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関西 民放ＮＨＫ連携プロジェクトは、令和８年（2026年）２月23（月）に、「阪神・淡路大震災３１年　関西民放NHK連携プロジェクト　守りたい、だから 伝える」を開催します。
午前は、各放送局が制作した震災31年ニュース企画の上映会、午後は、「南海トラフ巨大地震」からの避難に関する災害報道のあり方を住民や町とともに模索し、1年間取り組んできた取り組みを総括し、ともに考えるシンポジウムです。

岩手県立図書館及び、いわて防災復興研究会は、令和８年（2026年）２月21日（土）に「いわて防災復興シンポジウム・岩手、県立図書館Ｉ-セミナー」を「東日本大震災津波は終わらない～15年の検証と提言～」テーマに開催します。
　東日本大震災から１５年。復旧・復興、地域再生の過程の検証を通じ、教訓を整理し、次世代への伝承の必要性があります。日常化する災害に備え、岩手から課題をともに考えます。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

福島県は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、防災動画教材「そなえるふくしま防災塾」を公開しました。
　同動画は、過去に発生した災害の特徴や、災害から命を守るための知識を学べる福島県ならではの動画教材です。東日本大震災を知らない子どもたちが増え、災害が頻発化・激甚化する中、防災教育の裾野を広げ、本県の将来を担う子どもたちの防災意識を高めるために、福島県危機管理部と県教育庁が連携し初めて作成しました。

東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、「地震動モデルと地震ハザード評価：現状と今後の展望」を開催します。
研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築（GMM Project in Japan; GMM-PJ）」の令和7年度の成果・進捗状況を報告するとともに、令和8年度以降のプロジェクトの展望・課題を共有するため、実施します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、新しい大気海洋結合モデルの導入により季節予報の精度が向上したことを発表しました。新しい大気海洋結合モデルでは、雲の状態等の予測や海洋モデルの改良等の実施により、大気・陸面・海洋の平均的な予測誤差を軽減し、天候の特徴がこれまでより精度よく予報できるようになります。

気象庁は、令和８年（2026年）１月25日（日）に、焼岳の噴火警戒レベルを２へ引上げました。山頂付近を震源とする微小な火山性地震が増加しており、活火山であることに留意する噴火警戒レベル１から火口周辺規制のレベル２へ引き上げました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を公表しました。
各地の気象台が地域の防災力向上を支援する取組について、様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うことを目的として実施した検討会の報告書を公表しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

気象庁及び文部科学省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「気候変動に関する懇談会」（第９回）を開催します。
議題は、「日本の気候変動2025」、次期気候予測データセットの進捗、気候変動関連の取組についてを予定しております。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。