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気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同地震に関する第３報を公表しました。父島二見や串本町袋港、宮崎港などで最大0.2mの津波を観測したことを報告し、16時50分にすべての津波注意報を解除したことを伝えています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月５日に「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。四国西部・四国東部・紀伊半島中部で深部低周波地震（微動）や短期的ゆっくりすべりが観測されたものの、いずれも従来から繰り返し観測されている現象であり、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価しています。

気象庁は、令和８年（2026年）６月８日に、同日08時38分頃にフィリピン付近で発生したマグニチュード8.2（速報値）の地震について情報を公表しました。日本の太平洋沿岸に津波注意報を発表し、地震の概要や津波の到達予想、注意点などを示しています。

消防庁は、令和８年（2026年）６月９日に、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催を公表しました。セミナーは令和８年６月10日（水）に東京都千代田区の全国都市会館で開催され、総務大臣・防災担当大臣の挨拶、有識者講演、被災自治体首長による講演、消防庁による施策説明など、市区長の危機管理意識向上と災害対応力強化を目的とした内容です。

山形県は、令和８年（2026年）５月29日の「新たな防災気象情報」運用開始に伴い、同システムを暫定運用としています。システム改修までの間、配信画面等では「大雨警報」等の従来名称が使われるため、新名称（レベル３等）への読み替えに留意するよう呼びかけているものです。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）５月29日にお役立ち動画を公開しました。大雨や台風などの災害から命を守るため、５段階の「警戒レベル」の確認や、市町村から警戒レベル４「避難指示」が発令された段階で危険な場所から全員速やかに避難することの重要性を解説する内容です。

日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）６月16日より企画展を開催します。ポートアイランドの発展の背景にある震災の試練や、震災がポートアイランドの人々の暮らしに与えた影響を振り返るとともに、その経験から生まれた地域の防災・減災の取組や備えをご紹介し、南海トラフ地震等への備えを学ぶ内容です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月22日に、「６月１日から土砂災害防止月間が始まります！～みんなで防ごう土砂災害～」を公表しました。梅雨や台風の時期に備え、土砂災害の防止や被害軽減への理解を深めるため、全国の集いの開催、功労者表彰、小中学生向けの絵画・作文募集等を実施します。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月20日（水）に、「令和８年５月20日11時46分頃の沖縄本島近海の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」を公表しました。この地震により鹿児島県で最大震度５強を観測し、地盤が緩んでいる可能性があるため、与論町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準を通常より引き下げた暫定基準で運用するものです。

防災学術連携体は、2026年７月９日（木）に、第31回WEB研究会「国内における火山防災の取り組み」をオンラインで開催します。日本火山学会の企画により、降灰シミュレーション技術、降灰による災害と対策事例、ジオパークにおける火山防災事業等を取り上げ、国内の火山防災の取組を共有する内容です。

気象庁は、令和８年（2026年）５月15日（金）に、「令和８年５月15日20時22分頃の宮城県沖の地震について」を公表しました。宮城県沖の深さ46kmで発生したマグニチュード6.4の地震で、宮城県内で最大震度５弱を観測しました。津波の心配はないものの、揺れの強かった地域では落石や崖崩れ等が起こりやすくなっている可能性があるとして注意を呼びかけています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月の地震活動の評価」を公表しました。４月は、茨城県南部、長野県北部、三陸沖及び十勝地方南部で最大震度５弱又は５強を観測する地震が発生し、三陸沖の地震では津波も観測されるなど、主な地震活動を月ごとに整理したものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震について、津波や地殻変動、周辺の地震活動の状況等を整理したものです。

気象庁は、令和８年（2026年）５月13日（水）に、「令和８年４月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。４月は、三陸沖の地震による津波観測のほか、茨城県南部、長野県北部、十勝地方南部で最大震度５弱又は５強の地震が発生しました。全国で震度３以上を観測した地震は21回で、火山活動については警報及び予報事項に変更はなかったとしています。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日16時53分頃の三陸沖の地震・津波」に関する情報を公開しました。2026年４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震と、それに伴う津波、及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」等について整理し、研究所による解析・調査結果を随時掲載するものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日16時52分に三陸沖の深さ約20kmで発生したマグニチュード7.7の地震について、最大震度５強、北海道から東北地方太平洋沿岸で観測した津波、周辺の地震活動及び地殻変動の状況等を整理し、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意が必要としています。