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東京都板橋区は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、建築物耐震無料相談会を開催します。建築士による耐震化に関する相談のほか、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布などが行われる予定です。

防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）２月27日（金）に、「地震動モデルと地震ハザード評価：現状と今後の展望」を開催します。
研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築（GMM Project in Japan; GMM-PJ）」の令和7年度の成果・進捗状況を報告するとともに、令和8年度以降のプロジェクトの展望・課題を共有するため、実施します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月26日（月）に、新しい大気海洋結合モデルの導入により季節予報の精度が向上したことを発表しました。新しい大気海洋結合モデルでは、雲の状態等の予測や海洋モデルの改良等の実施により、大気・陸面・海洋の平均的な予測誤差を軽減し、天候の特徴がこれまでより精度よく予報できるようになります。

気象庁は、令和８年（2026年）１月25日（日）に、焼岳の噴火警戒レベルを２へ引上げました。山頂付近を震源とする微小な火山性地震が増加しており、活火山であることに留意する噴火警戒レベル１から火口周辺規制のレベル２へ引き上げました。

気象庁は、令和８年（2026年）１月20日（火）に、「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書を公表しました。
各地の気象台が地域の防災力向上を支援する取組について、様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うことを目的として実施した検討会の報告書を公表しました。

気象ビジネス推進コンソーシアム及び気象庁は、令和８年（2026年）２月19日（木）に、「第10回気象ビジネスフォーラム～AIと気象ビジネス～」を開催します。
フォーラムでは、産業界と学術界で活躍する研究者・実務者が、気象ビジネスの現在地と今後の展望について多角的に議論します。会場では、気象データの活用事例やサービスを紹介するブース展示も実施する予定です。

気象庁及び文部科学省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「気候変動に関する懇談会」（第９回）を開催します。
議題は、「日本の気候変動2025」、次期気候予測データセットの進捗、気候変動関連の取組についてを予定しております。

内閣官房国土強靭化推進室は、令和８年（2026年）２月11日（水）と２月21日（土）に、「令和７年度 防災・減災、国土強靱化ワークショップ～第 ３、４回」を開催します。
第３回は、「地域の力で乗り越える―離れていても、ともにつながる防災―」と題し、NPO関係者による能登半島地震の支援現場から見えた課題と備えに関する話題提供とワークショップが行われます。第４回は、「子育て世代の防災―日常生活の延長としての防災―」と題し、子育て世代の防災に関する話題提供とワークショップが行われます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「2025年12月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「令和６年能登半島地震」の最近の地震活動の評価」を発表しました。
2024 年１月１日に発生した M7.6 の地震から約２年が経過したことから、関係行政機関、大学等による調査観測結果をもとに現在の状況をとりまとめたものです。

国土交通省は、令和８年（2026年）１月16日（金）に、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定しました。
令和７年７月に変更された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（中央防災会議決定）において、「命を守る」対策と「命をつなぐ対策」の重点化等の考え方が示されたこと等を踏まえ、津波や建物倒壊等による直接死を減らす「命を守る」対策に引き続き取り組むとともに、災害関連死を防止する「命をつなぐ」対策に取り組むことが示されました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）１月14日（水）に、「長期評価による地震発生確率値の更新について」公表しました。発生確率はこれまで令和７年（2025年）１月１日を基準日として算定された発生確率値を公表していましたが、算定基準日から１年が経過したことを受け、算定基準日を令和８年（2026年）１月１日として再計算を行い、長期評価による地震発生確率値を更新します。

気象庁は、令和８年（2026年）１月13日（火）に、令和７年12月の地震活動及び火山活動について発表しました。地震活動は青森県東方沖の地震（M7.5）による最大震度６強を観測したほか、北海道から東北の太平洋沿岸で複数の津波を観測しました。全国で震度3以上を観測した地震の回数は30回で、このうち震度４以上を観測した地震が10回でした。

TEAM防災ジャパンは、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「学習交流会―台風22・23号の被害と支援～八丈島の現場から」を開催します。
本勉強会では、八丈島を中心とした支援活動から見えてきた被災状況や支援上の課題、今後の見通しなどについてお話を伺います。

火山調査研究推進本部、鹿児島地方気象台は、令和８年（2026年）２月１日（日）に「火山本部地域講演会 in 鹿児島　火山と共に生きる～火山研究と防災の最前線～」を開催します。
最新の研究や防災の取組について解説のほか、会場での桜島噴火に関するパネル展示・動画放映や、火山の観測機器、噴出物の展示なども予定されています。

東京都は、令和８年（2026年）２月13日（金）に、観光関連事業者のための災害時対応向上セミナー「災害への備えと対応」を開催します。
セミナーでは外国人旅行者の地震発生時の行動特性を学ぶとともに、実際に地震が発生した場合にどのような対応が必要になるかシミュレーションを行う図上訓練を通じて、実践的な災害時対応力を養います。

気象庁は、令和８年（2026年）１月９日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。地震の観測状況、地殻変動の観測状況を総合的に判断した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる変化は観測されませんでした。

防災科学技術研究所及び神戸市は、令和８年（2026年）１月９日（金）から1月23日（金）にわたって、防災科研×神戸市連携 防災展示「これからの地震にそなえとう？」を開催します。
2026年1月に阪神・淡路大震災から31年を迎えるにあたり、阪神・淡路大震災の当時の状況を振り返りつつ、これからも発生が危惧される地震に備えるために、神戸市立中央図書館で防災展示を実施します。

ひょうご安全の日推進県民会議は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、ひょうご安全の日のつどいを実施します。
阪神・淡路大震災から31年を迎える令和8年1月17日に、災害文化を社会に定着させ安全で安心な社会づくりを進めるために、「震災を風化させない-『忘れない』『伝える』『活かす』『備える』『繋ぐ』」をテーマとして「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。

地震調査研究推進本部及び高知地方気象台は、令和８年（2026年）２月８日（日）に、「地震本部地域講演会 in 高知「昭和南海地震から80年～巨大地震に備える技術と知恵～」」を開催します。
本講演会では、国の取組や、地震の観測技術、防災対策、地域の自然の魅力を伝える取組について、地震の専門家や国・県の担当者が解説します。