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地震や津波、台風などの自然災害で通信網が寸断された際、宮崎県立宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」がNTTドコモ九州支社の船上基地局となる。災害時に沿岸の基地局が壊れて通信不能に陥ったときに、進洋丸が日向灘にいかりを下ろして停泊し、沿岸に電波を発射する。海上だと電波を遮るものがなく広範囲の被災地をカバーできるという。宮崎県教委と同支社が協定を結んだ。海洋高校とドコモは、輸送力や発電機能など、進洋丸の持つ他の利点にも着目し、新たな価値を見いだす協力をしていくという。【3月29日 朝日新聞より】
▼宮崎県立宮崎海洋高等学校　第5代実習船「進洋丸」について
https://cms.miyazaki-c.ed.jp/6046hp/htdocs/?page_id=104

2019年10月の台風19号による各地での被害や、昨年7月の九州豪雨で熊本県の特別養護老人ホームの利用者が浸水によって死亡したことを受け、群馬県太田市で有料老人ホームなどを運営する群馬郵便逓送は独自に防災用品の備蓄を進め、万が一に備えている。同社が運営する住宅型有料老人ホーム「ふる里　ひだまり」は渡良瀬川から約1.5キロの距離にあり、市が19年に作成したハザードマップでは0.5～3メートルの浸水区域に区分されている。高齢者や障害者向けの福祉避難所では、福祉施設利用者を想定した数の備蓄が用意されていないのが実情。利用者によって必要な医療器具や備品があるため、市はそれぞれの施設で用意するよう呼び掛けている。これを受け、同社は約600万円を投じて発電機や照明器具、寝たきりの人のためのキャンプ用マットレス、車いす利用者に合わせた高さの机を用意。介護用おむつ、新型コロナウイルス対策グッズも最大4カ月分を備蓄した。【1月4日 上毛新聞より】

7月の九州豪雨で被災した熊本県人吉・八代両市で、壊れた家屋で生活する「在宅避難者」の困りごとを聞き取る調査を、災害弱者支援を続ける一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪市）が始めた。人手が足りない自治体に代わって約4000世帯を対象に調査。11月までに結果をまとめて行政に提供し、支援策の改善につなげる狙いだ。研究者だけでなく、熊本県内のボランティアや被災者も聞き取りに参加している。新型コロナウイルス感染防止のため避難所の過密を避けるべく、国も在宅避難を推奨している。ただ、水道などライフラインが途絶した状況では炊事やトイレもできない劣悪な生活となり、災害関連死も招く。熊本地震（2016年）で熊本県が17年末に実施した調査では関連死の4割は亡くなる前に自宅で生活していた。【11月9日 毎日新聞より】

加賀ハイテック株式会社がV-Lowマルチメディア放送（文字等データの送信を組み合わせた放送）とFM放送の受信が可能で、いずれの緊急信号でも自動起動するハイブリッド防災ラジオの販売を9月1日より開始する。これを受けて株式会社エフエム東京はV-Lowマルチメディア放送を活用した新しい防災情報システムの導入を全国の自治体に働きかけていく。