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消防庁は、令和８年（2026年）６月９日に、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催を公表しました。セミナーは令和８年６月10日（水）に東京都千代田区の全国都市会館で開催され、総務大臣・防災担当大臣の挨拶、有識者講演、被災自治体首長による講演、消防庁による施策説明など、市区長の危機管理意識向上と災害対応力強化を目的とした内容です。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

気象庁・消防庁・林野庁は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、林野火災予防のための新たな取組を開始したことを発表しました。新たな取り組み内容は①「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起、②臨時の記者会見の開催、③林野火災予防ポータルサイトの開設、④SNS等による情報発信の強化です。

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方を対象に、金融機関からの借入金に対する利子補給事業の募集を実施します。

福島県浜通りの高校生18人が12月25～27日、熊本県水俣市を訪問する。四大公害の一つ水俣病の教訓や差別・偏見に立ち向かってきた歴史を学び、東京電力福島第1原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）など本県復興へのヒントを探る。広野町のNPO法人ハッピーロードネットが復興を担う将来のリーダー育成に向けて取り組む派遣事業として企画した。市職員や農家、漁業関係者らと交流する予定で、風評払拭に向けた挑戦や新たなまちづくり、環境を汚さないための取り組みなどを学ぶ。水俣病の教訓を伝える資料館なども視察する。訪問に先立ち、高校生は7日、福島第１原発や富岡町にある東電廃炉資料館などを視察。広野町では、立命館大の開沼博准教授（いわき市出身）の講義を受け、原発事故に伴う本県の課題に理解を深めた。生徒らは、水俣市訪問を経て来年1月10日にJヴィレッジ（楢葉町、広野町）で報告会を開き、東日本大震災から10年の節目に向けて学びの成果を発信する。【11月9日 福島民友新聞より】

茨城県日立市は原子力災害に備えた「広域避難ガイドマップ」を作製し、今月末から市内の全世帯に配布する。日本原子力発電東海第二原発（東海村）の30キロ圏内に位置する同市は、福島県内の17市町村と避難先として協定を結び、中小路地区は福島市、金沢地区が郡山市など、地区ごとに避難先を指定している。マップは避難先を四つに区分して4種類、計8万4千部作製した。各世帯には該当する地区のマップを配布する。内容は、一時避難場所や避難経路、避難先の体育館や公共施設などが具体的に記されているほか、避難手順や避難時持ち出し品のチェックリストが示されている。昨年11月に原子力災害避難訓練を実施し、参加者にアンケートを行った結果、半数の人が避難先を知らなかったことを踏まえ、市では、広域避難計画の完成前だが、避難先を市民に知ってもらおうと、マップ配布を先行させた。【7月27日 朝日新聞より】

政府は22日、原子力防災会議を開き、東北電力が再稼働を目指す女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が起きた際の半径30キロ圏内の住民避難計画を了承した。広域避難の手段に加え、被ばく防護措置と新型コロナウイルスなど感染症拡大防止策を両立させる方策も盛り込んだ。原発の避難計画に感染症対策を反映させるのは全国で初めて。住民計約19万9000人が対象となり、広域避難先は全て宮城県内に確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。感染症対策としては、感染者とそれ以外の人で避難車両や避難所を別にするほか、車両内や避難所では密集の回避を求める。屋内退避時は被ばく防護のため、原則換気は行わない。【6月23日 河北新報より】

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。