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北茨城市は今年度、災害時の避難所や物資の備蓄倉庫などの機能と学校給食センターの機能を兼ね備えた複合防災センターを13億5000万円をかけて建設することになりました。北茨城市では9年前の東日本大震災で最大で7メートルの津波が押し寄せ、5人が死亡し1人が行方不明となったほか、家屋なども大きな被害を受け、一時、5000人を超える市民が避難しました。市では、当時、避難所の設営に時間がかかったことや備蓄の物資が不足したことから、市内の小中学校の給食を作る給食センターの機能と避難所や物資の備蓄倉庫などの機能を兼ね備えた複合防災センターを市役所に隣接する場所に新たに建設することになりました。複合防災センターには、災害が起きた時におよそ200人が避難できるほか、およそ3000人の3日分の食料を蓄える倉庫を備え、災害時に炊き出しを行う機能を持たせるということです。市では、国の補助も受けセンターの建設費およそ13億5000万円を今年度の予算に計上し、来年3月までの完成を予定しています。【5月18日NHKニュースより】　　

今月12日、台風1号が発生。日高地方では梅雨入りも迫ってきており、秋にかけての災害多発シーズンは間近となっている。新型コロナウイルス禍の中、とくに心配されるのが「3密（密閉、密集、密接）」状態になる可能性がある避難所の運営。各市町では集団感染防止へ段ボール間仕切りの活用、分散避難などの対策を練る一方、発熱者への対応や備蓄品の追加購入などの課題も出てきており、新たな備えの検討、準備を急いでいる。2011年9月、紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた日高川町は、すでに避難所での感染防止対策の検討を済ませている。昨年５月にオープンした町防災センター（小熊）に備蓄している段ボール間仕切り800枚（1枚縦横約1.2メートルの正方形）をフルに活用する方針。各避難所へ配って避難者同士の「密接」を防ぐことにしている。さらに避難所には消毒液やマスクを設置。大規模な災害が予想される場合は防災センターなど9カ所の拠点避難施設だけでなく、町内138カ所（拠点含む）の避難所をできる限り開放、分散避難を図り、「密集」も防止する考えだ。防災を担当する総務課は「町長から指示を受け、避難所のコロナ対策を検討してきた。これから災害シーズンを迎えるので、まだ足りない部分は早急に検討、対応していきたい」と話している。今年度から日高広域消防ＯＢ2人が配属されている防災センターでは発熱者が出た場合が課題とし、隔離部屋をどこに確保するかを決めておきたいとの声も上がっている。日高地方の各自治体は万一の際、コロナ対策で閉鎖中の公共施設を開放する方針。日高川町以外のそれぞれの主なコロナ対策では、御坊市は消毒液の確保が必要といい、住民に非常用持ち出し品として消毒液のほかマスク、体温計などの追加を求める呼びかけを検討している。由良町は避難所内に複数の部屋（これまで１部屋）を用意。美浜町は今月21日の臨時議会に予算を提案し、避難所用のマスク、段ボール間仕切り、消毒液を購入する計画を進めている。日高町は消毒液の設置と発熱者の別部屋への隔離、印南町は発熱者の別の避難所への隔離、段ボール間仕切り活用などの対策を立てており、みなべ町は避難所内での避難者分散、消毒液とマスクの配置を決めている。【5月17日 河北新報より】

熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町は、避難所に掲示された貼り紙やメモ書き、写真といった震災関連資料のデジタル化に乗り出す。町民などから寄せられた資料5000～1万点をデータにして保存し、被災の記憶を次の世代へと引き継ぐ取り組みである。資料は町交流情報センター「ミナテラス」が収集した。センターは避難所の閉鎖後も資料を廃棄せず、館内の空きスペースに保管。「震災文庫」と名付け、資料提供を呼び掛けていた。センターによると、時間の経過とともに現物が散逸したり劣化したりする恐れがあることから、神戸や東北の被災地の事例を参考に、スキャンしてデータで保存することを決めた。個人情報も含まれるため公開については未定。一部は閲覧可能にしたいという。【9月12日 西日本新聞より】

河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
http://nakatsu-bosai.jp/

昨年11月22日に発生した地震・津波時、いわき市で車での避難による交通渋滞が発生した問題で、津波災害時の自動車避難検討部会が29日、同市で開かれた。市は、津波時の避難方法について「原則徒歩」を徹底する一方、車避難の場合は避難所ではなく「津波浸水想定区域外に避難」などとする避難方針の素案をまとめた。市は同地震の際、避難所に向かう狭い道などが渋滞の原因と分析した。車避難の場合、遠くに移動できる有用性を生かし、渋滞の原因箇所を作らないよう遠くの内陸部を目指すよう促したい考えを示した。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域外の目印を設定し、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。次回の部会で避難方針案を決定し、8月をめどに市防災会議に報告することとしている。【5月30日 福島民友より】
▲いわき市「津波災害時における自動車避難検討部会」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1485757632676/index.html

水害が起きやすい季節を前に、三木市消防本部（兵庫県）は、30、31日に水防訓練を行った。消防署員や三木警察署員ら約60人が、土のうを積む3種類の工法を確かめた。豪雨により同市末広の美嚢川右岸から水があふれ出した想定で訓練を実施した。土のうを隙間なく積む作業に続き、漏水箇所を土のうで囲み、内から外へパイプで排水する「釜段工法」を実践した。「せき板工法」では若手署員を中心に、木製のくいを3本ずつ2列に打ち込んで幅約2メートルの板を固定し、間に土のうを敷き詰めた。初めて取り組んだ市消防署警防第１課の男性職員は「スムーズに作業できた。現場では川の流れなどに気をつけて活動したい」と話した。市消防本部によると、浸水の危険から土のうを積むなどの水防活動は過5年間で、事前の対策が進んでいるという。【5月31日 神戸新聞より】

津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」について、対象となる個人又は団体を、5月31日から6月30日まで募集している。濱口梧陵国際賞は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して功績があった者を表彰することで、これらに関する幅広い取り組みを推進することを目的に創設された国際的な賞である。平成27年12月の国連総会において、我が国の津波防災の日である11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを踏まえ、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって創設された。賞の名称は、150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来している。【5月31日 国土交通省より】

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

南海トラフ巨大地震の発生時、校区内で津波による浸水被害が想定される兵庫県洲本市立洲本第三小学校のPTAが「洲三ぼうさいマップ」を制作した。全児童に配布し、災害への意識向上を図ることとしている。約1年かけ、市発行の防災ガイドブックを基に児童が理解しやすいイラストで避難方法などをまとめた。全6地区の地図を見開きで掲載している。地域になじみ深い寺社や病院を目印に、浸水する可能性があるエリアや避難経路などを色分けして紹介している。校区内で最も広範囲の浸水が予想される外町地区は、同校へ避難するために川を越える必要があり「橋より家に近ければ曲田山へ」などと状況に応じた避難場所も示した。坂口祐希校長は「避難訓練の事前学習など校内でも活用したい」と話している。【5月31日 神戸新聞より】

京都府は30日、日本海側での大地震発生に伴う被害想定を公表した。府北部7市町の死者数は最大で5,410人に達し、府が2008年度に公表した想定の2倍超となった。今回初めて算出した津波による最大死者数は300人。府は、住宅耐震化や感震ブレーカーの設置などの減災対策を実施した場合、死者数が920人に減少するとも試算しており、市町村と連携して減災対策を進める。府防災消防企画課は「内閣府の新しい計算手法を使ったため、被害想定が大きくなった。減災対策とともに避難場所や備蓄体制の見直しも進めたい」としている。想定結果は、この日に京都市上京区の府庁で開かれた府防災会議で示された。【5月30日 京都新聞より】
▲京都府「京都府防災会議及び京都府国民保護協議会の開催について」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/shobo-01/290530bosai-kokuminhogo-kaisai.html
▲京都府「京都府地震被害想定調査」
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/1219912434674.html

オートバイ愛好家でつくる「由布市災害ボランティアバイク隊」と大分県が、災害時の輸送や救援について協定を結んだ。南海トラフ巨大地震などの大災害時は、道路が崩れるなどして自動車で行けない地域が生じることが予想され、オートバイの機動性を生かした物資輸送や情報収集に期待がかかる。災害に備えた隊は九州でも珍しいという。協定締結は、バイク隊から県に持ちかけた。26日に県の広瀬祐宏企画振興部長と協定書を交換した。広瀬部長は「県内には山間部や沿岸部の小規模集落が多くあり、地震や水害で孤立することが最も心配だ。そんなとき、オートバイで迅速に医薬品や通信手段を届けてもらえる。頼もしく思います」と話している。【5月29日 西日本新聞より】
▲由布ボランティアバイク隊Facebook
http://fb.com/906598209438355

地震や風水害、大雪、飢饉など過去に県内で起きた災害を網羅した年表を、県立伊勢まなび高校（伊勢市）の新田康二教諭が作成し、本にまとめた。主に奈良時代以降の史料や自治体史などから拾い上げた災害の数は5,300に上る。新田教諭は「毎年のように災害に襲われてきた歴史を知り、将来の命を守るために活用してほしい」と話している。新田教諭が災害史に向き合うきっかけは、東日本大震災であり、熊野灘に面した南勢校舎のグラウンドに押し寄せる津波を目の当たりにした時である。その後、県内沿岸に残る津波の教訓などが刻まれた石碑を調べ歩き、警鐘を鳴らす報告書を刊行した。年表はこれに続く第2弾と位置づけている。「大震災から6年が過ぎ、人々の間から記憶が薄れつつある」。こうした危機感が年表の作成に駆り立てたといい、「将来の災害で命を救うための知恵になれば」と話している。【5月30日 読売新聞より】

大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

去年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県西原村で、被災現場の映像や情報を素早く災害対策本部に送る新たなシステムを活用して、地震後、初めてとなる防災訓練を28日に行われた。村が新たに整備したタブレット端末から被害の映像や情報を、インターネットを使って災害対策本部に送るシステムを活用した。訓練はマグニチュード7.0の地震が発生したという想定で行われ、このうち鳥子地区では、消防団員がタブレット端末で住民が公民館に避難して来る様子を撮影し、村の災害対策本部に画像を送信していた。一方、災害対策本部では送られてきた画像がスクリーンに映し出され、避難の様子などを確認していた。西原村の日置和彦村長は「現地で何が起きているか、災害対策本部が素早く把握することが大切だ。新しいシステムが効果的な手段だということが確認できた」と話していた。【5月28日 NHKニュースより】

羽越水害発生から50年となる今年、管内で浸水被害があった新潟市北区では27日から、羽越水害とその前年に発生した下越水害の記憶を語り継ぐ復興記念事業が始まる。区郷土博物館（嘉山）では旧豊栄町の記録写真などを展示する企画展がスタート。6月18日には「北区治水シンポジウム」を開催し、防災意識を高める。区郷土博物館は、旧豊栄町を上空から撮影した写真や、舟に乗って移動する被災者の写真などを、7月1日まで展示。入場無料で月曜休館。また、治水シンポジウムは、「伝える記憶　つながる未来」と題し、区文化会館で開催する。パネリストに二つの水害の対応に当たった旧豊栄町の元消防団員などを招いて、水害の記憶と備えについて話し合う。このほか、北区内では28日に阿賀野川総合水防演習を実施。6月18日には葛塚地区で合同防災訓練や、救援物資の仕分け、炊き出しのワークショップを開催する。【5月27日 新潟日報より】
▲新潟県北区「北区治水シンポジウム～伝える記憶　つながる未来～」
https://www.city.niigata.lg.jp/kita/torikumi/kita_chisui.html
▲山形河川国道事務所「忘れない、災害への備え～羽越水害から50年～」
http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/uetsu50/event50/

気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

総務省は26日、土砂災害でより大きな被害が予想され、土地利用が規制される「特別警戒区域」の指定が遅れているケースがあるとして、都道府県に指定促進を呼び掛けるよう国土交通省に勧告した。住民らの理解を得るのに時間がかかることが原因とみられるが、総務省は「指定がないと、制限が必要な区域に新しい建物が建つ可能性があり、問題だ」としている。都道府県は基礎調査の結果に基づき、ハザードマップを作成するなどの対策を取る警戒区域と、土地利用規制のほか建物の移転勧告ができる特別警戒区域の2段階で指定する。【5月26日 日本経済新聞より】

梅雨入りを前に、大雨による河川の氾濫を想定した浸水防止合同訓練が25日、福岡市博多区のJR博多駅一帯で行われた。同駅では1999年6月と2003年7月の豪雨で、構内や地下鉄ホームが冠水する被害があったため、鉄道事業者や周辺の商業施設などが合同で、2004年から訓練に取り組んでいる。25日の訓練には13事業者が参加。近くを流れる御笠川が氾濫危険水位を超えたとの想定で、博多駅が各事業者に対し、駅構内や地下街に通じる出入り口に止水板を設置するよう要請した。博多口や筑紫口などの計15か所で、商業施設の従業員らが作業の手順の確認や、地下街の客の避難誘導や、急病人の心肺蘇生訓練も行った。　同駅の森勝之駅長は「駅周辺の再開発により、地上と地下街を結ぶ通路が増えている。豪雨の際には各事業者と密に連携して浸水を防ぎ、利用客の安全を守りたい」と話していた。【5月26日 読売新聞より】
▲福岡市交通局「博多駅浸水防止合同訓練の実施について」
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=436

産学連携で2014年から共同開発が進められてきた「津波浸水・被害推計システム」が完成し、内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることになった。地震発生から30分以内に津波による浸水被害を推計できる、世界初のシステムだという。同システムは、東北大学災害科学国際研究所を中心に、大阪大学やNEC、国際航業、エイツーらが共同開発し、津波による浸水被害（浸水建物の棟数など）の推計と情報提供を行う。地震発生時に東北大とエイツーから提供される断層推定データを使って、災害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改良した「津波浸水・被害推計シミュレーションプログラム」を、東北大と阪大にあるNEC製のスーパーコンピュータシステムで実行する。仙台市と大阪市の2カ所で同一システムを稼働させることにより、24時間の無停止運用を可能にしている。【5月25日 ZDNet Japanより】
▲NEC「東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー 世界初、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用」
http://jpn.nec.com/press/201705/20170525_02.html