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総務省消防庁は、令和８年（2026年）10月31日（土）に、東京臨海広域防災公園で「第31回全国消防操法大会」を開催します。全国の消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実・発展につなげることを目的とした大会で、都道府県の代表として選抜された消防団が、ポンプ車操法と小型ポンプ操法の技術を競います。

岡山県は、総合的な災害対応力の向上と県民の防災意識の高揚を図るため、「令和８年度岡山県・浅口市総合防災訓練」を実施します。県、浅口市、防災関係機関等が連携し、災害発生時を想定した各種訓練を行います。

福島県は、令和８年度「県庁舎消防防災訓練」を実施します。県庁舎における災害発生時の対応力向上や、防火・防災意識の向上を図るための訓練です。

富山県は、若い防災人材の育成を目的に、令和８年度防災士養成研修の学生枠を追加募集しています。対象は県内の大学、短期大学、専門学校に在籍する学生で、令和９年（2027年）１月16日（土）・17日（日）に実施する第５回研修の受講者20名を先着順で募集します。受講料は無料で、資格試験受験料と防災士認証登録料は自己負担となります。

福井県は、令和８年（2026年）11月21日（土）に、大野市で令和８年度福井県総合防災訓練を実施します。令和８年熊本地震や県内で発生した大雨災害等の教訓を踏まえ、関係機関との連携強化や県民の防災意識向上、防災体制上の課題確認を目的に実施するものです。主会場の大野市役所駐車場等では各種訓練や展示ブースが設けられ、一般の参観・参加も可能です。

気象庁は、令和８年（2026年）11月５日（木）10時頃に、全国的な緊急地震速報の訓練を実施します。訓練用の緊急地震速報を見聞きした際に、それぞれの場所で速やかに身の安全を確保する行動を行い、実際の地震発生時に落ち着いて対応できるよう備えることを目的としています。国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等のほか、個人でも参加できます。

埼玉県は、令和８年（2026年）10月20日（火）に、志木市立秋ケ瀬運動場施設で高圧ガス防災訓練を実施します。高圧ガス取扱事業者、消防、警察、市等が参加し、高圧ガス輸送中の事故によるガス漏えい等を想定した実践的な訓練を行います。LPガス車や防災資器材の展示、液化窒素を使った実験、AED等の体験コーナーも設けられます。

富山県は、令和８年（2026年）10月10日（土）に、令和８年度富山県総合防災訓練を実施します。国の機関、市町村、防災関係機関、事業者、NPO等125機関、約1,800人が参加し、複合災害を想定した連携訓練等を行います。会場では、防災車両の展示やヘリコプターの離着陸訓練、物資運搬ドローンのデモフライト、防災体験等も実施されます。

新潟県は、令和８年（2026年）９月26日（土）から27日（日）にかけて、阿賀町で避難所宿泊訓練を実施します。町民約30人が参加し、避難所の受付や居住スペースの設置、ポリ袋を使った湯せん調理、簡易・携帯トイレの使用体験、避難所環境での宿泊等を行います。避難生活の課題を体験し、日頃からの備えの重要性について理解を深めることを目的としています。

内閣府は、令和８年（2026年）９月10日（木）に、「令和８年度 地震・津波防災訓練及び孤立集落防災訓練について」を公表しました。地方公共団体と連携し、地震・津波発生時の避難や情報伝達、孤立集落への支援等を想定した実践的な防災訓練を全国各地で実施するものです。地域住民の防災意識向上と、関係機関の連携強化につなげます。

目黒区は、区内各地域で実施される「地域防災訓練」の予定を公表しています。町会・自治会等を母体とする防災区民組織が中心となり、初期消火や応急救護、起震車体験、簡易トイレや屋内テントの組立等、地域ごとに実践的な訓練を行います。令和８年10月には、柿の木坂、中目黒、原町等で訓練が予定されています。

秋田県は、「令和８年度　被災宅地危険度判定士養成講習会について」を案内しています。大規模な地震や大雨等により宅地が被災した際、二次災害の危険性を判定する「被災宅地危険度判定士」を養成する講習会です。一定の資格や土木・建築、宅地開発に関する実務経験等を有する方を対象に、判定に必要な知識や制度について学びます。

埼玉県は、「九都県市合同防災訓練（埼玉県会場）・令和８年度埼玉県・熊谷市総合防災訓練の実施について」を公表しました。大規模災害の発生を想定し、埼玉県及び熊谷市をはじめ、防災関係機関や地域住民等が連携して実践的な訓練を行うものです。関係機関相互の連携強化と、県民の自助・共助に対する防災意識の向上を図ります。

北海道は、令和８年度女性防災参画推進事業として、「女性の視点から考える 防災セミナー」を開催します。災害時の避難所運営等では、女性向け物資や男女共同参画の視点が十分に行き届かないことが課題となるため、女性の視点を地域防災に生かすことや、防災分野で活躍する女性人材の育成について学ぶ内容です。北海道では、こうした課題を踏まえ、女性防災リーダーの育成を進めています。

静岡県は、令和８年（2026年）８月６日（木）に、「令和８年度静岡県防災士養成講座〈公開講座〉開催のお知らせ」を公表しました。地域の防災現場で活躍する人材を育成する「静岡県防災士養成講座」の一部を一般にも公開し、防災士養成講座の受講生以外の方も防災に関する専門的な講義を受講できるものです。地域防災への関心を高め、幅広い人材の防災知識向上につなげます。

国土交通省九州地方整備局は、南海トラフ地震の発生に備え、志布志インターチェンジ内で「九州東進作戦」と呼ばれる道路啓開の現地実践訓練を実施します。道路啓開とは、大規模災害によって道路上に倒木やがれき、放置車両などが発生した際、救命・救援活動や緊急物資の輸送に必要な道路を優先的に通行できるようにする取組です。訓練では関係機関が連携し、被災状況の確認や障害物の撤去、緊急輸送ルートの確保などを実践することで、南海トラフ地震発生時の迅速な道路復旧体制の強化を図ります。

江戸川区は、令和８年（2026年）７月６日（月）に、「2026年７月日 東京都・江戸川区合同総合防災訓練を実施」を公表しました。東京都及び江戸川区が、７月３日から５日までの３日間、大規模水害を想定した合同総合防災訓練を実施したものです。広域避難訓練、救出救助訓練、物資輸送訓練等を通じて、関係機関の連携強化や地域住民の防災意識向上を図っています。

日本防災士会は、「日本防災士会 7/18「地区防災計画 実践研修」大阪開催のお知らせ」を掲載しています。令和８年（2026年）７月18日（土）に大阪で開催する研修で、地区防災計画作成支援ツール「C+DAP」を活用し、ツールの概要から使い方、実践的な計画作成演習までを学ぶ内容です。地域の防災活動をより具体的に進めたい防災士等を対象としています。

東北大学災害科学国際研究所は、「藤崎の防災訓練に参加しました（2026/6/24、29）」を公表しました。令和８年（2026年）６月24日に仙台市青葉区の百貨店「藤崎」で行われた地震及び火災を想定した防災訓練に、研究者や留学生が参加したものです。東日本大震災と同規模の地震を想定し、外国人、障がいのある方、ベビーカー利用者等、多様な来店者を想定した避難誘導を盛り込んだ訓練内容となっています。

東北大学災害科学国際研究所は、令和８年（2026年）６月12日（金）に、気仙沼市大谷地区で行われた合同津波避難訓練について公表しました。園児、児童、生徒、地域住民が避難訓練に参加し、実災害時の避難や熱中症対策について講評が行われました。