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東京都板橋区は、令和７年（2025年）12月13日（土）に、防災イベント「高まち防災デイキャンプ」を開催します。このイベントは、地域防災力の強化を目指す取組で、起震車や煙体験ハウス、災害救援車両など防災について遊びながら学び、体験しながら防災力を高めるコンテンツが用意されています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）11月16日（日）に、中野区総合防災訓練を実施します。
この訓練は、医療機関等との連携を深めるための災害医療救護訓練、獣医師会によるペット防災の講話、ペットとともに同行避難、同伴避難する体験等のプログラムが準備されています。

東京都港区は、令和７年（2025年）11月15日（土）に、令和７年度港区障害者参加型防災訓練「みんなとバリアフリー防災」を開催します。本訓練は、障害のある方が防災を知る・学ぶ場とし、防災意識の向上を図るために開催します。障害のあるなしにかかわらずどなたでも参加できる訓練となっています。

岐阜県及び(一財)岐阜県消防協会は、令和７年（2025年）10月26日（日）に、「消防感謝祭」第74回岐阜県 消防操法大会を開催します。この大会は、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図ることを目的としています。

青森県は、令和７年（2025年）11月１日（日）に、令和７年度青森県総合防災訓練を開催します。
訓練のコンセプトは、地域の繋がりと危機への即応であり、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えた自然災害対応訓練、緊急消防援助隊の後方支援活動訓練、化学剤散布事案を想定した国民保護共同実動訓練の３つの主な訓練内容で構成されています。

消防庁及び（公財）日本消防協会は、令和７年（2025年）10月28日（火）に、第26回全国女性消防操法大会を開催します。
　本大会は、女性消防団員等で構成される女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、地域における消防活動の充実に寄与することを目的として、日頃の訓練により培った消防技術を競い合うものです。

気象庁は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、緊急地震速報の訓練を実施します。
この訓練は内閣府、消防庁及び気象庁が国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等や個人にも呼び掛けて平成20年度より年２回実施しているもので訓練参加者は訓練用緊急地震速報を見聞きした際に、身の安全を確保する行動を実施する内容となっています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）11月１日（土）に、世田谷中学校避難所運営訓練を実施します。
震度７の揺れを体験できる起震車や、防災食の試食体験、災害の断水時に使う応急給水栓などを学べるコーナーが用意されており、楽しく学びながらご近所の顔見知りを増やすきっかけづくりにもなります。

総務省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、令和７年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施について公表しました。
　消防庁では、緊急消防援助隊の体制整備等の運用面での定着や、技術及び関係機関との連携能力の強化、被災都道府県等の受援体制の強化等を目的として、平成８年度から全国を６ブロックに分け、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しており、令和７年度は、10 月及び　11月に全国６箇所で訓練を開催します。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

新潟県は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、令和7年度 新潟県木造住宅耐震診断講習会を開催することを発表しました。新潟県では、市町村及び建築関係団体と連携して建築物の耐震化を促進するため、平成19年に「新潟県耐震改修促進協議会」を設置し、耐震化率目標の達成に取り組んでいます。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）９月21日（日）に、板橋消防団消防操法大会を開催します。消防団合同点検は消防団が日常的に行なっている訓練の成果を発表するもので、地域住民で組織する区民消火隊、災害時支援ボランティア、消防少年団の参加も予定されています。

総務省は、令和７年（2025年）９月14日（日）に、「令和７年度全国少年消防クラブ交流大会」を開催します。全国の少年消防クラブが合同訓練を通じて他の地域の少年消防クラブ員と親交を深めることを目的としており、将来の地域防災の担い手育成を図ります。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）、「令和７年度孤立集落状況把握・支援訓練について」発表しました。令和６年能登半島地震で集落の孤立によって住民の状況把握が困難となり、避難や物資供給等の支援に時間を要したことから、孤立集落の状況把握や適切かつ迅速な支援等の訓練を、地方公共団体と連携して実施します。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。

秋田県及び一般財団法人秋田県消防協会は、令和７年（2025年）８月23日（土）に、第62回秋田県消防操法大会を開催します。開催は消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の充実強化に資することを目的としています。

京都府は、令和７年（2025年）11月15日（土）、12月６日（土）、令和８年（2025年）１月24日（土）に、地域防災のリーダーである防災士を養成するため、京都府防災士養成研修を実施します。

宮城県では、令和７年（2025年）８月26日（火）に「宮城県被災宅地危険度判定士講習会」を開催します。
本講習会は被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士を養成することを目的に開催するものです。