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京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

静岡県は令和７年（2025年）12月13日（土）、12月20日（土）、２月21日（土）、２月28日（土）に防災まちあるきイベント「ぶらり富士山防災さんぽ」を開催します。噴火の体験実験と富士山噴火の痕跡をめぐるフィールドワークにより、火山災害について学ぶイベントとなります。

気象庁は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月30日（火）に、「地震保険」に関する記事を公開しました。
地震保険は、地震による直接的な住宅の損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害も補償するものです。記事では、地震保険とは何かからどんなときに支払われるのか等について紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

東京都葛飾区は、令和７年（2025年）10月11日（土）、10月18日（土）、10月25日（土）に、地震による地域のリスクや避難方法について説明する「令和７年度地震対策説明会」を開催します。
本説明会では、防災対策のポイント、葛飾区の被害想定、避難行動のフロー、自助・共助、被災者生活支援等について説明します。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）９月26日（金）に、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」を公表しました。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）９月９日（火）に、「2025年８月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）９月15日（月）に、雌阿寒岳の噴火警戒レベルを２へ引上げることを発表しました。９月11日（木）から火山活動がやや活発になっており、15日の現地観測により、熱活動の活発化を確認しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月８日（月）に、令和７年８月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は25回、震度４以上を観測した地震の回数は３回でした。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月10日（水）に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月５日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）の「火山防災の日」に合わせて、「富士山の大規模噴火と広域降灰の影響」の普及啓発動画を作成、公表しました。「内閣府防災情報・火山防災に関する普及啓発映像資料のページ」において公開しています。

岩手県は、令和７年（2025年）10月25日（土）に、「水害から久慈市を守る滝ダムを学ぶウォーキングイベント」を開催します。久慈市の河川敷などをウォーキングし、滝ダムと久慈琥珀博物館を見学します。大雨時の洪水を調節しているダムの仕組みを学ぶことができます。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、令和６年４月１日現在の状況をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、令和４年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。