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東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方を対象に、金融機関からの借入金に対する利子補給事業の募集を実施します。

人と防災未来センターでは、令和７年（2025年）５月～７月に、大阪・関西万博の開催にあわせて、展示フロアをアテンダントによる解説付きで巡るスペシャルガイドツアーを実施します。震災追体験フロア等で30年前に発生した「阪神・淡路大震災」を学び、防災・減災のための知識を身に着けます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）５月13日（火）に、「2025年４月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動に関する評価になります。

気象庁は、令和７年（2025年）５月12日（月）に、令和７年４月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては、４月18日の長野県北部の地震（M5.1）により最大震度５弱を観測しました。また、４月中に全国で震度３以上を観測した地震の回数は18回で、このうち、震度４以上を観測した地震は５回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は91回でした。

東京都は、令和７年（2025年）７月12日（土）に都民ホール（都議会議事堂1階）において、「川がもたらす自然の恵みと防災の知恵」をテーマとして、身近な東京の川について、知識を深めるシンポジウムを開催します。

名古屋市は令和7年（2025年）5月25日（日）、風水害に関する知識の普及啓発及び防災意識の向上を図ることを目的に総合水防訓練を実施します。
当日は「全市一斉情報伝達訓練」及び「一斉避難訓練」を実施した後、各区の会場において、風水害に関する様々な体験型・実践型の訓練（住民参加型訓練）を実施します。

三重県は三重県・三重大学、みえ防災・減災センター、津地方気象台、三重大学及び松阪市との共催でシンポジウムを令和７年（2025年）６月７日（土）に開催します。激甚化・頻発化する風水害への対策や各機関から発出される情報を正しく理解し、適切な避難行動のあり方を考える機会とすることが目的です。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。

人と防災未来センターは令和７年（2025年）４月26日（土）から11月３日（月）まで震災30年特別企画2025「震災伝承の30年（これまで）と未来（これから）　－再検証　ひとぼう1.17震災伝承コンテンツ－」を開催します。当センターで発信するメイン映像２本と、これらをつなぐ等身大のジオラマ空間について、改めて震災30年の視点で検証・解説する特別企画です。

気象庁は、令和７年（2025年）４月25日（金）「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を公表しました。
気象庁では、大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うため令和７年１月から「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」を開催し、今般、火山灰予測情報の改善案等を取りまとめた報告書を公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）４月22日（火）「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて（提言）」を公表しました。
令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置し検討を行っており、今般提言がとりまとめられたので公表しました。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

気象庁は令和７年（2025年）４月８日（火）、2025年３月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は12回で、このうち、震度４以上を観測した地震は３回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は79回でした。火山活動に関しては霧島山（新燃岳）、焼岳の噴火警戒レベルがそれぞれ引き上げられました。

〇令和６年能登半島地震関連のサイトはこちらになります。

内閣府防災情報のページ「令和６年能登半島地震による被害状況等について」 https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/index.html

首相官邸「令和６年能登半島地震について」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/index.html

一般社団法人防災学術連携体「令和６年能登半島地震」
https://janet-dr.com/050_saigaiji/2024/050_240101_notohantou.html

被災地へのボランティアバス運行予定はコチラ（内閣府調べ）（2024/10/25更新）
能登半島地震ボランティアバス運行予定（PDF）

最大震度5強を観測した20日の地震で宮城県沿岸部に津波注意報が出され、車避難による渋滞が多発した。県内で注意報以上の発表は4年4カ月ぶり。車両が津波に巻き込まれ、多数が犠牲になった東日本大震災を教訓に各自治体は原則徒歩避難を呼び掛けるが、浸透していないことが分かった。新型コロナウイルスの感染を懸念し、車避難を選んだ人も多かったとみられる。2012年12月と16年11月に県内に津波警報が出た際も車避難が課題になった。復興事業による基盤整備で沿岸部の住宅再建が進んだ地域もあり、車利用の増加を警戒する声がある。【3月29日 河北新報より】

南海トラフの巨大地震が起きると、東日本大震災の12倍の災害廃棄物が発生するという新たな試算が、環境省が設置している有識者などによる作業チームによりまとまった。地域別にみると、四国がおよそ7160万トンと最も多く、中部がおよそ6290万トン、近畿がおよそ4430万トンなどが予想されている。東日本大震災では、災害廃棄物の処理をほぼ完了するのに3年かかったが、今回の試算では、南海トラフ巨大地震についても、全国で広域処理すれば処理は3年で終えられるとした。環境省は、試算の結果や指摘を踏まえ、処理期間や廃棄物の運搬方法などについて検討を進めることとしている。【3月28日 NHKニュースより】

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

気象庁は15日、防災情報の伝え方に関する有識者会議を開いた。年度内に取りまとめる報告書に、豪雨災害の要因の一つとされる「線状降水帯」の形成を発表する新たな取り組みを盛り込む方向で検討を進める。気象庁は発表基準を定め、今年の梅雨期からの運用を目指している。線状降水帯は積乱雲が連続発生し、風に流されながら連なることで同じ地域に大雨を降らせるメカニズムで、昨年7月に九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨や、平成30年の西日本豪雨、29年の九州北部豪雨などで形成が確認されている。【3月15日 産経新聞より】
▼日本気象学会　新用語解説「線状降水帯」
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2016/2016_09_0011.pdf

昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6％、八代で30.0％に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4％、八代は18.3％。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7％、八代は21.2％だった。【3月15日 熊本日日新聞より】