旧に要する経費を補助金で支援する制度をスタートしています。公募期間は令和７年（2025年）10月16日（木）から12月５日（金）までです。