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防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、「2025年７月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

群馬県は、令和７年（2025年）８月８日（金）に、「住まいの耐震化に関する県民アンケート」を実施することを発表しました。アンケートの回答期限は令和７年（2025年）９月５日（金）までとなっており、アンケートの結果は群馬県が策定する「群馬県耐震改修促進計画」の基礎データに使用します。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月６日（水）に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）８月13日（水）～24日（日）に「六甲山の災害展」を開催します。主な内容は六甲山系の土砂災害写真等のパネル展示、土石流模型実験装置等の実演、六甲山系立体模型の展示です。阪神・淡路大震災30年特集展示では山地災害の危険や防災を学びます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第３報）を公表しました。
令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について、７月20日頃から低下してきており規模が大きな地震の回数も減少していますが、現状程度の地震活動（震度１以上の地震が１日数回発生）は当分続く可能性があります。

東京都大田区は、令和７年（2025年）９月20日（土）に「令和７年度　大田区災害時医療フォーラム」を開催します。「阪神・淡路大震災から30年−その経験と教訓から学ぶ−」と題し、防災・災害医療でご活躍の先生方を講師に招き、阪神・淡路大震災の経験・教訓について学びます。

国土交通省は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化するため、特設サイト「家族を思う、強い家」を開設しました。住宅の耐震性に不安を持つ方、耐震診断や耐震化を検討している方たちのお役に立てるよう、耐震化の進め方や補助制度などの情報をわかりやすく紹介する特設サイトで、「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」をコンセプトにしています。

人と防災未来センターは、令和７年（2025年）９月17日（水）に、国際防災・人道支援フォーラム実行委員会主催の国際防災・人道支援フォーラム2025Ⅱを開催します。「気候変動に立ち向かう災害対策Ⅱ～本気の防災立国を目指す第一歩～」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションを行います。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、2025年７月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は170回で、このうち、震度４以上を観測した地震は51回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は166回でした。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。

気象庁は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、気象業務150周年を契機として、気象庁気象科学館における学びの内容を深化するため、全国にある災害に関する伝承館などと連携を図り、定期的に企画展を実施することを発表しました。第１回目は「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」と連携し、令和７年（2025年）８月５日（火）～10月31日（金）の期間で連携企画展を開催します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月４日（月）に、草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベルを２へ引き上げることを発表しました。白根山（湯釜付近）では、湯釜付近を震源とする火山性地震が増加しています。

防災科学技術研究所（防災科研）は、令和７年（2025年）７月24日（木）に、「強震動データフラットファイル2024年版」を公開しました。
強震動データフラットファイル2024年版は、防災科研と強震観測網K-NET及びKiK-netの観測開始から2024年末までのデータについて、強震動指標と気象庁や防災科研 広帯域地震観測網F-netなどによる震源情報、PS検層データや地震ハザードステーションJ-SHISの最新の地下構造モデル情報などを関連付けたものです。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

奈良県は、令和７年（2025年）８月２日（土）３日（日）に、大和川流域の動画、貯留施設を知る模型、タブレットを使った防災意識の向上など、大和川流域の取組に興味・関心を持ってもらう為の啓発イベントを開催します。
奈良県は、大和川流域について令和４年５月に流域水害対策計画を作成し、流域の関係者と協働し流域の浸水被害軽減に取り組んでいます。

岩手県は、令和７年（2025年）９月23日（火）と11月22日（土）に、令和７年度いわて復興未来塾を開催します。三陸地域の魅力を体感しながら東日本大震災津波からの教訓を学ぶ「エクスカーション」と、地域資源を活用した震災伝承の在り方を考える「フォーラム」を開催します。

気象庁は、令和７年（2025年）７月24日（木）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第２報）を発表しました。今後の地震活動の見通しとして、当分の間最大震度６弱程度の地震に注意してください。