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大分県は、令和７年度防災士養成研修を県内８ヶ所で８月から１２月にかけて開催します。資格取得試験の実施により、防災力向上のため各自治会・自主防災組織に1人以上の防災士の配置を目指します。

福岡県は、令和７年（2025年）５月25日（日）に、春日市、大野城市、及び那珂川市と共催で「福岡県総合防災訓練」を実施しました。訓練には県、地元自治体、消防本部、消防団、警察、自衛隊、地域住民等約1,200人が参加し、ヘリコプターによる孤立者及びペットの救出搬送訓練やトイレトレーラーや仮設入浴設備を使用した避難所運営訓練等に取り組みました。

宮城県は、令和７年（2025年）６月11日（水）に「震災対策推進条例」に定める「みやぎ県民防災の日」と時期を同じくして、県及び防災関係機関相互の連携強化を図ることを目的に、 「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練を実施します。

青森県は、防災士を対象として、令和７年（2025年）６月21日（土）弘前会場、７月26日（土）むつ会場、９月23日（火・祝）十和田会場にて、災害から地域を守る役割を担うために必要なスキル習得を目的とした研修会を開催します。

愛知県は、令和７年（2025年）９月１日（月）にあいち総ぐるみシェイクアウト訓練を実施します。
愛知県では、南海トラフ地震等の大規模地震発生の際に、県民がその場に応じて自ら身を守る行動を取れるよう、平成25年度（2013年度）からシェイクアウト訓練を行っています。この訓練は、「県民総ぐるみ防災訓練」の一つとして実施しており、自宅でもできる訓練として、個人、グループなど、ご参加いただけます。

秋田県は、県民の防災に対する意識の啓発、知識及び技能の習得・向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材としての防災士を養成し、地域の防災力の向上を図ることを目的とした「秋田県防災士養成事業」を実施し、令和７年（2025年）11月１日（土）２日（日）に、防災士養成研修講座を開催します。

静岡県は令和７年（2025年）５月15日（木）静岡県ふじのくに防災士養成講座を開講することを発表しました。本講座は、防災に関する専門知識や実践力の習得により、防災現場のリーダーとして活躍できる人材を養成し、関係機関や地域との協働による地域防災力の向上を図ることを目的に開催するものです。

名古屋市は令和7年（2025年）5月25日（日）、風水害に関する知識の普及啓発及び防災意識の向上を図ることを目的に総合水防訓練を実施します。
当日は「全市一斉情報伝達訓練」及び「一斉避難訓練」を実施した後、各区の会場において、風水害に関する様々な体験型・実践型の訓練（住民参加型訓練）を実施します。

宮崎県は県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力の向上を目的とした防災士養成研修を行います。

気象庁は令和７年（2025年）４月21日（火）から５月12日（月）まで気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集します。
気象防災アドバイザーは、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、普及啓発活動や市町村職員の人材育成などの取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されています。

日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
▼JICA関西　【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ　~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

災害時の避難行動について考える岡山県主催の「防災セミナー」が1月31日、岡山市内で開かれた。自治体職員や自主防災組織のメンバーら約60人が、災害が起きる危険性を早めに察知し、迅速な避難に結び付けていく重要性を学んだ。京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）がオンラインで講演し、避難行動を起こすきっかけとなる「避難スイッチ」をあらかじめ決めておく必要性を説明。行政や各地の気象台が出す情報が増えて多様化する中、何をスイッチの指標とするか迷うこともあるとし、「河川やため池の水位といった視覚的に危険性を感じ取れるものが良い」と述べた。【2月1日 山陽新聞より】

福島県いわき市は23日、同市平の平窪公園周辺などで地震や津波の発生を想定した総合防災訓練を行った。オンライン相談機能を装備した車両や避難所の混雑具合を地図上で確認できるシステムなどを初めて運用した訓練で、市職員らが災害発生時の対応を確認した。新たな機材やシステムを活用した情報共有と発信の技能を向上させようと、福島県沖で震度５弱の地震が起きて津波警報が発表された、との想定で訓練。いわき市と連携協定を結んでいる民間企業が手掛けた車両や、システムを構築した企業民間の開発した混雑検知システムをそれぞれ活用して行われた。【1月24日 福島民友新聞より】
▼いわき市　【防災訓練メール】令和２年度第２回いわき市総合防災訓練【地震・津波編】(2021年01月23日 08時31分)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1611358333590/index.html

隊発足50年を記念し、大阪市消防局の航空隊は20日、同市此花区の海上で水難救助訓練を行った。航空隊は1970年に発足。災害や火災の際に傷病者の搬送や人命救助、空中からの情報収集などを行っている。阪神大震災や東日本大震災など国内の大災害への出動のほか、2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震でも国際緊急援助隊として派遣された。この日は、海上に人が投げ出されたという想定で実施。上空約30メートルでホバリングする消防防災ヘリから隊員が降下し、水難者をつり上げて救助した。同局の山下毅警防部長は訓練終了後、「この50年間で航空隊は大規模な災害にいち早く駆けつけてきた。近年は災害が増え、航空隊のニーズも高まっており、隊員は日頃の訓練を欠かさず続けてほしい」と話した。【12月21日 読売新聞より】
▼大阪市消防局　平野特別救助隊（航空救助隊）の活動
https://www.city.osaka.lg.jp/shobo_hirano/page/0000092350.html

静岡県が定める「地域防災の日」の6日、地域防災訓練が県内各地で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者は前年度比8割減の約15万8千人（県速報値）にとどまった。それでも、2千超の自主防災組織が感染症対策を踏まえ、大地震や津波、風水害などへの備えを再確認した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急加速するデジタル化の流れを防災にも取り入れようと、浜松市が6日の地域防災訓練で、スマートフォンを活用した避難所運営の実証実験に臨んだ。市が委託開発中の専用アプリを使い、参加者は避難前に氏名や逃げる施設名を入力して実際に避難所で受け付けを済ませるまでの流れを体験。感染症対策で訓練に参加できない市民に対しては、活動の様子を同時配信する取り組みも試行。コロナ禍における新たな防災対応を模索するといった新たな取り組みも見られた。アプリを活用した避難所運営は、デジタル技術を活用してさまざまな地域課題の解決を図る浜松市の「浜松ORIプロジェクト」の一環。防災のほか、医療や環境など計8つの分野で実証実験が進められている。一方、県も避難所運営を支援するプログラムを開発。公式防災アプリ「静岡県防災」に新機能として追加し、12月中旬にも使用できるようにする予定。【12月7日 静岡新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

富山公民館（岡山市中区福泊）が、山陽学園大学と連携し、気候変動問題を本格的に学ぶ連続講座を開催している。環境問題が専門の同大教員が講師を担当。グローバルなテーマをどう地域の課題として捉え、身近なところから対策を実践していくのかを探っている。今月3日、公民館で3回目の講座が開かれた。この日は、講座の企画者でもある同大の白井信雄教授（環境政策）が講師を担当。20代から80代まで約30人の参加者に向かい「気候変動は確実に進んでいる。今後、災害の激化など影響はより深刻になる。私たち自身の備えも求められる」と呼び掛けた。参加者は豪雨災害への備え、熱中症対策など、5つのテーマに分かれ、気候変動対策を議論。災害がテーマのグループは「災害から高齢者を守るにはどうすればよいか」「避難などで助け合うには日頃のコミュニケーションが大切」などと意見を交わした。【10月12日 山陽新聞より】

和歌山県の田辺市消防団中辺路支団と県防災航空隊は11日、同市中辺路町近露で合同訓練をした。山間部での林野火災に備えて、地上で防災ヘリのタンクに給水し、上空から散水した。県防災航空隊の隊員や消防団員、田辺消防署中辺路分署員ら計約40人が参加した。訓練ではまず、航空隊員が騒音や風、飛散物といったヘリと活動する時の注意点を説明。白浜町から飛び立った防災ヘリが到着すると、機体の特徴や装備についても紹介した。市消防団中辺路支団の井本佳志支団長は「山火事は地上からの消火活動が難しく、ヘリがないと延焼が防げない恐れもある。防災ヘリとの合同訓練は団員にとって良い経験になる。林野火災だけでなく、救助や大規模災害にも備えていきたい」と話した。【10月12日 山陽新聞より】

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

南砺市福野中部地区の自主防災訓練は6日、同市福野小などで行われ、住民が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を設営し、各世帯の安否確認や情報伝達の手順を確かめた。訓練は最大震度6強の地震が発生した想定で、約1200世帯約3100人を対象に実施された。地区代表の約40人が災害対策本部のある福野小体育館に集まり、検温と消毒を済ませた後、避難者数や被害状況を報告し、段ボールベッドと、新聞紙を活用したスリッパを作った。【9月7日 北國新聞より】