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南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクトは、令和８年（2026年）１月15日（木）に、キックオフシンポジウムを開催します。
　2025年８月に始動した同プロジェクトは、理工学と社会科学の融合による調査研究を通じて、巨大地震による広域連鎖災害への事前対策を加速させ、被害の最小化、迅速な復旧・復興への貢献を目指します。本シンポジウムでは、プロジェクトの概要と研究の方向性を紹介し、地域防災の未来に向けたパネル討論を行います。

国土交通省水管理・国土保全局及び気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、令和８年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、公表しました。
新たな防災気象情報では、避難行動に対応した５段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表します。これに伴い、河川氾濫の特別警報を新たに開始することや警戒レベル４相当情報として危険警報を運用することなど、現行の大雨警報・注意報などの気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月８日（月）に、令和７年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は11月９日（火）に岩手県、三陸沖の地震（M6.9）で津波を観測したほか、11月25日（木）に熊本県阿蘇地方の地震（M5.8）により、最大震度５強を観測しました。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は４回でした。火山活動は警報・予報事項に変更のあった火山はありません。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）12月25日（木）と12月26日（金）に、教員を対象とした特別下見会を開催します。１.17学習にもつながる展示の見どころをアテンダントが案内する館内ツアーや語り部による講話（震災の体験談）などが行われます。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）12月13日（土）に、防災イベント「高まち防災デイキャンプ」を開催します。このイベントは、地域防災力の強化を目指す取組で、起震車や煙体験ハウス、災害救援車両など防災について遊びながら学び、体験しながら防災力を高めるコンテンツが用意されています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」を作成し、全国の希望する小学校に配布する予定であることを発表しました。
「巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編」は漫画と解説、ワークシートで構成されており、地震や耐震化に関する基礎知識を深め、家族で話し合うきっかけを提供することを狙いとしています。

気象庁及び文部科学省は、令和７年（2025年）12月18日（木）に、「日本の気候変動2025」と地域防災を考えるシンポジウムを開催します。当シンポジウムは地方公共団体関係者と気候変動を踏まえた防災の取組を議論することにより、気象防災を考えるきっかけとなることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。

岩手県は、令和７年（2025年）12月６日（土）に、「いわて防災・気候講演会～いわての気象と防災 150年、そして未来へ～」を開催します。「150年の気象・災害・気象業務・気候変動の歴史」「岩手県の気象災害と減災への取り組み」「様々な分野における気候変動影響と適応策について」という３つのテーマの講演とこれからの暮らしと防災について、講師と参加者が一緒になって考えるオープンセッションが行われる予定です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）11月13日（木）に、「2025年10月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、長周期地震動に関する情報の発表に用いる観測点として、新たに国立研究開発法人防災科学技術研究所の31点を追加しました。
新たな追加によって長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。

気象庁は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、「南海トラフ地震関連解説情報」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。