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文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）９月９日（火）に、「2025年８月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）９月15日（月）に、雌阿寒岳の噴火警戒レベルを２へ引上げることを発表しました。９月11日（木）から火山活動がやや活発になっており、15日の現地観測により、熱活動の活発化を確認しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月８日（月）に、令和７年８月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は25回、震度４以上を観測した地震の回数は３回でした。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月10日（水）に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月５日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）の「火山防災の日」に合わせて、「富士山の大規模噴火と広域降灰の影響」の普及啓発動画を作成、公表しました。「内閣府防災情報・火山防災に関する普及啓発映像資料のページ」において公開しています。

岩手県は、令和７年（2025年）10月25日（土）に、「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶウォーキングイベント」を開催します。久慈市の河川敷などをウォーキングし、滝ダムと久慈琥珀博物館を見学します。大雨時の洪水を調節しているダムの仕組みを学ぶことができます。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、令和６年４月１日現在の状況をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、令和４年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、「2025年７月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月６日（水）に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第３報）を公表しました。
令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について、７月20日頃から低下してきており規模が大きな地震の回数も減少していますが、現状程度の地震活動（震度１以上の地震が１日数回発生）は当分続く可能性があります。

東京都大田区は、令和７年（2025年）９月20日（土）に「令和７年度　大田区災害時医療フォーラム」を開催します。「阪神・淡路大震災から30年−その経験と教訓から学ぶ−」と題し、防災・災害医療でご活躍の先生方を講師に招き、阪神・淡路大震災の経験・教訓について学びます。