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大規模な山腹崩落が発生した長野県飯山市照岡の井出川流域で22日、土石流が少なくとも6回発生した。土砂や流木の一部は井出川下流の砂防ダムを乗り越えており、濁流がダムから約1.5キロ下流の千曲川との合流点付近にまで達した。人や民家への影響は出ていないが、市は桑名川地区の10世帯26人に出していた避難勧告を同日午後２時４５分、避難指示に引き上げた。土石流の発生源は分かっていないが、19日に発生したとみられる山腹崩落に起因するとみられる。県や市によると、新たに山腹が崩れたり、川底にたまっていた土砂が流れ出したりした可能性もある。国土交通省は23日、専門家2人を現地に派遣し、崩落の状況などを確認する。また林野庁中部森林管理局と県、飯山市は、ヘリコプターを使って上空から被害状況を調べる。【5月23日 信濃毎日新聞より】
▲国土交通省「長野県飯山市照岡大どう地先の土砂災害に関して土砂災害専門家を派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000032.html

南海トラフ地震で津波被害が予想される南あわじ市の福良地区で20日、巨大ジオラマづくりを通して防災を考えるワークショップが開催された。防災計画を考える際に住民からの情報を取り入れようと、ひょうご震災記念21世紀研究機構（神戸市）が主催した。神戸大大学院工学研究科の学生らが同地区の千分の１スケールのジオラマを製作した。同市の福良地区公民館に集まった住民らは、ジオラマに「地区の避難場所」や「小さな池あり」などと書いた旗を立て、情報を追加していった。有識者による講演もあり、大学教授らが事前の復興計画作成の大切さなどを指摘した。ワークショップは27日まで同公民館で行われる。ジオラマ製作にあたった同科の大崎真幸さんは「立体的なジオラマを眺めながら、具体的な情報を住民と一緒に盛り込めたらうれしい」と話していた。【5月21日 産経ニュースより】

熊本地震を教訓として、県内の高校生の防災意識を高めようと21日、佐賀市の日本赤十字社佐賀県支部にて「防災を考える会」が開催された。県内13校の高校生約90人が、県青少年赤十字(JRC)の高校生メンバーや日赤職員から、普段から緊急時に備える大事さを学んだ。主催したJRC高校生メンバー協議会副会長の谷口さん(白石高3年)は、日本と海外の災害や防災の違いを紹介。地震や津波の多い日本では、避難所の看板に書かれている標高も確かめてと呼び掛けた。日赤県支部の馬渡幸秀さんは、災害の規模が大きくなるほど公的な支援が難しくなると話し、自分の身は自分で守る「自助」と、地域レベルで防災に備える「共助」が大切と訴えた。JRCは、熊本地震が発生した昨年からは５月例会を「防災デイ」として災害や防災の知識を広めている。【5月22日 佐賀新聞より】

昨年4月の熊本地震で被災した熊本県御船町内で、地表に現れた断層の真上に建てられた家屋の全壊率が5割を超え、断層周辺と比べて被害が集中していたとの調査結果を久田嘉章・工学院大教授（地震工学）らがまとめた。調査地の地盤の性質を考慮すると、被害は地震の揺れよりも、主に地盤のずれによって生じたとみられるという。繰り返し活動する活断層は全国各地に約2000あるとされ、人が生活する地域にも多く、久田教授は「断層真上の建築は避けるのが望ましい。やむを得ない場合でも頑丈な基礎を設け、耐震性に余裕を持たせるべきだ」と千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会にて20日、発表した。地表が水平方向に最大50センチ横ずれした地区では、断層から約100メートル以内の家屋39棟のうち、「全壊」が7棟で、「被害なし」（4棟）「軽微」（16棟）「小破」（9棟）「中破」（3棟）だった。全壊率は、断層の真上では7棟中4棟で57％だったが、真上以外では32棟中3棟で9％と大きく差がついている。【5月20日 産経WESTより】

海上保安庁は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの津波シミュレーションを実施し、海域における津波の動きを示した情報図を作成しており、紀伊水道南部の広域津波防災情報図を新たに公開した。第五管区海上保安本部によると、津波防災情報図としては、津波による水位変化や最大流速が示された進入図、引潮図と、時々刻々と変化する津波の動きを示したアニメーションなどが公開されている。これらの図は、津波発生時の迅速な救助活動や船舶交通の安全確保など同庁が行う対策に利用するだけなく、主要港湾の港湾・海事関係者などからなる津波対策協議会などにも提供し、主要港湾の防災対策にも利用されている。今後は紀伊半島沖や四国太平洋岸についても提供を予定している。【わかやま新報より】
▼海上保安庁ホームページ「津波防災情報」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

京都市伏見区の京都大防災研究所宇治川オープンラボラトリーで、地下街への浸水や豪雨を体験する災害研修が行われた。参加した消防団員40名は、1時間あたり200ミリの降雨によって司会が遮られる様子を見学したり、浸水状況下で屋外へ脱出体験を行った。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。