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防災関連の最新ニュースをご紹介
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気象庁「令和8年2月の地震活動及び火山活動について」公表
気象庁は、令和8年(2026年)3月9日(月)に、「令和8年2月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度3以上を観測した地震の回数は10回、震度4以上を観測した地震はなく、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は144回でした。火山活動は焼岳の噴火レベルが2から1へ引き下げられた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。
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防災科学技術研究所「輪島市住民復興調査結果報告会「地域が災害から復興する「力」とは」~輪島市住民復興調査のデータから~」開催
防災科学技術研究所は、令和8年(2026年)3月23日(月)に、「輪島市住民復興調査結果報告会「地域が災害から復興する「力」とは」~輪島市住民復興調査のデータから~」」を開催します。
防災科学技術研究所は、災害復興と支援の在り方を考えていくための科学的知見を得ることを目的とした「輪島市住民復興調査」を実施し、本調査の結果を報告する機会として「地域が災害から復興する「力」とは~輪島市住民復興調査のデータから~」を開催します。 -
国土交通省「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画」公開
国土交通省は、令和8年(2026年)3月10日(火)に、「東日本大震災の対応・教訓を伝えるショート動画~15年目のいま、“忘れない”が防災を強くする~」を公開しました。
動画は発災直後の対応、震災における建設業の活動、災害伝承の取組等をショート動画に短く簡潔にまとめた内容となります。 -
OECD開発センター、国土交通省、世界銀行「未来に向けた復興:質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント~災害に強い未来を創る国際知見の共有~」開催
OECD開発センター、国土交通省、世界銀行は、令和8年(2026年)3月17日(火)に、「未来に向けた復興:質の高いインフラ優良事例集2026公開イベント~災害に強い未来を創る国際知見の共有~」を開催します。このイベントは福島県双葉郡大熊町を含む世界7カ国の復興の優良事例の事例集が完成したことを受け、未来に向けた復興について考えることを目的としています。
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人と防災未来センター「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」開催
人と防災未来センターは、令和8年(2026年)3月8日(日)に、「災害伝承語り継ぎ探究サロン(第12回) 東日本大震災から15年。マラソンフェスイベントを通じて取り組む復興の今・これから」を開催します。このイベントは毎年春に宮城県で開催されるファンラン大会の発案、実行をしてきた主催者の竹川氏をゲストに招き、イベント立ち上げの経緯や課題などをお話しいただき、復興と災害伝承を学ぶ機会とすることを目的としています。
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国道交通省「令和7年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品」決定
国土交通省は、令和8年(2026年)2月20日(金)に、令和7年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品」を決定したことを発表しました。応募があった3,480点を審査した結果、入賞作品64点を決定しました。
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「創作フラメンコ奉納INAMURA6~稲むらの火~」公演
フラメンコ舞踊家・辻本元之氏は、令和8年(2026年)11月21日(土)に、廣八幡宮で「創作フラメンコ奉納INAMURA~稲むらの火~」を公演します。安政南海地震の津波から多くの命を救った「稲むらの火」の逸話を題材とした創作フラメンコを地震発生時の避難先ともなった廣八幡宮の舞殿において奉納公演します。
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新都市ライフホールディングス「防災企画展」開催
株式会社新都市ライフホールディングスは、令和8年(2026年)3月8日(日)に、「防災企画展」を開催します。本企画展は「地震を正しく恐れるために」をテーマに、各団体と連携し、災害時に役立つ知識を“見て・触れて・体験しながら”学べる防災イベントとなります。
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東日本大震災復興フォーラム実行委員会「東日本大震災風化防止イベント~復興・その先へ2026~」開催
東日本大震災復興フォーラム実行委員会は、令和8年(2026年)3月7日(土)から3月11日(水)に、「東日本大震災風化防止イベント~復興・その先へ2026~」を開催します。このイベントは復興状況や支援の取組に関する展示、防災パネル展示、被災地語り部講話などの内容を通じて風化防止とともに復興支援への感謝を伝えることを目的としています。
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日本防災士会「東日本大震災 風化防止シンポジウム」開催
日本防災士会は、令和8年(2026年)3月13日(金)に、「東日本大震災 風化防止シンポジウム」を開催します。このシンポジウムは東日本大震災から15年間、風化する現実に向かい合い風化を防ぐため、毎年開催しておりあらためて震災を振り返るきっかけとする目的があります。
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文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会「2026年1月の地震活動の評価」公表
文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和8年(2026年)2月10日(火)に、「2026年1月の地震活動の評価」を公表しました。1月の主な地震活動としては島根県東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、島根県、鳥取県の一部で震度5強の地震を観測しました。南海トラフ周辺では大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
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気象庁「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」開催
気象庁は、令和8年(2026年)2月24日(火)と3月10日(火)に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。
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気象庁「新たな防災気象情報を活かせる社会へ~地域防災力の向上に向けて~」開催
気象庁は、令和8年(2026年)3月12日(木)に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ~地域防災力の向上に向けて~」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。 -
文科省地震調査研究推進本部「広報誌 地震本部ニュース 冬号」発行
地震調査研究推進本部は、令和8年(2026年)1月27日(火)に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和7年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム~地震に挑む、30年の歩みとこれから~」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価(第一版)-近畿地域・北陸地域北方沖公表-」、「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版)・一部改訂」等についての報告が掲載されています。 -
ガールスカウト日本連盟、防災科学技術研究所「防災・減災イベント みんなで学ぶ防災教室 「気象災害へのそなえ」」開催
ガールスカウト日本連盟、防災科学技術研究所は、令和8年(2026年)3月8日(日)に、「防災・減災イベント みんなで学ぶ防災教室 「気象災害へのそなえ」」を開催します。さまざまな気象災害のメカニズムや実態を知り、災害に遭遇した時に何が起こり、どう行動するかを学びます。また、浸水・水害対策として水のうを実際に作ってみる体験プログラムも用意されています。
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政府広報オンライン「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」公表
政府広報オンラインは、令和8年(2026年)2月13日(金)に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公表しました。防災対策で重要な「自助」について家の中の安全対策ポイント、地震が発生した時の身の守り方、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法の家族間での取り決めというテーマについて理解を深める内容となります。
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国土交通省「令和7年度全国の延べ41ダムで事前放流実施」公表
国土交通省は、令和8年(2026年)2月4日(火)に、令和7年度全国の事前放流の実績を発表しました。事前放流によって台風等による洪水に対応をすることを目的としています。
令和7年度は令和6年度と比べて日本近郊の台風の勢力が発達せず通過したこともあり、事前放流の実績は184から41ダムへと減少することとなりました。 -
気象庁「令和8年1月の地震活動及び火山活動について」公表
気象庁は、令和8年(2026年)2月9日(月)に、令和8年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は1月6日(火)に島根県東部の地震(M6.4)により最大震度5強を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は42回で、このうち、震度4以上を観測した地震は11回でした。
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愛媛県「砂防学習会について」実施
愛媛県は、令和8年(2026年)2月9日(月)に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員OBで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期(6~7月)・後期(9~11月)で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。 -
長野県「河川モニター」募集
長野県は、令和8年(2026年)2月5日(木)に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月1回程度報告する活動内容となっています。