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秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、21日、納入式が行われた。この給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができる。県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など5か所に導入した。導入した給油機は災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画。【12月21日 NHKニュースより】
▼記者発表資料／和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/021118_1.pdf

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

国営諫早湾干拓事業や自治体合併の影響について、諫早、雲仙両市民の意識を探るアンケートの結果がまとまり、12日に諫早市内で報告会があった。堤防道路の利便性や防災効果を評価する人が多い一方、経済や観光などの地域活性化の実感が乏しい状況が明らかになった。大学教員らでつくる「活力ある地域社会の形成」研究プロジェクト（代表・加藤雅俊立命館大准教授）が9～10月に実施。18歳以上の2100人（諫早1600、雲仙500）に郵送、731人（同556、同175）が答えている。干拓事業に関して、諫早の65.1％が「河川の氾濫防止」を、雲仙の81.7％が堤防道路の利便性を評価した。【12月14日 長崎新聞より】

130年以上前の明治時代に起きた淀川の大洪水を記録した石碑が大阪府大阪市内で見つかり、14日から地元の郷土資料館で公開されている。明治18年に起きた「淀川大洪水」では、1万7000戸の家が流されたり損壊したりしたうえ、27万人以上が被災したと伝えられる。この水害を記録した石碑が大阪・東成区の蔵で見つかり、地元の深江郷土資料館で除幕式が行われ、一般への公開が始まった。石碑は高さ1メートル80センチほど、幅50センチほどで、被災した地元の名士が洪水から30年ほどたった大正3年に、自らの体験や見聞きしたことを教訓として語り継ごうと建立したものだとのこと。石碑の調査に関わった枚方宿鍵屋資料館の片山正彦 学芸員は、「災害を経験した人の教訓を伝えたいという思いの詰まった貴重な石碑だと感じる。最近も各地で水害が相次いでいるが、淀川も過去に洪水が起きたということを頭の片隅において備えてほしい」と話した。【12月14日 NHKニュースより】

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

昨年10月に発生した台風19号(東日本台風)で浸水被害を受けた水戸市渡里町の旧圷渡里地区住民らが、過去の被害や課題などを整理するなど「自助・共助」の取り組みを進めている。那珂川沿岸に位置し、これまで複数回にわたり水害に見舞われてきた同地区。昨年の教訓や過去の記録などを見つめ直し、地域独自の防災対策や住民意識の向上策を探っている。今年11月下旬に1940年に建立された鳥居前の伝承碑「戊寅水難の碑」の清掃と拓本を実施。碑は10月に国土地理院のウェブ地図「地理院地図」に掲載されるなど、再び注目が集まりつつある。今後は洪水対策への住民意識の高揚へ向け、新たな防災活動も模索していく。将来的には地域独自のハザードマップ作成や緊急連絡網の整備も目指していく。地区の住民は「地域でできる対策を整理することで、自助、共助、公助の取り組みをしっかり構築していきたい」と話した。【12月7日 茨城新聞より】

東北大と海洋研究開発機構が自動で航行する無人艇を使い、海底地殻変動の長期観測に成功した。観測は、東日本大震災のようなプレート（岩板）境界で起きる地震の規模の想定やメカニズム研究の鍵を握る。有人船舶に比べて大幅な低コスト化と弾力的な運用が可能になり、観測強化を実現できる。震災前は海底地殻変動のデータが不足し、マグニチュード（M）9の巨大地震を想定できなかった一因となった。観測の重要性が増す中、今回の成果は長期連続観測に向けた一歩となる。今後期待されるのが、プレート境界が揺れを伴わずに、数日～数年かけて低速でずれ動く「ゆっくり滑り」の検出。巨大地震が切迫している南海トラフの広い領域で確認され、震災でも直前に起きていたことが分かっている。プレート境界で周囲の固着域へのひずみを増加させ、地震の引き金になる可能性があるため、近年、地震学で注目を集める研究領域である。【11月30日 河北新報より】
▼長期的ゆっくりすべりについて　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/nteqword.html

蔵王山（蔵王連峰）の噴火に備え、東北地方整備局新庄河川事務所と宮城、山形両県などは26日、宮城県蔵王町ふるさと文化会館を主会場に災害図上訓練を実施した。周辺自治体や警察、消防など18の関係機関から約60人が参加し、山形県庁や上山市消防本部とオンラインでつないだ。観光客や登山者でにぎわう8月下旬に火山活動が高まり、お釜周辺の火口から小規模な噴火が起きたケースを想定。噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）への引き上げ、周辺への降灰、台風接近による土砂災害の恐れなど、会場のスクリーンや進行役から1週間の状況の変化が伝えられた。参加者は付箋に書き込んで情報を整理し、役割分担や他機関との連携、情報伝達などを確認した。【11月30日 河北新報より】
▼蔵王山　有史以降の火山活動　気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/212_Zaozan/212_history.html

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

福島県浜通りの高校生18人が12月25～27日、熊本県水俣市を訪問する。四大公害の一つ水俣病の教訓や差別・偏見に立ち向かってきた歴史を学び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）など本県復興へのヒントを探る。広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う将来のリーダー育成に向けて取り組む派遣事業として企画した。市職員や農家、漁業関係者らと交流する予定で、風評払拭に向けた挑戦や新たなまちづくり、環境を汚さないための取り組みなどを学ぶ。水俣病の教訓を伝える資料館なども視察する。訪問に先立ち、高校生は7日、福島第１原発や富岡町にある東電廃炉資料館などを視察。広野町では、立命館大の開沼博准教授（いわき市出身）の講義を受け、原発事故に伴う本県の課題に理解を深めた。生徒らは、水俣市訪問を経て来年1月10日にJヴィレッジ（楢葉町、広野町）で報告会を開き、東日本大震災から10年の節目に向けて学びの成果を発信する。【11月9日 福島民友新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになった。台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていた。このため国が今年から打ち出したのが「流域治水」という対策だ。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指している。この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められているが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題だ。【10月12日 NHKニュースより】
▼流域治水プロジェクト　国土交通省 水管理・国土保全
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

7月の豪雨災害を契機に、かつて熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」した川辺川ダム建設を巡る議論が再燃している。発端は、国が8月の検証委員会で提示した「ダムがあれば被害は軽減できた」とする推計結果。蒲島氏は治水対策として「ダムも選択肢の一つ」との構えで、年内に新たな判断を表明する。【10月5日 西日本新聞より】 ▼
熊本県 川辺川ダム事業を巡る主な経緯
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4552&sub_id=7&flid=142191

本格的な台風シーズンに備え、東京都足立区は水害時の避難所運営の対応方針や共通ルールをまとめた。新型コロナの「三密対策」で一人当たりのスペースを確保できなくても、避難所で受け入れを拒まない方針を明確にしているのが特徴だ。避難所での収容不足を補うため、区は「分散避難」を推奨。自宅の浸水リスクを事前に確認し、在宅避難か、縁故等避難か、避難所へ避難かを決めておくよう促している。高齢者や障害者などの避難先としても新たに、千住地区などのホテルと協定を結んだ。近藤弥生区長は「避難所で熱があったり、体調が悪かったりする人は別の居室に案内する。足立区では避難所がいっぱいだからと受け入れを拒否することはない」と述べ、水害から避難者の命を守ることを最優先する考え方を強調した。【10月5日 東京新聞より】

58人が亡くなり、今も5人の行方が分かっていない2014年9月の御嶽山噴火から丸6年となった27日、王滝村の松原スポーツ公園で犠牲者追悼式が営まれた。遺族や地元関係者ら65人が噴火時刻の午前11時52分に黙とうをささげて冥福を祈るとともに、火山防災への誓いを新たにした。追悼式は同村と木曽町が主催した。実行委員長の原久仁男・木曽町長は「噴火災害から6年を迎えたこの日にあらためて人命の安全を第一に考え、火山防災対策にまい進することを固く誓う」と力を込めた。新型コロナウイルスの影響で式典の規模が縮小され、参列者は昨年の半分以下だった。遺族や行方不明者の家族が代表して行う「遺族の言葉」の発表もなかった。【9月28日 市民タイムスより】

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html