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日本防災士会は、令和８年（2026年）７月９日に、会員向けの参加型オンライン研修を開催します。本部理事で気象予報士・防災士の松本康児氏が講師を務め、東京の都市型水害リスクをテーマとした講話のほか、参加者同士でブレイクアウトルームを用いた意見交換を行う内容です。

人と防災未来センターは、令和８年（2026年）６月16日より企画展を開催します。ポートアイランドの発展の背景にある震災の試練や、震災がポートアイランドの人々の暮らしに与えた影響を振り返るとともに、その経験から生まれた地域の防災・減災の取組や備えをご紹介し、南海トラフ地震等への備えを学ぶ内容です。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）５月27日に「災害現場活動における最新技術実地検証の実施」を公表しました。大規模地震や激甚化する風水害に備え、災害現場活動における新技術の研究開発・現場導入を推進するため、関係省庁や研究機関、消防機関等と連携した実地検証を令和7年度より進めている取組です。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月22日に、「６月１日から土砂災害防止月間が始まります！～みんなで防ごう土砂災害～」を公表しました。梅雨や台風の時期に備え、土砂災害の防止や被害軽減への理解を深めるため、全国の集いの開催、功労者表彰、小中学生向けの絵画・作文募集等を実施します。

国土交通省は、令和８年（2026年）５月20日（水）に、「令和８年５月20日11時46分頃の沖縄本島近海の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について」を公表しました。この地震により鹿児島県で最大震度５強を観測し、地盤が緩んでいる可能性があるため、与論町を対象に、土砂災害警戒情報の発表基準を通常より引き下げた暫定基準で運用するものです。

防災学術連携体は、2026年７月９日（木）に、第31回WEB研究会「国内における火山防災の取り組み」をオンラインで開催します。日本火山学会の企画により、降灰シミュレーション技術、降灰による災害と対策事例、ジオパークにおける火山防災事業等を取り上げ、国内の火山防災の取組を共有する内容です。

気象庁は、令和８年（2026年）５月15日（金）に、「令和８年５月15日20時22分頃の宮城県沖の地震について」を公表しました。宮城県沖の深さ46kmで発生したマグニチュード6.4の地震で、宮城県内で最大震度５弱を観測しました。津波の心配はないものの、揺れの強かった地域では落石や崖崩れ等が起こりやすくなっている可能性があるとして注意を呼びかけています。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月の地震活動の評価」を公表しました。４月は、茨城県南部、長野県北部、三陸沖及び十勝地方南部で最大震度５弱又は５強を観測する地震が発生し、三陸沖の地震では津波も観測されるなど、主な地震活動を月ごとに整理したものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）５月14日（木）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震について、津波や地殻変動、周辺の地震活動の状況等を整理したものです。

気象庁は、令和８年（2026年）５月13日（水）に、「令和８年４月の地震活動及び火山活動について」を公表しました。４月は、三陸沖の地震による津波観測のほか、茨城県南部、長野県北部、十勝地方南部で最大震度５弱又は５強の地震が発生しました。全国で震度３以上を観測した地震は21回で、火山活動については警報及び予報事項に変更はなかったとしています。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日16時53分頃の三陸沖の地震・津波」に関する情報を公開しました。2026年４月20日に三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震と、それに伴う津波、及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」等について整理し、研究所による解析・調査結果を随時掲載するものです。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月21日（火）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。４月20日16時52分に三陸沖の深さ約20kmで発生したマグニチュード7.7の地震について、最大震度５強、北海道から東北地方太平洋沿岸で観測した津波、周辺の地震活動及び地殻変動の状況等を整理し、今後１週間程度は最大震度５強程度の地震に注意が必要としています。

気象庁は、令和８年（2026年）４月８日（水）に、「令和８年３月の地震活動及び火山活動について」を発表しました。地震活動は震度３以上を観測した地震の回数は23回、震度４以上を観測した地震は４回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は155回でした。火山活動は焼岳で４日に噴火予報を発表し、噴火警戒レベルを２から１に引き下げた以外、警報・予報事項の変更はありませんでした。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「2026年３月の地震活動の評価」を公表しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）４月20日（月）に、「2026年４月20日三陸沖の地震の評価」を公表しました。2026年４月20日に三陸沖で発生した地震について、震度や津波の状況、発震機構、周辺の地震活動の推移等を整理し、関係機関の観測結果をもとに評価を取りまとめたものです。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

内閣府は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「火山防災に関する各種普及啓発資料の公表」を発表しました。火山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流のように火山周辺で直ちに命の危険がある現象のほか、火山灰のように広い範囲に影響を及ぼす現象もあることから、火山現象やその影響と対策を広く住民や登山客に知ってもらうため、広域降灰対策に関する動画・リーフレット、火山災害への備えに関するマンガ、火山への登山のそなえの更新版を作成・公表したものです。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。