ニュース

静岡県は令和７年（2025年）８月16日（土）に、「君も防災博士だ！こども防災教室」を開催します。「夏休み消防体験」「気象と火山を学んで災害から身を守ろう！」「みんなでチャレンジ！防災すごろく」等、いつもの地震防災センターでは体験することのできない講座を予定しています。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）７月18日（金）に、「大雨や台風の気象情報に注意して　早めに防災対策・避難行動をとりましょう」を公開しました。記事では、防災気象情報等を活用した、大雨や台風への備えについてお伝えしています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）７月18日（金）に十勝岳における実証実験（登山者動向把握実験） 「十勝岳チャレンジ2025」を実施することを公表しました。登山者の動向に関するデータを収集し、将来起こりうる噴火発生時および平時において防災利用することを目的に実施するものです。

気象庁は、令和７年（2025年）８月６日（水）８月７日（木）に、気象庁本庁１階～３階で「気象庁・みなと科学館夏休みこども見学デー2025」を開催します。クイズラリーをしながら、天気や地震・火山、防災について楽しく学びます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月９日（水）に、「2025年６月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

気象庁は、令和７年（2025年）７月８日（火）、2025年６月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は65回で、このうち、震度４以上を観測した地震は14回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は128回でした。

富山県は、令和７年（2025年）６月27日（火）に、令和３年の水防法改正に伴い追加で指定対象となったその他の中小河川のうち、120河川の洪水浸水想定区域を指定したことを公表しました。この洪水浸水想定区域に基づき、市町村において新たな洪水ハザードマップが策定される予定です。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月30日（月）に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」の提言を公表しました。
今後発生頻度が高まっていくことが想定される「複合災害」について、被害を効率的・効果的に防止・軽減させるための手法等について提言をとりまとめました。

防災科学技術研究所及び倉敷市立真備図書館は、令和７年（2025年）７月４日（金）～７月31日（木）に防災パネル展を開催します。西日本豪雨災害、防災に関する所蔵資料や、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）の概要と岡山県の被害、集中豪雨、地震、津波に関する自然災害解説パネルを展示します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）７月４日（金）に、「トカラ列島近海の地震活動の評価」を公開しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、梯川、円山川及び加古川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったことを公表しました。

東京都は「東京都地下街等浸水対策協議会」が、令和７年（2025年）７月30日（火）と８月６日（水）に、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象に避難訓練を開催することを公表しました。避難訓練は浸水時の避難誘導における施設間の連携強化や利用者視点での対策強化をすることを目的としています。

気象庁は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、交通政策審議会気象分科会『「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の補強』をとりまとめました。
　交通政策審議会気象分科会では、平成30年（2018年）８月、気象庁への提言として「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」をとりまとめましたが、 その後、先端AI 技術の急速な進展や自然災害の頻発など、技術の進展や社会動向の変化がみられていることを踏まえ、気象業務が安全、強靭で活力ある社会の実現向けて、中長期的な施策について審議を行いました。

三重県は、令和７年（2025年）６月23日（月）から７月22日（火）まで「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」に対する意見を募集することを発表しました。
愛知県と三重県は、国が定める海岸基本方針に基づき、三河湾・伊勢湾沿岸の海岸環境の保全を目的とした「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を平成15年（2003年）に策定しました。令和２年（2020年）10月に国が気候変動の影響を考慮した対策へ移行するため海岸基本方針を変更したのに伴い、三重県は愛知県と共同で「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画（案）」へと変更を行うこととなりました。この度、同計画の素案を取りまとめたので、広く意見を募集するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月27日（金）に、川辺川ダムの諸元が多目的ダムから流水型ダムに変更されたことにより、同ダムの上下流域における安全確保や地域振興のための新たな措置を講じる必要が生じたことから、川辺川ダム水源地域整備計画が変更されたことを公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月23日（月）に、霧島山（新燃岳）の噴火警戒レベルを３へ引き上げることを発表しました。23日に新燃岳の山麓で実施した現地調査で、火山ガス（二酸化硫黄）の１日あたりの放出量は4000トン（前回５月15日には検出されず）を観測し、急増していることを確認しました。