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文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）６月10日（火）に、「2025年５月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

北海道は、令和７年（2025年）６月３日（火）に、日本海沿岸の地震・津波被害想定について公表しました。
日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定しその規模等を明らかにすることにより、日頃から災害に備えることの重要性を周知するとともに、被害の最小化に向け、地域の防災対策の立案や、今後策定する減災対策の基礎資料とすることを目的とするものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月５日（木）に、令和６年能登半島地震について、現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめ公表しました。

気象庁及び国立大学法人横浜国立大学は、令和７年（2025年）７月19日（土）に「令和７年度気象庁・横浜国立大学共催台風防災シンポジウム～予測の難しい台風に立ち向かう～」と題してオンライン方式によるシンポジウムを開催します。令和６年に発生した台風に関するふり返り等を通じ、防災気象情報の見方等、台風防災についての理解を深め、被害軽減につなげられることを目的にしています。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月21日（水）に、147企業・団体等を「流域治水オフィシャルサポーター」に認定したことを公表しました。
国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進するため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定しており、今般、147 の企業・団体等を令和７年度「流域治水オフィシャルサポーター」に認定しました。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）５月29日（木）に、防災・災害対策のお役立ち情報として「土砂災害から身を守る３つのポイント　あなたも危険な場所にお住まいかもしれません！」を公開しました。
記事では、土砂災害から生命を守るために、一人ひとりが日頃から備えるために知っておくべき３つのポイントを紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、６月から土砂災害防止月間が始まることを公表しました。梅雨や台風の時期を迎える６月は「土砂災害防止月間」になります。全国各地で、土砂災害の防止や被害軽減の重要性を広く認識してもらうための行事や、功労者の表彰を行います。

熊本県は、令和７年（2025年）５月26日（月）に「くまもと防災復興ウィーク」の開催を発表しました。「くまもと防災復興ウィーク」は、令和７年（2025年）６月29日（日）から７月５日（土）まで行われ、期間中は防災・減災に関する情報や豪雨からの復旧・復興の進捗状況、「緑の流域治水」の取組等を発信するほか、県内４ヶ所でパネル展の開催も予定しています。

岡山県は、令和７年（2025年）５月23日（金）に、洪水浸水想定区域図について一部変更しましたのでお知らせします。
岡山県では、水防法に基づき、岡山県が管理する洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川並びにその他の中小河川について『洪水浸水想定区域図』を公表しています。今回、これまでに公表した洪水浸水想定区域図のうち、一部変更しました。

新潟県は、令和７年（2025年）５月20日（火）～６月30日（月）で「山地災害防止キャンペーン」を実施します。山地災害が一番多い梅雨の時期にキャンペーンを展開し、住民の皆さんへの山地災害危険地区の周知やパトロール、山地災害に備える広報活動などの啓発活動を行います。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

山形県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」について、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和６年（2024年）６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年（2025年）５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しました。

栃木県は、令和７年（2025年）５月20日(火)から６月30日（月）にかけて山地防災に関する情報収集活動や、普及啓発活動の強化を図り、県民の山地防災意識を高めるためのキャンペーンを実施します。