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日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

最大震度6強となった13日の地震後、宮城県、福島県の各自治体は新型コロナウイルス対策をとって避難所運営に当たった。福島県相馬市の体育館では、最大で92人が避難。市社会福祉課の村井智一課長によると、入り口で消毒を促し、検温も徹底した。定期的に換気し、世帯ごとに間仕切りされたテントを用意。発熱者が出ることなども想定し、別室も確保した。福島県国見町は昨年8月、避難所での感染症予防策をまとめた「避難所衛生マニュアル」を作成しており、受付を担当した保健師は「おおむね混乱なく対応できた」と胸をなで下ろす。一方で「避難者は高齢者が多い。今後も感染予防を徹底しないといけない」と気を引き締めた。【2月15日 日本経済新聞より】

薩摩半島の南方約50キロの三島村海域に広がる「鬼界カルデラ」の調査を進めている神戸大などの研究グループが今夏、海底光ケーブルを利用したモニタリングに乗り出す。巨大カルデラの状況把握と将来予測につなげる狙い。ケーブルを所有する同村と同大海洋底探査センター（神戸市）が4日に連携協定を結んだ。研究グループは2016年秋から船による調査に着手。カルデラ内には溶岩量32立方キロを超える巨大な溶岩ドームがあり、その周辺では地震活動がみられることを確認している。モニタリングは7～8月に始める予定で、枕崎から両島と黒島にのびる海底ケーブル（総延長約190キロ）を使い、1本の光ファイバーに陸上の観測装置からレーザー光を放ち、その散乱光で海底の歪み変化や地震動を計る。ケーブルを「センサー」とすることで長期にわたってリアルタイムに観測できるため、マグマの状態をより正確に把握できるという。【2月14日 朝日新聞より】
▼薩摩硫黄島「概要版」/国立研究開発法人産業技術総合研究所
https://gbank.gsj.jp/volcano/Act_Vol/satsumaioujima/vr/c.html

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

昨年7月の豪雨で流失した、熊本県八代市坂本町のJR肥薩線球磨川第一橋梁と、約30キロ上流の球磨村渡にある同第二球磨川橋梁の構造物が横たわる球磨川。どちらも、JR九州が倒れた橋桁などの解体・撤去を進めており、6月からの出水期までに作業を終える予定。豪雨災害で、肥薩線は八代－吉松（鹿児島県）の86.8キロにも及ぶ区間が不通となった。復旧費は豊肥線をはじめとする熊本地震の際の総額約90億円を上回る可能性がある。中でも球磨川と平行し、「川線」と呼ばれる八代－人吉の被害は甚大。2本の鉄橋の架け替えだけでも「4、5年はかかる」という。【2月1日 熊本日日新聞より】

大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた「飛騨川バス転落事故」を教訓に導入された仕組み。事故当時の猛烈な雨は時間雨量149ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。昨年12月、事故現場を含む国道41号で、危険箇所を避ける4カ所の橋と3本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。県内にある他の規制区間には付近に高速道路や迂回路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。【2月1日 岐阜新聞より】

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

神戸新聞社は防災に関する記事をプリントした土産袋3000枚を作り、JR三ノ宮駅など兵庫県内6カ所で配った。神戸新聞社、福島民報社、熊本日日新聞社による共同事業。県外からの旅行客向けに昨年3月11日、3社が一斉に配布する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期になり、再企画。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起きた日に合わせてそれぞれが配布することとした。【1月18日 神戸新聞より】
▼宣伝会議　阪神・淡路大震災から26年、神戸新聞・福島民報・熊本日日新聞が共同プロジェクト
https://www.advertimes.com/20210118/article335378/

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、21日、納入式が行われた。この給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができる。県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など5か所に導入した。導入した給油機は災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画。【12月21日 NHKニュースより】
▼記者発表資料／和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/021118_1.pdf

東日本大震災で多くの児童と教職員が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の教訓を生かそうと、県が設置した有識者会議は、想定を超える災害に備えた防災マニュアルの整備などを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、具体的な取り組みとして、想定を超える災害に備えた複数の避難場所や避難経路を防災マニュアルなどに整備し、訓練を行うことや、教職員の危機対応力を高めるための体験型の研修などを行うよう求めている。また、地域住民と連携しながら防災マップを作成することや、子どもたちに、自分自身の避難計画を作成してもらうことなども盛り込まれており、宮城県教育委員会は、報告書の内容を、県内の学校に周知し防災対策に生かすよう促すこととしている。【12月14日 NHKニュースより】
▼大川小学校事故検証委員会　平成26年2月大川小学校事故検証報告書
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/07/1350542_01.pdf

国営諫早湾干拓事業や自治体合併の影響について、諫早、雲仙両市民の意識を探るアンケートの結果がまとまり、12日に諫早市内で報告会があった。堤防道路の利便性や防災効果を評価する人が多い一方、経済や観光などの地域活性化の実感が乏しい状況が明らかになった。大学教員らでつくる「活力ある地域社会の形成」研究プロジェクト（代表・加藤雅俊立命館大准教授）が9～10月に実施。18歳以上の2100人（諫早1600、雲仙500）に郵送、731人（同556、同175）が答えている。干拓事業に関して、諫早の65.1％が「河川の氾濫防止」を、雲仙の81.7％が堤防道路の利便性を評価した。【12月14日 長崎新聞より】

130年以上前の明治時代に起きた淀川の大洪水を記録した石碑が大阪府大阪市内で見つかり、14日から地元の郷土資料館で公開されている。明治18年に起きた「淀川大洪水」では、1万7000戸の家が流されたり損壊したりしたうえ、27万人以上が被災したと伝えられる。この水害を記録した石碑が大阪・東成区の蔵で見つかり、地元の深江郷土資料館で除幕式が行われ、一般への公開が始まった。石碑は高さ1メートル80センチほど、幅50センチほどで、被災した地元の名士が洪水から30年ほどたった大正3年に、自らの体験や見聞きしたことを教訓として語り継ごうと建立したものだとのこと。石碑の調査に関わった枚方宿鍵屋資料館の片山正彦 学芸員は、「災害を経験した人の教訓を伝えたいという思いの詰まった貴重な石碑だと感じる。最近も各地で水害が相次いでいるが、淀川も過去に洪水が起きたということを頭の片隅において備えてほしい」と話した。【12月14日 NHKニュースより】

7月の豪雨の被災者らでつくる「7.4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」は6日、熊本県人吉市の新町会館で、「被災者の集い」を初めて開いた。約90人が参加し、参加者はマイクを持って自由に発言しながら、被災者同士が悩みや復興への思いを率直に語り合った。人吉市上新町の自宅が浸水で大規模半壊した就労支援施設相談員は「被災直後はなかなか眠れなかったが、引っ越して少し気持ちが楽になった」と吐露。蒲島郁夫知事が、川辺川に建設を表明した流水型ダムの賛否を含め、「被災者が安心して意見を交わせるような場が必要だ」と訴えた。また「流水型ダムは清流も流域住民の命も守れない」「球磨川への土砂堆積で氾濫しやすくなっており、早く対処してほしい」などの意見もみられた。同会は引き続き集会を開き、被災者の意見を基に県や流域市町村に政策提言する。【12月7日 熊本日日新聞より】